滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 それはどうしていますか。これは平和条約の四条にありますよ。使っておりませんか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、この平和条約四条の（ｃ）項に書いている海底電線は今どうなっておりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 条約局長にお尋ねしますが、平和条約四条（ｃ）項の海底電線というものは、電電公社の財産として保管されておるそうです。これは海の中にあるのでしょうね。そうしますと、日本側にある分はそれでいいが、分離された領域の残りの電線及び終点施設というものは、これはだれの所有なんですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうすると、問題は二点になるわけです。一つは、日本から沖縄に至る海底電線の全部は電電公社で管理をしておる。これは間違いない、その通りですね。全部をやっておりますね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、四条の後段は「分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。」となっている。これは一体所有権はどこになるのですか。アメリカ政府の所有になるのですか、琉球政府の所有になるのですか。管理は電電公社が管理していることがはっきりしました。所有権はどこになりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 それは間違いありませんか。日本政府の所有であることに間違いありませんね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうすると、四条（ｃ）項の海底電線というものは、電電公社がその財産を今保管をしておる、使用していない、しかもその所有権というものは全部にわたって日本にある。はっきりしてきました。これは大事なところなんですよ。そうしますと、沖縄のこういう私有の財産は、一体だれのものになりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 これで大体はっきりわかってきました。そうしますと、沖縄に国有財産があるわけです。国有財産は、これは果実が上がってくるわけです、そこに森林その他の材木があるわけですから。従って、これは依然として日本政府のものならば、この果実は一体どうなっておるのですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 これは国有財産目録があるのでしょうね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 一つ、それをあとで資料で出していただきたいということです。沖縄における財産目録、あとでけっこうです。 そうしますと、その日本の国有財産から上がった果実を、沖縄の琉球政府の一般会計につぎ込むときには、当然日本政府の承諾を必要とするわけですね。その承諾を得ていますか。大蔵省主計局いないですか。——これは主計局が来てはっきりします、これはどうしてかというと、沖縄の予算に関係あることですから。これは一番大事なところですよ。 そこで…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 どうして私がこの問題を指摘するかといいますと、これは朝鮮における財産請求権の問題と同じケースが出てくるわけです。平和条約の四条の（ｂ）項というのは、平和条約の二条及び三条に適用されてくるわけです。二条で朝鮮の問題が出てくるし、三条で沖縄の問題が出てくるわけです。従って朝鮮とは違って、個々の財産というものは、私有のものも国有のものも日本のものであるということだけははっきりしたわけです。これは確認して大丈夫ですね。アメリカの処…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 従って国有財産というものは、依然として日本のものに残っておるということがはっきりしました。これは突然であれですけれども、実は沖縄に相当の国有財産があることがはっきりしてきたわけです。そしてその国有財産から相当の果実が上がっていることもはっきりしてきたわけです。ところが大蔵省が予算を編成する場合に、沖縄からたくさんな要求が出てくるわけです。これについて、沖縄の一般会計の中にその収益をつぎ込むことを了承していろいろ予算を組んで…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 これは考えていないそうですから、おそらくこれは日本政府の何らかの意思表示なり許可が、要ると思うのですがね、これは日本の国有財産ですから。アメリカが勝手にやるというわけにはいかぬと思うのです。これはやれば国際法違反ですよ。財産というものは、そこに来ている施政権者といえども、公人、私人を問わず、これは登記されているものですから、勝手にやることはできないはずです。 次にいきます。そこでいよいよ本論に入っていくことになる。これで大…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 その場合に、だれが一体それをやりますか。現地に行って、攻撃を受けたときに、住民を引き揚げさせる、医療をやる、食糧を配給するというのは、具体的にだれがやることになりますか。日本政府として考える場合には、一体だれにそういうことをやらせることにするのですか。だれが行ってやるのです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、関係各省、政府の機関が出ていってやる、こういうことになるわけですね。政府の機関が命令をして、機関あるいは機関の代理者が行って、いろいろ、食糧を配給したり治療をやったり、老人、女、子供を沖縄から引き揚げさせる、こういうことになるわけですね。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 日赤も一つのやれるものだと思うのです。その場合に、アメリカの施政権との関係が出てくるわけです。その分については、甘木の行政が当然そこで行使されることになるわけです。これは、この合意議事録をやるにあたって、あなた方十分確認されているところなんでしょうね。実はこの合意議事録は、非常に食い違ったというか、お互いに一方的に言い合っておるだけなんですよ。日米両国はこのことについては合意に達したとは言っていない。協議をする、アメリカは…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、今の局長の言葉で、今度は逆に一つ具体的に聞いてみますが、アメリカの立法、司法、行政の三権を日本が代行してやっておる例が、沖縄にあれば——現実にやっておるそうですからあれば一番典型的なものを一つお示し願いたい。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 従って、その三権の中に入り込むような行政はないです。模範農場はあとで質問しますが、ないのです。ないから私は言うわけです。いいですか。十億五千万円になんなんとするお金を出しているけれども、アメリカの行政、立法、司法、いわゆる施政権の中にいくものはない。ところがこの合意議事録によると、これはできるのです。この場合には……。だから、それを私は確認しておるかということを聞きたいのです。中川さんは今でもやっているのだ、こうおっしゃる…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 だから、頼んでやっているのです。日本がやっているわけではない。だから、さいぜんの中川さんの答弁は間違っている。今でもこのほかにやっておるとおっしゃるが、やっていない。 今度はもう少しはっきり入っていきます。そうしますと、一体外国と、潜在主権を有するところと、主権を有するところとは、国の予算の出し方というものはどういう基準で出すのか、一つこれは大蔵省に明示を願いたいと思います。国の税金を出す場合に、外国に出す場合と、潜在主権…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 沖縄にお金を出す場合には、あるときには法律によっているし、また、その同じようなケースが、法律によらずに出しているのですね。この区別がはっきりしないのです。