滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 総医療費の中で医療保障の水準というのがありましょう。国際的に言うでしょう。総医療費の中で占める保険料とか国庫負担というものは、一体どの程度のものなんだということなんですよ。これはいつもわれわれが論議をする場合に非常に重要な問題です。あなたの方の厚生行政の長期計画にも、ちゃんと目標を定めておるはずでしょう。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 それは全保険を平均して六七％でしょう。そうすると、長期計画では幾らに見ておりますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 六七％における医療保障の水準は、現在の日本の国民所得にしたら何％になりますか。総医療費は国民所得の何％ですか。何％と見たらいいか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 八〇％にすると何％になりますか。これは倍くらいになるでしょう。これはお宅の方は八％くらいと言っているから、そうでしょう。だれか知っている方いませんか。議論をする上に大事なところですから……。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 六七％のときに国民所得に占める総医療費は四％、八〇％になりますと、国民所得の三・二％、こういうことになるわけですね。医療の水準というものは、すなわち国が負担する分、あるいは保険料、税でまかなう分、それが総医療費の八割、こういうことですよ。八割というときには、国民所得に占める総医療費というものは三・二ということですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 その場合に八〇％になれば、当然国民健康保険も八〇％にすることになるんでしょう。一番これは低いんですからね。平均が八〇％になるんですから……。国民健康保険より低いのはないんですね。日雇い健康保険の対象者は、人間の数は少ない。国保の被保険者は四千五百万人、だんだん百万人から二百万人ずつずっと減っておりますけれども、百五十万人くらいずつ出ていったって、十年後には三千四、五百万人くらいに最終的になっていくでしょう。そうしますと、一番…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 一番低い国民健康保険も八割いくでしょう。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 だから、全部を八割に持っていくんですから、一番低い国民健康保険も八割近くにいっておかなければだめじゃないでしょうかということです、今が六七ですから……。そうでしょう。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、その厚生省当局の、一体今のようにこま切れ的に国民健康保険の国庫負担をちょびちょび出していくと——保険に療養給付費を補助するのは、国民健康保険一つですよね。他のものは、療養給付費についての補助は入っていないのです。これ一つです。そうすると、いわばこれは特異な形態をとっておる。これはあとで質問しますが、特異な形態をとっている。これを一体、将来あなた方は今のような工合にずっと続けていかれるつもりなのか、それとも十年の…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 そうしますと、今後の方針は、今の制度を何ら変更することなく国庫負担を一寸刻みに増加していく。それから所得の前進に応じて保険料の増加をしていく、こういうことで八割の実現を期したい、こう理解して差しつかえありませんか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 国家公務員の共済組合なり地方公務員の共済組合の短期保険に、その保険料を国が二分の一負担しているというのはどういう理論からきているのですか、これをお伺いします。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 形式論的には事業主の立場ですよ、民間と同じです。しかし、それは国民の税金です。これは一般の企業の事業主が払う金とは違いますよ。企業の払うのは経費として落とす、いわば利潤から落としているわけです。この民間の事業主が半分払うことをそっくりそのままこれに持ってくることには、やはり問題があるのです。その通りにはいかないのです。この理論を持っていくと、国民健康保険に国が——主権者は国民ですから、自分の税金を二分の一事業主に肩がわりして…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○滝井委員 直ちになるならぬの問題ではないのです。事業主が二分の一負担しておるという二分の一の負担のやり方とその財源の本質を見ると、一方は税金だから違うのですよ。事業主の金というものは私的資本の金です。私企業なんです。ところが、国家の金というものは国民の税金なんだから、私企業と本質的に違う。国民の税金を——擬制という言葉が悪ければまねしただけだ。民間の事業で事業主が二分の一出すから、国も一つ使用者の立場で同じように二分の一出してみろ、こ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 産炭地域振興事業団法に関連して二、三質問をしたいと思います。それは石炭鉱業の合理化の計画が急速に進行をしていきますと、その地域の石炭関連の産業が急激に衰退をしてくるし、離職者が発生をして、今の状態では急速な広域職業紹介というものが必ずしも順当にいくとは考えられない。なぜならば広域職業紹介をやる速度よりか、合理化の速度の方が速いわけです。従って急激な離職者の滞溜というものが起こってきているわけです。それから合理化の進行は、残炭…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、事業団の引き受ける適当な仕事というものを分担をしてやっていくということでございますが、産炭地を振興しようとすれば、やはり総合的な政策が必要になってくるわけです。従って、たとえば筑豊で例をとってみまするならば、約八十万の人口がそこに住んでおるわけですが、これは北九州のヒンターランドとして、今北九州に石炭を供給し、あるいは関西に供給するという、重要な太平洋ベルト地帯の広い意味の背後地であるとともに、北九州自体の直接…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 振興の実施計画はとにかくとして、やはり大あらましの振興の基本計画というものは、今ごろはできておらなければならぬと思うのです。というのは、三十八年までには五千五百万トン、千二百円引き下げの基本方針とういものを政府は変えないということを、再々にわたってここで佐藤さんが言明をされておるわけなんですよ。そうしますと、もう日々合理化は進行して、どんどん首を切られていく労働者が出てくるわけですから、その出てくる過程の中で、さいぜん申しま…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 大臣はあとから見えたので、あなたの今の答弁はわれわれの議論のポイントをちょっとはずれているのですが、私の言わんとしているのは、産炭地の振興という政策は総合政策でなければならぬ、その場合に、この事業団というものは総合政策のその一環をになうのだ、ここまでははっきりしているのです。そこで、その一環をになうのだが、その一環をになう場合には、具体的な実施計画というものができなければいかぬのだ。ところが、具体的な実施計画というものはなか…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 実はこの法律のほかに、先に産炭地域振興臨時措置法が通っておるわけです。その臨時措置法で、基本計画を定めなければならぬということもきまっていて、すでにそれはヒヤリングが進行中ですから、この基本計画というものができると、大体の大ワクができてくると思うのです。そうすると、その中で具体的にどれとどれとを産炭地振興のための優先的な事業としてやっていくか、こういうことになる。そのやる事業の中で、今度は事業団とこれをどういう具合にかみ合わ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうしますと、この事業団というものは、石炭山が終わってしまって、そうしてもう特に著しい疲弊の起こったところに事業団が仕事を持っていくよりか、その資金効率を考えるならば、もう二年の後にはあの地区は確実に特に著しい疲弊の地域になるのだということを——今確実な見通しがつきますね。増強群とそれから維持群、新鉱群、スクラップになる非能率群、こう四つの群がありましたね。そうすると、大体非能率群の多い地域というものは、特に疲弊の著しい地域…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○滝井委員 そうすると、そういう予防的な——もうその運命が二年後には明らかだというようなところにも、これはできると理解して差しつかえないですね。