滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうするとこの民間社会福祉事業助成費五百万円の中の三百万円を振興会にやることになるのですか。これはあなたの方の事務費ではないですか。三百万円はあなたの方の事務費ではなくてどこにやるのですか。われわれに配付された予算書では、社会福祉事業振興会には九千万円の出資以外には何も予算がないのです。そうすると当然そこにこういう仕事を出資の主体としてやらせようとすれば、予算面に出てこなければいかぬですよ。振興会の方の項目に予算三百万円とい…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 わかりました。予算の項目がそうなっておらぬものですから……。しかしこれは私の方の罪ではないようであります。三百万円の事務費で約四万人程度やることになるそうであります。 次はこの六条で、共済者が経営者でなくなると必然的に退職することになるわけです。つまり共済契約者が経営者でなくなったときに、一年以上被共済者であったときには退職手当をもらえることになるのでしょうね。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 それから六条の五項の「退職手当共済契約の解除は、将来に向ってのみ効力を生ずる。」というのはどういうことを意味しますか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 これはあとでいいですが、具体的な例でどういう場合か説明をしていただくとわかると思うのですが、われわれはしろうとですから、具体的な例として六条の五項のような場合はどういうことですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 ちょっとわからぬのですが、これは私もあとで研究してみましょう。 次は八条の一番大事な政令で定める額ですね。「政令で定める八千円を下らない額」こうなっておるわけです。一体あなたの方はこの政令で定める額を幾らにするのか。この根っこが幾らになるかによって、国の補助する額も負担する額も都道府県の額も、それから掛金の額もみんな違ってくるのですね。だからやはり発足にあたってここを明らかにしておかぬと、これが一番根っこなんです。これは幾ら…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 わかりました。「八千円を下らない額」と書いてあるから、一万円くらいにきめてくれるのかと思いましたが、八千円だそうでありますから……。 そこで八条二項に、「退職した者の被共済職員期間が十年をこえず、かつ、その退職が自己の都合によらないものである場合における退職手当金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく政令で定める額に、その者の被共済職員期間の年数を乗じて得た額」こうなっておる。そうすると、自己の都合のときはどうな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 それから掛金の問題ですが、その十五条二項に、「掛金は、退職手当金の支給に要する費用に充てられるべきものとし、その額は、政令で定める。」こうなっておるわけです。従って、この掛金だけを、福祉施設の経営者が五人おれば五人分の掛金を払うことになるわけですが、それぞれの施設はみんな収入がアンバランスになるわけですね。これをある程度一率にしたものにしていくわけですから、さいぜん二百円とか千円とかという高額な掛金はなかなかできかねるという…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと、第一年度は七十三円、二年度は百九十九円、こうなっているわけですね。わかりました。 次は、国及び都道府県の補助の、国の補助ですが、この十八条をごらんになりますと、「退職金手当金の支給に要する費用の充分の一以内」となっているわけですね。これはやはり「三分一以内」と書かずに、どうせ三分の一計上されているのですから、きちっと三分の一とお書きになったらどうだということです。これはこういう道を作っておると、いつも大蔵省から…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 まあそこばくのことは大蔵省はやるけれども、一つよき前車の轍を示してもらいたい。 ここに失業保険法の二十八条を見ますと、「国庫は、前二項の費用の外、毎年度予算の範囲内において、失業保険事業の事務の執行に要する費用を負担する。」となっておる。失業保険の事務費というのは二、三十億かかるのです。ところが国庫はたった一億しか負担しておらない。そして一億でも負担しておれば、ごらんの通り全額とは書いておりませんから、事務執行に要する費用と…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 結核予防法を御存じでしょう。都道府県の四分の一を義務費にしていないために、結核審査協議会をパスしても出してない。これとちょうど同じように、一部を補助することができると書いておって、補助しなければならぬと書いていないために出ないじゃないですか。だからこれはちょっとあとで与党の皆さんと話し合って、やっぱり三分の一ときちっと書かなければいかぬと思う。これをやろうとすれば、どうせ三分の一出すということがきまっておれば、しなければなら…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そういうように、今度は短期の方のものについては、これらの職員は国保に入り健保に入る。そうするとこれらの諸君は、ある者は厚生年金に入っておるはずですよ。