滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、定額部分を四千円にした場合千分の三十五が四十五、約十上がるわけですね。そうするとこれは折半ですから千分の十のうちの千分の五が事業主負担増になるのですが、この五の負担増で、現実の時点いわゆることしの被保険者の総数が三十七年度予算で千五百八十二万四千人ですが、この千五百万人で見た場合、どの程度の事業主負担の増になりますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 これは結局千五百万を千分の三十五から四十五に引き上げて、そうして給与その他はベース・アップもなくて定収の条件のもとでおやりになるわけです。それで百六十億という数字が出ましたから、これはしばらくおくことにいたします。 今度は銀行局長にお尋ねいたします。労働者が老後の安定をはかる道は現在日本では三つあるわけです。一つは任意貯蓄です。一つは退職金あるいはその退職金の変形としての企業年金、いま一つは厚生年金、この三つがかみ合っておれ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 貯蓄組合に加入なきものはやはりあるという推定ができますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 最近労働基準局が少しあわてている事態があるのです。それはボーナスを分割払いにするという傾向がだんだん出てきたし、それからボーナス預金通帳払いというものが出てきたわけです。はなはだしいところは定例給与まで小切手でくれるというようなところが出てきているわけです。これは労働基準局は非常にあわてておるわけです。しかし、この社内貯金の歴史的な経過をずっと昔から調べてみますと、やはり足どめ貯金であったし、それから一種の身のしろ金、保証金…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 やはり四、五百億ぐらいを基準にして伸びていっているというのは確実ですね。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 今後ベース・アップその他給与総額がふえてくれば、この額そのものは六百億を上回った額になる可能性は十分あるわけですね。 そこで問題は、社内預金が五、六百億の割合でふえるということと、企業年金が今度は五、六百億でふえてくるのです。社内の引当金の留保分として、減税を受けるたまり分ですね、それがこの前の説明でも三千七、八百億になって、そして伸びは五、六百億伸びておった。大体ちょうど同じ程度に来ている。私も実は同じ程度に伸びるのではな…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 生命保険なり信託に限った条件というものは、この前も長期のものをこういうものが扱っておるのだからというお話でございました。そうすると、今のような条件を備えたものをお認めになるそうですか、今度社内留保分との食い違いというのはどういころに出てくるのですか、社内留保の条件ですね。これはどういう必須の条件がなければなりませんか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、企業外に預ける社外基金の点については、これは非常に安定性ができるわけですね。しかし社内留保の分については四分の一は特定預金しか安定性がないわけです。同じ企業年金で社内、社外とこう置かせるからには、やはり社内のものについてもセキュリティというのですか、そういうものを相当確保してもらなわければいかぬと思うのです。この場合に、労働者側からいえば、その企業とある程度運命をともにしなければならぬのだけれども、できるだけ少…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 租税特別措置法をお作りになるときには、企業年金あるいは退職一時金が有期年金にまで発展をするというような客観情勢というものはきわめて少なかったわけなんです。しかし、最近は、その退職一時金というもの、すなわち、退職条件であった退職一時金というものが、老後を保障する企業年金というように、ものの考え方が非常に拡大をした方向に進められつつある、こういう客観情勢の変化があるわけです。もちろん、企業の利益は同時にそこで働く労働者の利益にも…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 この退職給与引き当ての内部留保の金というものは、全部で現在まで三千七百九十八億円で、三十四年が三百三十億で、三十五年が四百五十四億、三十六年が五百九十億、ウナギ登りに上っていっていますね。この伸び率は、おそらくさいぜん大月さんから御答弁いただいた社内貯金の伸びよりか急だと私は思うのです。テンポとしては急送に伸びていくのじゃないかと思うのです。この伸びが、社外貯金ができることによって相当鈍化をするというあなた方のこの前の御答弁…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、結論的には、外部留保の方が六百十九万の無利子の利子というのはよくわからぬけれども、税金のかからない利子をやるという意味ですか。片一方は百二十万の無利子の利子……。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 どうもこれは高等数字をおそらくやらなければならぬのだろうと思うから、わかりかねるんですが、私が少しくやってもらったのでは、Ａ、Ｂという会社があって、それぞれ一億円なら一億円を社内、社外に積み立てる。社外はその全額が基金化されることになる。社内はその半額に対して四九％の税負担がかかることになる。その積み立ての段階で二四・五％分だけ社外の方が有利になっております。しかし二四・五％という格差は、その後の運用利回りの差で逐次食いつぶ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 とにかくもらう金から掛金を引いてもらえるわけです。そうしますと、厚生年金の方は保険料は税額から控除してもらえますよ。われわれみんな控除してもらっている。ところが受け取るときに給与所得になるけれども、これは掛金引いてくれないでしょう。今度の企業年金も税額から掛金は引いてくれない。今度の場合予算で言ったように、私は引いて下さいと言ったのだけれども、引いてくれない。生命保険は租税特別措置だから引いてくれる。しかし、企業年金はもらう…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、今度の所得税法の改正でも、生命保険の限度額引き上げが行なわれるのでしょう。はみ出しておる上にもう一ぺん優遇があるわけです。私が言いたいのは、今度この企業年金というのは生命保険会社にやらせるわけです。あるいは俗話会社にやらせるわけでね。問題はこの場合、一応生命保険会社だけに限って議論をすれば、その生命保険会社に生命保険として加入をするときには優遇を受けるけれども、これが今度企業年金として生命保険会社に預けられると…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○滝井委員 これで終わります。 それで結局私が言いたいのは、現在の厚生年金が改革をされようとしておる。特にフラッ卜部分の二千円を相当程度引き上げが要望され、それを一応仮定で倍の四千円程度に引き上げると、事業主の負担というものは百六十億ぐらい増加するであろう。今の日本の経済の伸びの状態から考えて、百六十億ぐらいの金を出すことは何でもないような感じがしますけれども、この百六十億の出した金を厚生年金なりの積立金として運用していく場合には、企業…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 私は、きょうは所得税法の一部を改正する法律案について、大蔵当局に質問をしたいと思いますが、それは退職年金に関する問題でございます。 実は、日本の民間企業で退職年金が非常に普及をしてきた原因というのは、国内的に見ますと、企業自身が相当に大資本を擁して健全になってきたということ、それから労働組合自体の内部に、福祉特に老後の問題についての認識が高まってきたことが、国内的に企業年金が発展をする一つの原動力をなしてきておると思います。…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 この退職年金の種類というのは、退職一時金というのが、大体多いと思うのです。ところが、最近終身年金制のものも出始めてきているのですが、そこらの推移は一体どういう形になりつつありますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、その場合における掛金は事業主側だけが拠出をしておりますか、労働者側も拠出をしておりますか、あるいは両者併用のものが多いのですか、その傾向はどういうことになっていますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 その場合に、大体掛金は、大部分が事業主で、一部従業員がかけているのが見られるということですが、その場合の年金の支給額ですね、年金の支給額は、一体、月にしたら最低のものでどのくらいで、最高のものがどのくらいになっておりますか。たとえば大学卒と中学卒くらいに分けていただければけっこうだと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○滝井委員 できれば資料として、今の、どういう会社がやっているということと、それから掛金の併給、単給、選択制の実態、それから事業主だけがやっている場合と、事業中も労働者も両方掛金でやっている場合、それから今の支給の金額を、単給の場合と、併給の場合と、選択制の場合と分けて、その全貌と、一番典型的な例を一表、表にして出していただきたいと思うのです。