滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○滝井委員 今の点に関連するのですが、さいぜん麻生さんの方で、自分の方としては五千五百万トンのワクは守っていくのだ、それを破る決定などしたことがないという御意見が中村さんの質問に対してあったわけですが、長岡さんの方と麻生さんの方との関連ですね。これはやはり五千五百万トン、千二百円引き下げを守っていこうとすれば、大手、中小やはり有機的一体を保っていかないと、出炭の五千五百万トンのワクというものはなかなか守れないわけです。両者の関係は一体ど…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○滝井委員 御両所の意見、だいぶん違うようであるのですが、そうしますと、五千五百万トンのワクというものが両者できちっと守れればいいのですが、麻生さんの方がお守りになっても、長岡さんの方が、今言ったように一業一社で、どうもその一社で損をかぶるということになるとこれはつぶれるという問題が出てくるので、どうしてもやはり生き抜くためには増産以外にない、ワクを越えた出炭をして一トン当たりの炭価を安くして、そしてできるだけ販路を拡張して生き抜くとい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○滝井委員 あるいはあなたの方に入っていないような炭鉱かもしれませんね。では、これは政府の方へ一つなにしましょう。 それからもう一つ、今度は、これは麻生さんの方に関係があるわけですが、今までの合理化の買い上げでいきますと、六十七万トン残っているやつでいきますと、その鉱業権者が鉱害を処理しないと、買い上げたものを政府、事業団がリザーブして、そうしてどんどん払ってしまう。これは岡崎林平さんの真岡鉱みたいなことになる。岡崎さんを相手にして裁判…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○滝井委員 ところが、それが大手にもあるのです。今まで、いわゆる合理化方式で申請をしておったわけです。ところが、今度この新方式が通ると、合理化をやめてこれにかわろうというものが出てき始めた。それはなぜかと言うと、得なんです。大手でも、そういうかわるというのが出てき始めた。それはどうしてかと言うと、今言ったように、政府から追及されることが少なくなり、被害者とは対々になる。そうすると、まさか九州から被害者が東京の本社に来るというわけにいかな…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○滝井委員 これはどうせ私も政府の方にもう少しはっきりさせますが、そうなっている。従って、今度それをとろうとすれば、国に責任を持たせるためには、その鉱業権者に破産の宣告をやる以外に方法がないという形になるわけですね。これは麻生さんの方でまだ御研究になっていないなら、長岡さんの方もそうだろうと思いますから、これでやめますが、それと関連をしてもう一つ、国鉄の運賃を今度事業団が保証してくれますね。特にこれは、大手はそうではないのですが、中小は…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○滝井議員 私は、日本社会党を代表して、医療法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 わが国の医療保障は、今日では形の上での皆保険体制を完了して、その内容を充実させる段階に入っているわけでありますが、これがための基礎的条件の整備の一環として、医療機関の適正配置が緊急の施策として要望されております。 申すまでもなく、医療機関の適正配置の施策は、一方で、無医地区その他医療機関の不足する地域においてこれが新増設をはかることを要請…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 先日、私は、国民健康保険法の一部を改正する法律案に関連して、国庫負担を、現在の国民健康保険にどういうように合理的に上昇せしめていくかということについて、一つの方法としては、ちょうど日雇いの健康保険の被保険者に擬制適用があるように、やはり国が使用主――国民全体の使用主という形で、保険料の二分の一を国が持つという形を作っていくことが必要だ、いわば擬制的な使用主として保険料の二分の一を持つことが必要だというところまで質問をしておい…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 そうでなくて、総計で言ってもらいたいと思うのです。総計でいかぬと比較にならぬ。たとえば組合の保険料収入一万五千八百八十五円、保険給付一万二千六十二円なら六十二円、そしてそれが昭和三十六年度なら三十六年、三十五年なら三十五年、こういう工合に言ってもらう方がわかりやすい。一々言うとまた足し算をしなければならぬ。これはお作りになった課長から言って下さい。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 今、三十五年のが出ましたが、それは大体現状を示しておると思います。時間を省くために要点だけを聞いていきますが、今度は一人当たりの医療費の状態を三十五年で一つお示しを願いたい。今のは諸給付全部を含めたもの、今度は医療費だけです。政府、組合、日雇い、国保と……。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 大臣、今お聞きの通りでございます。