滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 あなたの方が一方的に、沖縄の戸籍は今受け継いでやっておるからだ、こうおっしゃるけれども、立法、司法、行政の三権がなくて、そこに行政が及ばないのに、沖縄の人たちが日本国民であるという証拠をまず示さないと、予算が組めないのです。これはあなたが一人ぎめしたってだめなのですよ。アメリカがそれを認めてくれなければならぬ。ところが、平和条約にそんなものはどこにもないのです。平和条約を読んでみても、どこにもない。沖縄人が日本国民であり、…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 日本の刑法がそのまま沖縄に引き継がれて実施されておるということは、日本の国内法が適用されておるということにはならないのです。これは当然施政権が向こうに移って、たまたまその法律が民情に合うからこそ向こうが採用しているのであって、その理屈は通らないのです。日本人であるという証拠がなかったら、話にならぬじゃないですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 それはわかっております。わかっておりますが、それは国内の手続であって、アメリカ側は、沖縄人は日本の国籍を持っている日本国民であるということを認めておる証拠がありますかということなんです。平和条約をお結びになってから、その相手国から、その証拠をもらわぬことには話にならないわけです。こういう一番大事なところがわからずに予算を組んでいくなんということは大へんなことです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 日本のあれはわかっておる。それは一九五二年の四月十九日に法務省の民事局長の通牒が出ている。それはわかるのです。しかしこれは日本のことでしょう。今の沖縄の状態は、たとえば今一番問題になっておる、沖縄の立法院が、日本に復帰したいということを、あの国連における植民地宣言を引用して議決しているわけです。ところが国会においては、今与党の皆さん方は国会でこの議決をやり切らないのです。なぜやり切らないか、対米関係があるからです。それは、…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 それでは今のところを残して、次に入ります。 そうすると、今のあなたの御説明で、アメリカは行政、立法、司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有する、こうおっしゃったわけですね。この平和条約というものは、日本文は正文ですか、正文になりませんか。英語だけが正文で、日本文は正文になるのですか、ならぬですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 日本語は正文でないですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 日本語は正文でないのですね。そうしますと、今あなたの御説明では、沖縄に対してアメリカは行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有する、こうなっております。これは日本文ですよ。そうするとアメリカが沖縄で、全部ならわかるが、その一部しか行政を行使しない、具体的に何かありますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますとこの日本文は間違いですね。「オール・アンド・エニィ」というのは、一切がっさいということでしょう。一切がっさいということですよ。そうすると、今まで国会に出された平和条約の条文というものは「全部及び一部を行使する」、こういうことで審議してきている。従って、ここでわれわれ国会議員として、行政、立法、司法の全部アメリカにあるということならわかります。しかし行政、及び立法司法上の権利の一部を行使するということになれば、一…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、国会に出たこれは間違いですね。そうすると全部だけで、一部を削除しても政府の見解としてはよろしい。——今兼松条約課長がお見えになったそうですが、兼松さん、それでいいですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 英文は矛盾がないと言っている。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 ところがわれわれは条約を審議するときに、日本語だけ実は見ていくわけです。そうすると、全部及び一部、こうなりますと、これは文章の解釈からいくと、全部の場合もあるし一部の場合もある、こういうことになるのですね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 どうも、解釈論としては私もそうだと思うのです。しかしこの表現としては、そういうあれにならないですよ。ただ、今そういう解釈をしますというだけなんです。一応これは意見の一致を見ました。行政、立法及び司法上の権力の一切がっさいをとにかくアメリカが持っているのだ、こういうことですね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 一切がっさいだからね。 そこで、そうなりますと、もとに返りますが、潜在主権、残存主権というものを日本は持っているのだが、その実体というものは一体何ですかという質問を令しているのです。その実体を一つ説明して下さい。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 そうすると、いわば領土の処分権を日本は持っていると考えていていいですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、さっき宇山さんから、残存主権、すなわち潜在主権というものは、期待権と、それから沖縄の住民が日本国民であるという、こういう二つのものが出てきた。期待権というものは一体何ですか。主権というものは、施政権と領土の処分権と、こう分ける学説があるのですね。そこで、沖縄はアメリカが施政権を持っているから、あと日本は領土の処分権が残っている、これは今の段階では、一体どこに対する処分権かというと、われわれの常識で考えると、ど…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 想像するのでは困るので、外務省の統一見解を尋ねておる。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 とにかく、そこは保留しておきましょう。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 あとでまた詳細出てきますから、ぜひ外務大臣を呼んで下さい。非常に具体的に予算に入るので、時間がかかってもしようがない。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 課長さん見えましたから、沖縄の住民が日本国籍を有するという証拠を——日本側は、これはいろいろ手続をやっておるから、日本側は沖縄の住民が日本国籍を有するものとしておる。しかしアメリカが認めてくれぬとなかなか問題がある。だから、日本国籍を沖縄住民が有するという証拠を出してもらいたい、外務省は交渉しているはずだと思うから、それを出して下さいという質問ですが、答弁ができない。だから局長を呼んだが、局長のかわりにあなたいらっしゃった…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 では沖縄の住民が日本国籍を有するというアメリカ側の証拠を、これはきょうでなければ二十六日か七日の最後でけっこうですから、それまでに準備をして、きちっと一貫して理論的な合理的な答弁のできるようにして下さい。 次は、沖縄に関するいろいろの予算措置がとられ始めておりますが、これは一体いつごろから予算措置がとられ始めておりますか。