滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 それは小学校、中学校の五二・八％と一七・二％実施しておるものの総額ですね。そうすると、これを千八百万の全部に及ぼすと一体幾らになるのか、こういうことです。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 八百億、安いものです。租税特別措置だって二千億ですから。これを今大きな会社に負けておるわけですよ。だから私は八百億を文部省が取り鳴るかどうかということが日本の教育における非常に大きな問題だと思うのです。私はこれはあとでもやりますが、私の地域を具体的に調べてみたのです。そうしましたところが、町の中心部や大きな炭鉱のあるところは全部完全給食をやっております。ところが農村部と中小炭鉱のある周辺部というのは完全給食をやっていない、…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 すでに奄美大島で、大臣御存じの通り、アメリカがやってきましてから完全給食をやったわけです。ところが本土の方の鹿児島はしばらくおくれた。その五年間の奄美大島の給食をやったところと、それから本土の給食をやらなかったところと比べると、奄美大鳥が多分男は三倍で、女が二倍、そのくらいの差ができた。奄美大島の方がよくなってきたのです。 このことは、おそらく給食をやった地帯の知能も、私はテストをやってみたらぐっと伸びてきたと思うんです。…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 けっこうです。実は前の統計では、収入が少なければ少ないほど教育費の比率が多くなっているのです。たとえば、これはちょっと古くて、三十三年ぐらいのものじゃないかと思いますが、最近のを探してもちょっと見つからないのです。当然これは文部省はおやりになっておると思うのですが、三十三年ごろでも、所得六万から十一万程度の小学校の父兄負担が六千百五十六円、中学校が七千八円です。そうすると父兄の収入に対する教育費の負担は小学校が六・八四％、…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 階層別にはまだ出ておらぬわけですね。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 問題は階層別のが大事なところだと思うのです。 それからさいぜんの三千八百二十円ないし四千九百円の中に占める国の負担分というのは幾らになりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 これも一番大事なところですよ。どうも文部省は三カ年とか十カ年とかいう計画をお立てになっているけれども、給食費の中に一体国の持ち分がどのくらいあるかということぐらいはきちんとやっておいていただかぬと、ますます給食に対する熱意が疑われますよ。 では時間がきたから最後の問題に移ります。文部省は今の教育扶助の費用で十分に教育が行なわれるという確信を持っておるのかどうか。今の教育扶助費で他の子供と均衡のとれた、他の子供の教育の遂行に…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 全国的な平均で見て、学校の先生が子供にお金を持っていらっしゃいという額は、小学校一年生で大体どの程度になりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 それは給食費は入らずに、文房具費その他どういうものが入っていますか。いわゆる学用品費だけでしょうか。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 それは入っておらぬですよ、一年間に給食費が三千八百二十円から四千九百円ですから。文部省は数字に弱いな。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 そうすると、社会局にお尋ねします。平均して一体どの程度のお金を教育扶助でお出しになっていますか。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 これはだいぶ違ってきたわけですね。教育扶助が二千五百八十円、文部省の統計では一人千八百円から二千百円、これではちょっとつじつまが合わぬですよ。三千五百八十円では金が余り過ぎることになる。教育扶助は余るから削らなければならぬということになる。大蔵省はこうなったら削るといいますよ。何か文部省の方が間違いか、厚生省の方が間違いか。しかし厚生省の方は今学用品、実験用、それから通学用品費、こう分類をして三千五百八十円と出してくれたの…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 少し具体的に……。私、全部調べましたから……。 実は御存じの通り筑豊炭田というのは生活保護者が人口一千人について百人おるわけです。一割は生活保護者です。従って学校にも生活保護者の子弟がわんさおります。それからボーダー・ライン層、いわゆる低所得階層、生活保護にならない、すれすれの者もたくさんおるわけです。これは筑豊地帯だけでなくてやはり失業多発地帯には一時的にそういう現象が起こってくるわけです。従って学校の先生がお金を持って…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 そうしますと、これはあるいは私の手に入れたのは古いものかどうか、変わっておればまたお示しを願いたいと思うのですが、「教育扶助（学用品費）の内容」というのが文部省告示で多分出ておる。「小学校学習指導要領及び同中学校学習指導要領に基づき義務教育に伴って必要な教科書を除く学用品費のほとんどすべてをその算出基礎の内容としている。その内容は次の通り」文部省告示の内容です。ずっと学習用紙、木琴、ハーモニカ等の楽器、縫い針、へら、小ばさ…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 これは一年から六年までに二着くれるのです 一着の代金が千二百円です。そうしますと、一年のときに着た洋服というのは、六年になったら着れないのです。子供が大きくなって、洋服は小さくならぬけれどもそのままですから。そこでどういう工合に福祉事務所がするかというと、一着千二百円、三着では三千四百円ですが、その千二百円を六百円ずつにして中古を買う。中古をやるわけです。こういう形です。こういう状態が行なわれている、しかもこの文部省の学用…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 私は、もちろん日本列島は北から南に長い列島でございますから、鹿児島で桜の花が咲くときには北の北海道ではなお寒き雪に包まれているということも知っております。しかしそれにしても、やはり一年生で教える科目に何が必要かという一応の文部省の基準というものは必要だと思う。これを文部省が、教育については所管でない、しろうとと言っては語弊があるが、まあしろうとにひとしい厚生省にお示しになることが必要だ。そうしないと、こういう形でさっと列記…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○滝井分科員 大臣、今私が述べたのは小学校です。中学校になるとさらに多くなるのです。これらはもう学校安全会費も二円が十円になりますし、体育連盟とか今度は生徒会の費用なんか要ってくるのです。生徒会の費用でも百八円要るのです。そのほかに学級費というのがあるのです。中学校というのはだんだん自治会のようなものを持ちますから非常に多くなってくる。小学校よりはずっと経費がふえてきます。こういう点は生活扶助では見ないわけなんです。だからこういう点も、…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 先日沖縄の問題について御質問をいたしましたところ、政府の統一的な見解がはっきりしないのでそのままやめになったわけです。従って、前から繰り返さなければならぬことになるわけです。 平和条約三条の解釈で、日本は沖縄に対して潜在主権を持っておるということになっております。その潜在主権の実体というものは一体どういうものなのか、御説明を願いたいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 先日の答弁では主権マイナスの施政権、そこに潜在主権が残る。その潜在主権というものは今あなたの御説では領土権とそれから沖縄住民が日本の国籍を有する、要約するとこういう二つのものになる。先日は領土権とは言わなかった。期待権と言った。きょうは領土権と言った。どちらがほんとうですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、領土権と期待権は同じだそうですから一応領土権でいきます。領土権の実体をもう少し一つ具体的に。領土権というのは、具体的に沖縄に適用した場合には一体どういうことになるのか。