厚生年金に入って老後を保障する年金をもらう。一方退職金が出てくる。これだけはみな一本です。ところがやめるときの保障は退職金、長期にわたって老後をずっと永久に保障していく年金というものは、ある者は国民年金に入り、ある者は厚生年金保険に入る、またある者は国民健康保険に入り、ある者は…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 厚生省の方で、こういうように一々の職員別にこういう退職手当共済法というようなものを、中小企業の退職金共済法とは別個にお作りになる。こういう形になれば、この際もう一歩あやまちを犯しついでに、こういうものを部分的にまとめるという意味で、農業協同組合の職員が厚生年金から出て共済年金を作りましたが、あれと同じように、ここに四万人おるのですから、これらの四万人の職員が総合健保をお作りになったらよい。そうして総合健保と、それから年金と、…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 どうもだめを押すようでございますけれども、実はわれわれとしてはこれは修正をしていただく方がほんとうはいいのじゃないかと思うのです。しかし泣く子と地頭には勝てぬようでありますから、そこで大臣の言明で満足する以外にないわけです。社会福祉施設の職員は力も弱く給与も八千円そこそこなのですから、全国的に力を結集して国会にどんどん陳情してくるという情勢にはないわけです。この制度がうまく運営をせられるかどうかということは、国の三分の一の補…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 関連して……。今のところちょっと私もわからぬところがあるのです。まず第一に、日雇い健康保険の被保険者で、さいぜん五島さんが指摘したように、肺炎なら肺炎でずっと一年間かかれるわけですね、今度二年になるわけですが……。これは印紙を張っておけば一年行けるわけですからね。そうしますと、途中で、半年してから今度は神経痛が起こるとすると、神経痛についてはできないわけですね。ところが、これは現実の面としてはそういうことが行なわれるかどうか…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと、日雇い健康保険の手帳を返せば日雇いの被保険者でなくなるから、今受けている肺炎の方の治療が受けられなくなってしまう。どうしてかというと、肺炎の方は無料で受けられますからね。ところが国保の被保険者になると金を半額払わなければならなくなりますから……。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 簡単に要点だけお尋ねいたします。 まず第一に、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案です。この日雇い健康保険勘定のバランスを見てみますと、八億二千五百三十万二千円の借入金があるということです。こういう日雇い労働者の健康保険というものは、国の政策によってその賃金の日額がきまっていくわけです。八億をこえる借入金を保険料だけでカバーしていくということは、客観情勢ではほとんど不可能といっていいわけです。そうしますと、これを補い得…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 将来の夢である社会保険の総合調整と申しましても、これが直ちに一年くらいで行なわれる客観情勢はないわけなんです。そうしますと、局長が御指摘のように、一般会計でやるか保険料の引き上げ以外にない。ところが、日雇いの賃金というものは一五・六％、五十二円上がっただけであって、五十二円上がった中から、八億二千五百三十万二千円のこの借入金を解消するだけの保険料を上げるということは、もうすでに今日、この日額三十円の保険料を出すということにつ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 優先的に検討すべき問題点だそうでございますから、八月くらいになると三十七年度の予算編成期になりますから、どうかこの借入金の問題は優先的に検討していただきたいと思います。これを優先的に検討することは、即国庫負担率をどうするかという問題につながるわけですから、ぜひそうしていただきたいと思います。 それから、この日雇い健康保険の被保険者の数でございますが、昨年は九十六万三千人おりましたが、今年は九十三万二千人と、三万一千人減少して…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうすると、九十一万二千よりこれはふえるということなると、この歳入歳出予算というものに相当のバランスの狂いが出てくるわけですね。と申しますのは、一人当たりの保険料が六千百三十一円でございますから、従ってこれは掛算になるわけですから、ここでもし三万とか五万違うということになると、これは相当の額になってくるわけです。何億という額になる。そういうことになって収入がふえてくるということになると、借入金の問題はここらあたりからまたちょ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 制度上やむを得ないというが、そういう悪い制度を直すのが行政の責任であり、われわれ国会の責任なんです。悪い制度はお互いが作っておるのですから、これは制度を直さなければいかぬと思うのです。九月か十月になって補正予算でもお組みになるときには——その時期まで三カ月か四カ月はやむを得ないと思うのです。しかしその時期には、こういう九千万余りの患者負担については、やはり何か考えてやる必要があると思うのです。そうしないと、一部負担がふえれば…