滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 そうじゃなくて、ここに出ておるのには、租鉱権の場合は鉱業権者の同意を必要とすると書いて、鉱業権の場合は法案その他に書いてないのですよ。だから尋ねておる。「租鉱権の放棄の場合にあっては、その租鉱権の放棄について採掘権者の同意があること。」と書いておるけれども、鉱業権の場合は書いていないのですよ。租鉱権者の同意を得るということが書いてない。だからおかしいから尋ねておるのです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 そうすると、鉱業権が抹消された場合の租鉱権者の鉱害なり未払い賃金はどうなりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 これは大事なことだから、念を押しておきます。その場合に鉱業権が保安にかかった、あるいは新方式で抹消をされるというときには、その子供に当たる租鉱権についても、保安の措置なり、あるいは鉱業権の抹消を政府の方針としておやりになる、殺すときには一緒に殺す、こういう方針で行政指導をやっていくと理解して差しつかえありませんか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 当然そういう場合にはその租鉱権についての交付金、それから労働者に対する離職金等は、やはりこの法律に基づいてきちっとやってもらえる、こう理解して差しつかえないですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 その場合の、先ほど井出さんは四百円とかおっしゃいましたが、この租鉱権の抹消のトン当たりの代金は、保安の場合と、それから新方式の場合で、幾らですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 租鉱権ですよ。違うでしょう。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 そうしますと、租鉱権の場合は、新方式は半分になるわけですね。保安にかかった場合と同じ形になっているわけです。ここでもますます、経済力の弱い租鉱権はどうにもならぬことになるわけです、鉱害の復旧その他について。だから、六百円くらいではとてもだめだ。こういう形になってくれば、政府は租鉱権を絶対許してはならぬことになってくるわけですよ。この前も言ったように、今大手がだんだんと筑豊炭田から撤退作戦をやるにあたって、租鉱権が第二会社へ行…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 浅くて、業者が小さいだけに、実をいうと被害は大きいのです。それは総体の金額は小さいけれども、被害は大きいのです。従って租鉱権者にとっては大へんな負担になる。租鉱権者の方は鉱業権者より、もっとやれないのです。結局これは無資力とかなんとかいうことになるだろうと思いますけれども、無資力や何かになったときは、これは大へんなんです。今井さんのところへお百度を踏まなければなかなかできないことになるわけです。だから、撤退作戦をおやりになる…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 これは三カ月と二カ月としたのは、ほんとうは大体三カ月ないし二カ月あったならば事務が終わるという考え方だったわけですよ。ところが実際に事務をやってみたら、鉱害を調べて、そうして買い上げの金額を内示するのに、早くて半年ですよ。お前の山は価格どのくらいと内示するのが半年です。おそかったら一年以上かかるのです。鉱害があったり、紛争があったら、二年以上かかる。そうすると、労働者はほとんどこの恩典に浴さない。だから、この申し込みをしたら…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 簡潔にやります。 それじゃ先に条文のことを尋ねますが、この新旧対照表の条文の七ページをごらんになると、二十五条の「業務の範囲」の中に「炭鉱離職者援護会に対する交付金の交付」というのがあるのですが、炭鉱離職者援護会というのは今なくなっているわけなので、これはどうして雇用促進事業団に対する交付金の交付としないのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 わかりました。 次は、もう一ぺんさいぜんのところをちょっと念を押しておかなければならぬ。重要なところがあるから念を押しておくわけですが、一千万円の交付金をもらいます。そうしますと、その三割というものは優先的に未払い賃金、退職金にいきます。そうすると、あとの残りについては、鉱害と未払い賃金が按分することになる、その場合に、安定鉱害、不安定鉱害、打ち切り等は十分見きわめなければ金が払えない、こうおっしゃったんです。