滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、今度の事業団法の産炭地域というのは、従って特にというのがついたという意味ではなくて、大体非常に苦心の作ですから、その産炭地域というものは非常に限局されたものになってくる。どこと比較して限局されたものになってくるかというと、産炭地域は非常に範囲が広い。石炭産業が不況で疲弊の著しくなった地域と、それから隣接地と、さらにその石炭鉱業の振興に関係のある地域と、いわば三段がまえになっております。中心部とその隣、それから関…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、産炭地域振興臨時措置法とこの事業団法の産炭地域とは一応原則的には一致をする、しかし資金の重点的なつぎ込みという点から考えると、やはり中心部が優先をしてくる、こういう考え方である、それはわかりました。 次は、事業団が事業をおやりになる場合に、自治体に委託をしますね。二十条の業務の委託で「事業団は、通商産業大臣の認可を受けて、石炭鉱業合理化事業団その他通商産業省令で定める者に対し、その業務の一部を委託することができ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 その工場立地センターというものは、一体どういうものなんですか。その機構とか構成とかというものを……。ちょっと工場立地センターというものがよくわからないのですが、この法律にそれがないものですから……。どういう人格を持っておるのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、この産炭地域振興事業団法の施行規則案の中に出てくる「委託の相手方」の第一条の工場立地センターというのは、こういうような団体なら委託をしてよろしい、たとえば日本工業立地センターのごときものだ、そういうことで、別にこれは特定のものではないわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 次は、自治体に委託をするのが答弁がなかったのですが、都道府県その他……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 合理化事業団や工場立地センターあるいは自治体等の業務というのは、大した業務じゃないようでございますね。そうしますと、この事業団の政府出資五億と、それから運用部資金から出す五億の具体的な使用法、それをちょっと御説明願いたい。ことしはどういう方面に具体的に使うか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、土地の造成六億八千九百万と、資金の貸付の二億五千万円、その他が六千百万円くらいになりますか、管理費、初度設備等が六千百万円ぐらい。私は今局長さんが、これは全く予算要求のときの計数だから、それを一つ了承してくれということをつけ加えたところに、一つ意味があると思うのです。というのは、さいぜん私が冒頭に御指摘申し上げましたように、まだ産炭地域振興の基本計画がきまっていないわけですね。基本計画がきまらず、実施計画がきま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 ちょっとその七カ所を言えますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、七カ所あるその中から選択しなければならぬそうですから、これ以上は聞きますまい。 二億五千万円の資金の貸付というのは、一体どういう方面をお考えになっおてるのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 では、まだ具体的に事業がはっきりしておらぬようでありますが、この事業団のお金は炭鉱に貸しますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、その炭鉱が自分の炭鉱の離職者のために別に産業をやるという場合にはお貸しになる、こういうことですか。こういう場合はこの産炭地の振興に入るのかどうかということですが、これは鉱工業等の急速かつ計画的な発展、こうなっておるわけです。鉱工業と書いてあるので、金へんの方の鉱も入っておるわけですね。炭鉱は鉱業になるわけです。そうしますと、合理化事業団が持っている鉱区と隣接した鉱区を持っている、そうして、合理化事業団の持ってい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、石炭山は、産炭地振興の中に入らぬということでいいですか、そういう考え方で……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 産炭地を振興するというのは、私はまず第一に石炭山の振興だと思うのです。それは近代化資金なりその他を貸しましょうということだと思うのだが、しかしそれは一定のワクがある。そうすると、一番早いのは他の鉱工業を持ってくるよりか、その石炭山を振興さした方が一番早いことになると思うのですが、どうもそこらあたりに問題があると思うのです。というのは、この前議論をしたことにまた返るのですが、炭鉱で七万人首を切った、ところが実際は、四万人は首を…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 産炭地を振興するという一番早い方法は、石炭産業を振興することが一番早いと思うのです。そうでしょう。石炭産業を振興することが一番早い。ただ石炭を掘るのに幾分経費がよけいかかるということのために、今やめておるわけでしょう。ところが、石炭を掘るために幾分経費がよけいにかかるという分、そのよけいにかかる経費をどうしておるかというと、国が税金を出して、今度はそこの労働者を東京とか大阪で雇った者には雇用奨励金を出しておるのですから、その…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 経済性の問題を議論すれば、日本の石炭鉱業のほとんど七割ぐらいは、私はもう石油との太刀打ちができない状態だと思うんです。経済性でいえば、日本の石炭山というものは七割、八割はつぶさなければならぬということになる。現状維持なんていうものはほとんどだめなんです、経済性の問題からいえば。だから電力会社も補給金をトン当たり五百円やった方がいいんだという、萩原さんもそれをもらう方がいいという。補給金、竹馬、経済でやろうとするならば、これは…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 根本的な点では、政府のとっている政策もやはり石炭の保護政策です。保護するということは、その産業が自由競争ではなかなか立ち行かぬということです。だから一種の竹馬です。そういう意味で、電力会社や萩原さんたちから補給金でという意見も出てくる。経営者自体から出てきているから、経営者が手を上げた証拠です。そうしますと、この問題に私こだわってもしょうがないが、これはまたわが党の案も出ておりますから、もう一ぺん論議するとして、次にもう一つ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 うそなりますと、その場合に、産炭地振興事業団でできるのは用地と工作物、それから資金の貸付ですね、そのくらいしかできない。ところがこの産業都市の建設の方では、これは基本計画の中には用地から住宅から、住宅用地、工業用水道、道路、鉄道、港湾等の輸送施設、水道及び下水道その他の施設の整備促進に努めなければならない云々とこう書いてあるわけですね。こういうことについては地方債もつけるし、資金の確保もしてくれることになるわけですが、こうい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、合理化計画が確実に進行をしていく。すでにあなた方は六百二十万トンの新方式、あれは三十九年までですか、三十九年までには六百二十万トン買い上げるということがはっきりしてきているわけですね。その六百二十万トンの買い上げ、それから保安が四十五万トンですか、これは毎年どの程度になるか知りませんけれども、二十万か三十万くらいずつずっといくでしょう。そうすると三十九年までぐらいには、筑豊炭田なり佐賀、長崎炭田を中心にして相当…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 大臣、だからこういうところに、合理化というのはやはり問題があるのです。この前私は石炭鉱業の合理化計画というのは炭価は幾ら、それから一人当たりの出炭量は幾らなんだという、こういう石炭に関することをこまかく尋ねたけれども、じゃ一体そこの労働者はどうなるんだという人間の計画がない。同時に今度は、今言ったように六百二十万トン、三十九年までには買い上げますと言ったとすれば、その買い上げたあとにはボタ山とレンコン掘りしか残らぬことは確実…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 積極的に一つやってもらわぬと、どうにもならぬのです。しからば、この事業団は、民間の会社と合弁事業というか、そういうものをやるることができますか。