まず保険給付を見ても、その保険料を見ても、政府管掌が一万八百七十一円の保険料を払うのに、国保は八百八十五円しか一人当たり払うことができないというこの現実です。それから給付に至っては政府管掌が一万百十三円、国保は二千五百九十六円、四分の一です。それから医療費だけを限って見ても、政府管掌の家族が三千六十円、本人が七千五十円、この平均をとっても五千円になる。片一方は二千五百七十一円、これも二分の一…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 実は世帯員を入れたところで、保険料というのは四千円ちょっとなんですよね。一年五千円の保険料と見ても、片一方は一万八千七十一円ですから、三分の一にならぬわけです。私は、事業主が出す理論を展開しようとしているんです。当然こういう実態だから、国が事業主として、擬制適用としてかわって出てこなければいかぬですよという理論を今からやろうとしているんだから、そういう理論をあれしなければ、国民健康保険の前進はない。そこで、一つ一つ今から私が…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 そうしますと、とにかく三十四億程度の金を必要とする、これをまず一つたな上げしておきます、あとで出てきますから。この金が要ります。少なくとも近代的な医学に庶民大衆を浴さしめるためには、国民健康保険において制限給付を撤廃するために三十四億の金が要る。今の国庫負担の率でいけば、少なくとも八億程度の金を必要とします。国の負担がその程度ふえます。こういうことが一つありますが、これはしばらくたな上げしておきます。 そうすると、次は、今わ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 そうしますと、この場合における一人の保険料は一体幾らになるかということです。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 今大臣お聞きの通りでございます。医療費の自然増を一割と見て、受診率を三割の伸びとする、そうしますと、国庫負担は二割五分で、五分の調整交付金で三割です。これで見ていきますと、結局七割給付を今の姿で実現すると、昭和三十七年の七百二十七円の一人当たりの保険料が、四十二年には三千二円となっていくわけですね。保険料が約四倍ちょっとになるわけです。従って、問題は、四千五百三十四万人の現在の被保険者が三千八百七十七万人に減少した場合に、三…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 何コンマの何倍というよりか、少し金額で言ってもらわないとわかりかねるのです。われわれ、みんなしろうとですから、実態がわからぬわけです。ですから、まず先に厚生省が、東京都は国民健康保険税の方が一・九ですか、それから横浜が二・三七倍とかおっしゃったけれども、東京都における住民税が幾らで、それの場合に国保の料または税は幾ら、こういうようにちょっと数字で言って下さい。そうすれば一コンマ何倍というのは、われわれが見たらすぐわかるから。…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 そうしますと、この市民税と国保の税金との納入成績ですが、市民税の納入率は幾らで、国保税の納入率は幾らですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 大体国保税と市民税の徴収率というのは九一から九二％で、これは似通っているということです。それで九二％の国保のものがそのまま正しいかどうかということは、いろいろの納入の成績によって、やはり問題が交付税その他の関係でも出てくるので、なおこれは内容を検討する必要があろうかと思うのですが、大体これは、納入成績は同じだということがわかりました。しかし、保険税の方が相当高い。とにかく二倍前後の高さであるということがわかったわけです。これ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 そうすると、大臣、今お聞きの通り、とにかく事務費の赤字というものは非常な勢いで増加をしているということです。九億が十八億、十八億が二十八億、そらく三十六年になったらもっとふえるのじゃないか、その推定は幾らくらいになっておりますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 これからだんだん大臣にお尋ねするわけですが、まず第一に、われわれが国保財政をよくしようとするならば、この累増する事務費の赤字、すなわち、事務費がうまくいけば一般会計から繰り入れる分が少なくて済むわけです。この事務費の赤字というものを一体厚生省はどう見ておるのか、自治省は、地方財政の大きな赤字の原因になるこの事務費の赤字の処理を一体どうしようとしておるのか。これは一つ厚生省の考え方と自治省の考え方を明らかにしていただきたいと思…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○滝井委員 今永山さんが指摘したように、これは三十二年を基礎にしてやっておるわけでしょう。そうしますと、一体政府としては、今言ったように一般会計から繰り入れてまかなうとか、十割負担だけれども検討しましょうというようなことでは、これは話にならぬわけです、法律では十割になっておるのですから。 〔藤本委員長代理退席、委員長着席〕 大蔵省から見えておりますが、この国民健康保険の事務費です。三十三年で九億、三十四年で十八億、三十五年で二十八億、三…