滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、その領土権というのは、だんだん詰めていくと、第三国に譲るという内容のものですか。領土権のすべてというものは、第三国に沖縄を譲るというときには日本の同意を必要とする、こういう領土権が沖縄に残っている、こう解釈して差しつかえありませんか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、それは最終的な領土処分権ということになるわけですね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 もう少しはっきりさしておきたいのですが、三条でアメリカがこれを国連の信託統治に付託をするときには、これはもうアメリカは日本の同意を必要としないですね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 従って、条約の中で同意をすると書いてあるから、当然日本の同意をあらためてもらわなくてもかまわぬわけでしょう。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうすると、沖縄をアメリカの領土にするというときには、これは当然日本の同意を必要としますね、明らかに処分権がありますから。沖縄を独立させるというときはどういうことになりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 合衆国が滅亡したときには、それは自然に日本のものになりますね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 従って、今のような場合が大体領土の処分権になるわけですね。大体今お答えいただいたようなときにはアメリカは日本の同意を得なければならぬわけです。従って、そのことが——アメリカが滅亡した場合は別です。それから日本に返すときには同意も何も要らぬ、当然これは日本がもらうことになるわけですから。そのほかの今言ったような場合は、明らかに沖縄というものは日本の同意を必要とするのですから、これは潜在主権じゃないか。いわゆる最終的な領土処分…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 だいぶこれで政府の見解はようやくはっきりしてきた。そこで、今度第二の問題にいくわけです。 沖縄の住民が日本の国籍を有するという具体的な証拠を示して下さいと言うと、証拠が出ないわけです。これを一つ条約局長、示して下さい。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 今の御答弁では、それはホノルルにおけることであって、アメリカの内部の事件です。それから、日本では法務府の民事局の通達で、日本国籍を有することを認めるという通達ですか、通牒ですか、が出ているわけであります。これははっきりしておる。そうすると、日本の国内でもそういうことがはっきりしておる。向こうでもはっきりしておる。それならば日本とアメリカとの間で、そういうことをお互いに確認し合った文書はないわけですか。文書がなければ、お互い…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 それはおかしいと思うのです。少なくとも沖縄に潜在主権を持っておって、そして沖縄の住民が日本国民であるということをアメリカも裁判で言い、日本も法務府の民事局長の通達で出したならば、お互いに外交官同士が交換をして置くことが筋じゃないですか。実際ないのですか。お互い同士で話し合ったというならば、いつ、どこで、どういう人と話し合ったのですか。日本の代表のだれが、アメリカの代表のだれと話し合ったのですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、日本政府の代表としてそういうものを責任を持って処理したのは、当時のアジア局の局長であった中川さんと、アメリカのどなたです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、それは閣議できちっと了解をされておりますね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 それはあなたの判断で、そういう判断だけでは困るのです。これはやはり個人の中川と、個人のバーガーという人ですか、そういうことだけでは困るわけです。なぜならば、あといろいろとまだ問題が出てくるのです。だから、これをお互いに、向こうの国務省とこちらの外務省とが、やはりきちっとやっておらなければならぬと思うのですが、これはどうですか。小平さん、今のようなことではなかなか不安定だと思いますが。今お聞きになっている通り、当時のアジア局…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうすると、ますますおかしくなってきたわけです。日本の外務次官がそういうものを出した。ところが、その話はアメリカの国務省内部の話だけであって、日本には何らきていない。こうなりますと、これは当時のアジア局長の中川さんと向こうの参事官のバーガー氏との間の話だけでは、なかなか問題が出てくるわけです。こういうところをあなた方外務省はもう少しはっきりしないと、これは大へんなことです。当然これはやるべきだと思うのです。それをおやりにな…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 今お聞きの通り、医介補というのは医師でない。医師の免許状を持たないでしょう。はっきり答弁して下さい。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 医師でないことは確実ですね。この僻地の診療所の所長は、医介補が所長でしょう。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 今連絡局長の御説明にあった通り、こちらから行く医師は沖縄の公務員になれないのです。問題はここです。沖縄の住民は日本国籍を有する日本国民ですよ。そうすると、日本から行った免許状を持っておる医師は、日本国籍を有する日本国民ですよ。アメリカが確認をしておる日本国民ならば、どうして同じ日本人が沖縄で差別待遇が行なわれますか。どうしてですか、これは。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 その答弁は受け取れない。アルゼンチンと沖縄とは違うんですよ。アルゼンチンは外国です。沖縄は外国じゃないのですよ。日本が潜在主権というものを持っており、領土の処分権を持っているのですよ。そこの住民は日本国民ですよ。一体、中川さんと沖縄人とどこが違いますか。同じ日本国籍じゃないですか。ここなんです、問題は。だから、あなた方に私が言いたいのは、はっきりとアメリカとの間に沖縄人が日本国民であるという確認をとってくれというのは、ここ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 では、次にもう一つお尋ねします。沖縄に行ったその医師なら医師でけっこうです、これは不動産は持てますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 よその国の人と日本人と一緒にしてもらっては困るのです。日本が潜在主権を持っておるところだから、イギリス人が行った場合と日本人が行った場合とは違います。そうすると、日本人は沖縄では不動産も持てなければ公務員にもなれない、こういうことですよ。はっきりしてきた。しかし、沖縄の住民というものは日本国籍を有する。日本人だ。われわれと同じだ。その、われわれ内地人が沖縄に行ったら不動産も持てなければ、行政に関与する公務員にもなれない。こ…