滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 制度上はなくても心臓で入ってくると言っておりますけれども、やっぱりサービス過剰ということもあるので、そういう問題がとにかくあるということです。すでに銀行は年金にまでサービスをし始めておるのですから、こういう運用にまでサービスができないことはないわけなんですよ。まとまった団体できて処置をしてくれるか個人でやるかということは大して私は変わりはないと思う。もちろん、いろいろ筋道を立ててみると幾分違っております。けれども、その資金を…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 まず今の計算でいきますと、どこに問題が出てくるかというと、給与の平均上積み税率百分の十五ですね、ここに問題がまず出てくるのです。給与の平均上積み税率の百分の十五というのは、どこでどういう工合にして出してきたのですか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 平均上積み実効税率はわかるのですが、一体どういう根拠から百分の十五というものは出てきましたかと言っている。いいですか、まず第一に減税がここ数年来しょっちゅう行なわれてきているわけです。そうすると百分の十五というものの上積み税率を計算しなければならぬですが、一体それはいつの時期をとって計算をするかということがまず第一に問題です。それからどういうことを対象にするのかということが問題ですよ。失業保険なんかを計算をするときには、三十…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、日本の全給与の平均をとっておるのですか。そういうとり方は統計上なかなか簡単にできぬですよ。さいぜん私は、あなたの方の給与の全体の中で一体退職金は幾らになっておりますかと言うと、その計算はちょっとわかりません、こう言っておって、ここのときは給与全体だと言うし、また三十六印のものをとれるなんと言う、日本にはそんな統計ないですよ。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 どうもその百分の十五について、なかなか数字がはっきりしないんですね。これは一番大事なところですよ。百分の十二の法人税をとる、その十二の根拠というものが正確であるかどうかということは、問題はまずこの上積み税率のところから始まるんですよ。これは一つ資料を出してみて下さい。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 これは、今は二・四％ですが、三十六年、七年、八年となると、ずっと上がっていくと思うのですが、そのカーブはどういうカーブになっていますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 それから、今のところにまた返ります。一五・四ですか、百分の十五についてはあとで数字を出してもらいます。 次は、日歩の問題です。延滞利子を、日歩二銭を七分に見積もられた。ところが延滞利子というのは、税金を納める人が自分で納められないか、故意か何かで納めずに、延滞利子をとられるというのでしょう。ところが、これは納めませんぞと言ってするのじゃないんですね。制度上こういう制度が出てやるわけです。これは延滞利子を取ることはおかしいです…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 ところが、今企業が一番当面しているものは何かというと、金を借りることができないということですよ。炭鉱なんか金を貸していないですよ。今炭労と大手八社が交渉しておるのは退職金問題です。退職金がきまらない、だから炭労はストライキをやることになるでしょうが、みんな金詰まりで金がないのです。だから、今企業は一体どういう形をやっておるかというと、社内預金の奨励でしょう。はなはだしいのはボーナスを郵便貯金にする。それからボーナスの分割払い…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 この次のこともありますけれども、きょうもう二点ばかり尋ねておきます。 運用の利回りですが、これは七％にしているわけでしょう。七％を下回ったら大きな問題なんですよ。これは現在七％を下回り、六％くらいのときはざらですよ。こういう場合には一体どうするかという問題もあるわけです。これは千分の十二に関連して、七％を下回る場合だってあるわけですよ。それから、上回ったものについては、それを今度また事業主に返すでしょうが、これもおかしいです…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 これは適格要件その他、次会にもう少し聞かしてもらいますが、掛金及び運用益は原則として事業主には返さぬことになっておるわけです。ところが予定利率以上の運用益があると返すことになるわけでしょう。建前は返すことになっておるのでしょう。ここが問題です。一体、何で返さなければならぬかということです。労働者の掛金をＡとし、事業主の掛金をＢとする。ＡからはＡ’の運用益が出てきます、ＢからはＢ’の運用益が出てくるわけです。この運用益を足した…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 それから、従業員の掛金ですね、従業員の掛金というものは、これはもう税金を取られたものをかけるわけですから、何でもないわけです。ところが従業員の掛金というものは——われわれが生命保険の保険料をかけるときには、税金を取られたあとから生命保険料をかけても税の免除を受けるわけです。ところがこれについては、それは抜けているのですね。これはどうしてですか。当然こういうものをやろうとすれば、これこそバランス論でやらなければならぬことになる…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 租税特別措置だ、こうおっしゃれば、そもそも退職給与引当金制度自体が租税特別措置の範疇の中のものです。なかなか理論的に通らない。それから大企業のあれだとこうおっしゃると、なるほどそうです。資本金一億円以上のところが多い。それでは中小企業においてはほとんどこういうものはできない、中小企業の退職共済金制度さえもなかなかできないのですから・・。ここらあたりは議論すれば村山さんと私とは行き違いになって、違うところがなかなか多い。きょう…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 医療金融公庫法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいのですが、ただいま大臣が予算委員会に出ておりますし、あとで同和問題、すなわち部落解放の問題についての質問がございますから、本日は、医療金融公庫に関連のある、簡易保険郵便年金福祉事業団法というのが新しく提案されておるようであります。これが今後、やはり日本の医療機関の適正な配置にも将来関係をする問題です。従って、医療金融公庫と関連をして、先にこの問題を郵政省当局から少し…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 そうしますと、簡易保険の特別会計から事業団に出す場合に、これはやはり政府出資ということになるのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 実は私、そこらが一つわかりかねるところなんです。簡易生命保険なり郵便年金の特別会計から出す、そういうものを政府出資と普通にいいますかね。法案には、「政府は、」と、こうなっておるのですよ。われわれは、一般会計から出すものが政府の出資だと思っておったのです。ところが、今の御説明でも、あるいは予算の説明でも、何か政府が出すような感じがするので、私はこれは一般会計から出すのかなと思っておったのですが、どうも今の御説明では特別会計から…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 医療金融公庫あたりの年金の還元融資を持ってくる場合は、これは政府出資というのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 そうしますと、特別会計から持ってくる場合は政府出資といい、医療金融公庫に持ってくる場合はいわない。これは同じようなものになるのでしょう。ちょっと法制局の林さんを呼んでもらいたいのですが、林さんがいなければ次長さんでもかまいません。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 利子がつくとか融資だとかいう意味ではなくて、政府が出資をするときには、私たちは、常識としては、一般会計からこの簡易保険郵便年金の福祉事業団に出すものだという常識を持っておるわけです。医療金融公庫でも、政府が出資をするというときには、一般会計から出ておりますね。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 私はそうなるのがほんとうだと思います。従って、年金福祉事業団なりあるいはこの簡保郵便年金の福祉事業団は、やはり簡易保険なり郵便年金の特別会計から借り入れるという形がほんとうではないかという感じがするのです。それを政府出資だという形をとることは、なるほど政府関係機関でございますから、あるいはそれを政府出資だと言えないことはなけれども、何か会計のやりくり上、幾分そこに混乱が起こってきておるのではないかと思う。ある機関に出す場合に…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○滝井委員 保養センターとかあるいは加入者ホーム、これは一言でいえば福祉施設だと思うのです。これはあなたも御存じの通り、労働省には労働福祉事業団というのがあるのです。そこでも同じことをやっているのです。それから厚生省に年金福祉事業団というのがあるのです。何も簡易保険の加入者を特別に、労働省なり厚生省のやることを、郵政省がわざわざそれをやらなければならぬということはないわけなんです。だからそこらあたりが、私に言わしめれば各省割拠なんです。…