その場合に、未…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 それじゃ、確認があったとして、三割というものはもう頭から天引きですから、これはきちっときまるわけですね。一千万円のうち三百万円はきちっときまるわけです。ところがさいぜんの御答弁で、もし鉱害も多いということになると、残りの七百万円は未払い賃金と鉱害に全部按分することになる。その場合に、按分をする七百万円については、安定鉱害、不安定鉱害、打ち切りがきまらなければ、未払い賃金の額がきまってこないわけです。そこでその場合に、二段階に…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 そうしますと、前の分の三割についてはすぐ払えますね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 わかりました。 次は、そうしますと今度は、この交付金を受けた炭鉱は、この法律によって、債務保証の弁済金の裏づけを受けておるわけですね。銀行に対し事業団から裏づけを受ける、あるいは整備資金の貸付をしてもらっている、それから運賃の延納の債務の保証も受けている、こういうことですね。これは全部田口さんの方でやっておるわけです。そうすると田口さんの方としては、これは何か担保をおとりになるのですか。担保をとっておいてもらわぬと、さいぜん…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 そうしますと、その場合に、たとえば整備資金の貸付なり、運賃の延納に対する債務の保証をやる場合には、炭鉱は開発銀行その他から相当金を借りておりますから、担保力がほとんどないのです。だから五割くらいの保証では銀行は金を貸さない。八割でも貸さない。ここに八割となっておるが、八割でもよう貸さないのです。そうすると、担保力はないわけです。担保力がなくても、あなたの方は運賃の延納に対する債務の保証は、大手はともかくも、中小はみなおやりに…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 そうしますと、これは整備資金の貸付その他が行なわれないことになるわけですから、合理化は進まないわけですね。今大手でも退職金が払えぬために、三井でも合理化を延べておるのです。延べざるを得ないのです。労働者一人について六十万、八十万、百万ですから、何十億という金が要るわけです。そうすると、担保力がなければ整備資金の貸付が行なわれないということになりますと、これはそのまま合理化は進行しないということになるわけでしょう。今の炭鉱で担…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 だから私がさいぜん問題にしたのは、そこです。おそらく田口さんの方としても、今度のこういう合理化法で整備資金の貸付とか、債務保証の弁済金等の問題が出てきたので、五割ないし七割を優先的に未払い賃金とか鉱害に払っても、あとの五割ないし三割を確保しておかぬとこういう問題があるという、伏線があったと私は思うんですよ。田口さんは現にやっておるのだから、今井さんと違うところがあったと思う。いわんや運賃の延納払いについては、結局担保をとらぬ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○滝井委員 それから一社一山の場合、あるいは租鉱権者なり、一社一山という部類に入るかどうか知らぬが、中小という場合に、交付金ではどうしてもまかなえないというときには、今までは無資力認定でやるということがなかなか困難なんですよ。今まで多分無資力認定でやったのは、二億円そこそこくらいじゃないかと思うのです。よほどの場合以外はやっていない。あとは本人が破産の宣告をしなければだめだ、こういうことなんです。ところが破産の宣告に追い込むためには、莫…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○滝井委員 あとに八木先生とほかの方がいらっしゃるようですから、簡単に私聞きたいところだけ、国民年金法と児童扶養手当法の関連についてちょっとお聞きしたいのです。まず、児童扶養手当についてですが、中央児童福祉審議会で部会を設けて、現在の児童扶養手当法を欧米諸国の児童手当のような形にしようという検討が行なわれておることを新聞その他で見ておるわけでございますが、政府としては、今の児童扶養手当、国民年金の中における生別母子世帯に出すものを、そう…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○滝井委員 政府としては、児童扶養手当という、生別母子世帯に出した年金制度の一環をなすこの児童扶養手当法と申しますか、こういう一つの芽を出したのだから、従って将来はＩＬＯの条約百二号関係ですか、そういうものとの関連もあるので、児童手当法というようなものを検討をしてみたいという、何かちょっとぼやっとしておるのですが、そういうぼやっとしたことでなくて、現在の日本の客観的な雇用の情勢、人口構造、そういうようなものから見ると、この際欧米諸国にお…