滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 ようやく全貌がわかってきた。そうしますと、三億五千九百万と六億八千万、約十億ちょっとかかるわけですね。こういうからくりをやらなければならぬことになってしまう。法律は一体何と書いておる。沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律の二条を読んでみて下さい。二条は、ずっと中ごろに、「政府が経費を負担し、公社がそれに必要な資材の一部を提供して沖縄島に設置するものを譲与するこ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 ところが、向こうの建設をやるためには、こちらの建設ができなければ向こうの建設はできないのです。だから負担区分からいえば、向こう側の施設だけの工事費を政府が負担をしたのではいかぬわけです。目的はどこかというと、鹿児島から奄美大島まで作るから向こうに行けるのですから、向こうにやる目的で作るのですよ。その場合に、この六億何千万の建設費というものはどこから出ておるかというと、調べてみると電電公社の受託業務費から出ておるのです。内容…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そういうようにとにかく沖縄の——ほかの予算書は合っていますけれども、沖縄関係は全部違っておるのです。だからわれわれ国会議員が沖縄関係の予算を調べようとしたら、とにかく国の一般会計の予算とそれから今度はこの予算の説明をひっ比べると、全部行き違いです。さっぱりわからぬ。一体どれがほんとうかわからないのです。今言ったマイクロ回線の問題にしてもそうです。あにはからんや電電公社の——私どうしてこれを作るのだろうかと思ったら、電電公社…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 それが返還された場合は、これは日本のものになるのですか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 同じようなものがたくさんありますが、実は沖縄のこの予算関係を洗えば洗うほどわからなくなります。全部金を出す客体が違っていっているのです。今言ったように、あとでまだやりたかったのですが時間がないからやめますが、気象観測を作る施設の金を出します。こういうときは物品になっております。ところが今度は電電公社の資材になるんです。ところが今度は沖縄の港を作ったりあるいは灯台を作るときには、それは援助金だけになって、何も法律はないのです…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、すなわち新安保条約の十条の状態が出ない限りは沖縄は日本に返らない、こう理解して差しつかえありませんか、今の答弁では。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 そうしますと、アメリカはそうだということを今確認いただきましたが、日本政府としてもそうですが。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 わかりました。大体これで沖縄の返還というものは、日米安保条約の十条、すなわち「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」という、この十条の精神をアメリカは貫いている、日本は言うけれどもなかなかだめだということがはっきりしてきました。 そこで残っておった国有財産の果実の収益はどういうことになっております…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 これで終わります。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 実は、その一億一千四百万坪の土地なりそれらの森林等があるわけですが、その収益というものは相当上がっている、沖縄の一般会計の中にアメリカがやってしまっておる、こういう答弁があったわけです。ところがこれは国有財産ですから、アメリカが勝手に処分することはできないはずなんです。従って当然日本政府に何らかの相談があって、日本政府はその分をやっておるのかどうか、こういうことなんです。これは日本の援助に入るんですよ。日本の国有財産ですか…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 これはますます重大になってきた。答弁が食い違っておる。連絡局長は、沖縄の一般会計の中にアメリカが沖縄政府にやって入れさしておる、ところがこっちは詳細はわからないということになっております。これは時間ですから、留保しておきます。外交上の問題もありますから。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 けれどもこれはあなたの方の所管なんですよ、国有財産というものは連絡事務局が勝手にするものじゃないのです。ところが向こうはアメリカ政府が管理をして、そしてその出た果実というものは沖縄の一般会計に入れているのだ、こうおっしゃるわけですから、そこで私は、それならばそれは当然予算編成上問題になるはずだ——これは問題になるはずなんです、収入なんですからね。国有財産からの果実は一般会計に入るか、その特別会計に入ってこなければならぬわけ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 それは見解が間違っています。個人の財産であろうと、国の財産であろうと、潜在主権を持っていないものが勝手に処分することはできないはずです。そういう見解を持っておるからだめなんですよ。あなたの答弁は、さいぜんの答弁とは違っておりますよ。国有財産というものは日本のものでございます、こう言ったじゃないですか。それはだめですよ。留保しておきます。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○滝井分科員 だから私は、収益を使用させる場合に、日本政府に相談があって、日本政府の了解の上でやっておりますかということなんです。それをお尋ねしておるわけです。たとえば、土の上にはえておる木材というようなものも、重要な国有財産ですよ。そんなものを向こうが切ってしまって勝手にだれにでもやっていいというようなことは、国際法だって許さぬはずです。そういうあいまいな答弁じゃだめです。だから、あなた方は、沖縄の施政権をほんとうに日本に返してもらお…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 沖縄の問題が総括質問なり一般質問で、主として植民地宣言に関する議決を中心として行なわれたわけです。しかし沖縄に日本から援助する予算自体についての質問はほとんどなされませんでした。いろいろ調べてみますと、今後日本が沖縄にいろいろの予算を組む上のたくさんな問題点を含んでおることがわかるわけです。従ってこれから沖縄の予算を審議するにあたって、お互いに沖縄の法的な地位がどういうものであるかという共通の認識を先に求めることが必要だと…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 それはわかりますが、今いうサンフランシスコの会議の席上で、アメリカのダレス代表が三条の説明でやっているのです。だから私は三条に基づいてこう言ったのですが、あなたは三条でない、こうおっしゃるのです。ここで一つ意見の食い違いが出てきたわけですが、三条でなければ、一体どこから潜在主権というものが出てくるのかということです。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 結局三条から出ておることは変わらないと思うのです。そうすると、その潜在主権、いわゆるダレスの言った残存主権ですね。リジィデュアル・ソブランティですか、この残存主権というものの実体は一体何ですか。日本が潜在主権あるいは残存主権を持っているという、その残存主権というものの実体は一体どういうものか。向こうが施政権というものをとってしまったら、残っておりますか。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 主権の中で、施政権はアメリカがとってしまいましたから——とってというのは、アメリカが確保しているわけです。そうすると、あと日本が持っている残存主権、潜在主権というものの実体は何ですか、こう言っている。ここがはっきりしないと、これからいろいろ予算を組む上に、はっきりしないのですよ。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、結局残存主権というものは、沖縄をアメリカが放棄したときには日本に返ってくるという期待権と、沖縄人が日本人だという、これが潜在主権の実体ですか。これは総務長官どうですか。ここから問題が出発するのですよ。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○滝井分科員 どうも、外務省に従うではちょっと困るのですがね、あなたがいろいろ沖縄の予算を組む主体なんですから。期待権というのは一体どういうものなのですか。これは一番大事なところですから、ぜひ条約局長に出てもらわぬと困るのですがね。責任ある人が来て答弁をしてもらわぬと、これから先、一番大事な予算の編成権にも関連してきますからね。これがはっきりしないと、予算を編成する基礎がはっきりしてこないですから……。 では、それはあと回しにして、次に…