滝井義高 の国会発言

○滝井分科員最近は法律はないのです。そこで少し、これは抽象的な議論ではわからぬので、具体的に一つ入っていきます。まず第一に、その予算の組み方の実態というものがはっきりしない。沖縄も、調べれば調べるほど、五里霧中です。全然今御説明になったようなきちっとした割り切り方ではなかなかいかぬところが出てきている。そこで、この沖縄には物品を提供する法律は三本しかない。大ざっぱにいって、模範農場とそれからマイクロ回線の設定のものと、それから高層気…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員そういう形になっておるのです。いいですか。法律はどうなっておるかというと、模範農場に対する物品の譲与は、沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律というのが三十六年法律四十五号で出ています。そして、その模範農場に対する物品の譲与第一条は、「政府は、当分の間、沖縄島那覇に置かれる琉球政府の模範農場に対し、農業技術の改良及び普及を図るために必要な総理府令で定める物品を譲…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員では、どうしてとうとい税金の運命についてやらないのです。やる責任があるわけでしょう。

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員はっきりしてきました。琉球における会計検査は、結局施政権が返らない限りはできない、結論はこういうことです。それで今までは物が行き、現金が琉球政府に渡されているのだから、その渡したという証拠があるからそれでよろしい、そんなばかなことはないでしょう。渡った現金が、一体ほんとうに日本政府の要請をしたこの予算書の通りに使われておるかどうかということを、だれか監察をしなければいかぬでしょう。これは税金ですよ。全然監察ができないところ…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員今まで必要がなかったのではなく、現金を渡すのですから、現金が琉球政府に渡ったというだけではだめなんです。渡った現金が約束をした目的に使われておるかどうかということが大事なんですよ。日本ではみんなそうするのですから。たとえば滝井義高に現金が大蔵省から出たということだけを確認したら、滝井義高はその金を何に使ってもいいというわけにはいかぬです。もらったその滝井義高が目的通り使ったかどうかを見ることが、税金の運命を確かめることなん…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員政府部内で協議して必要があればじゃないですよ。税金ですよ、これは。必要があるのです。小平さん、必要ないですか。十億の金を出して、これはまだこれからふえるのですよ。政府部内で検討して必要があればと言う。じゃ今まで必要がなかったのですか。会計検査院どうですか。今全然そんなものは必要ないのですか。沖縄には、会計検査をやる必要なしとあなた方は認めるのですか。

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員これは政府部内で検討して必要ならばやるということではなくて、当然やらなければならぬことです。それだったら内地でもやる必要はないことになる、今のような中川さんの答弁ならば。これは現金を渡したから、それでもう渡っておることは確実だからよろしいというわけにはいかぬ。その渡った現金が一体末端までいっておるかどうかですよ。これが一番大事なところなんです。その目的通り使われておるかどうかということを、検査院は検査しなければいかぬでしょ…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員これは検査をやはりぜひやるべきだと思うのです。このくらいのことは、アメリカの負担と日本の負担とがきまっておるわけですから、当然やらなければいかぬわけです。そうすると、それに関連をして、今会計検査の問題が出たから聞きますが、アメリカは一体沖縄に今幾らの援助をやっておりますか。

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員このプライス報告を見ると、アメリカの沖縄に対する援助の限界というのは六百万ドルになっておりますね。アメリカのことしの予算教書を見ますと、やはり六百万ドルです。これは来年まで六百万ドルが最高です。六百万ドルしかできない。いわゆることしの夏から始まるアメリカの会計は六百万ドルを見積もる、最高にいくわけです。そうしますと、これは約二十一億六千万円です。そうすると会計検査もできなければ、物しか供与できない、しかし住民は日本人である…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員従って、その場合における日本政府の見解というものは、どういう考え方で臨むつもりなのかということを私は聞いているのです。

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員その場合に、日本はアメリカから施政権を返してもらわなければならぬという立場に立っておるわけですが、依然として、アメリカのいわゆる沖縄関係の予算は一般教書を見ても陸軍の費用の中に含まれているのですが、そういう形でやるように主張をするのかということが一つと、それからそうでなくて、今度は日本がむしろ別な形で、日本の方がよけいに出すという形に持っていくつもりなのか、今までと同じように、アメリカの半分程度で日本が細々と沖縄を今の状態…

日本社会党1962/02/26

第40回衆議院予算委員会第一分科会第7号

○滝井分科員その点は、ちょうど今沖縄問題というのは沖縄現地のああいう議決もあるし、それからケネディ司法長官の日本訪問における沖縄問題に対する日本国民の感情というものが非常に高揚しているという新しい認識もアメリカにあるわけです。私は今はこの施政権を返還してもらえるかどうかという一つの重大なやはり転機だと思うのです。それだけに日本の政府というものは、この沖縄問題に対して積極的な意欲をやはり示さなければならぬ。今までのような外務省の答弁と勉…

日本社会党1962/02/26