滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうなりますと、千分の三十六、四十一、四十六、こうなりますから、五ずつ上がっていますね。これは、毎年五ずつ上げたら数理計算がうまくいくということなんですか。それとも、まあまあ五ずつぐらい上げておけばいいというような、別に数字の根拠がなくて、およその腰だめ的なものでやっていらっしゃるのですか。この制度だけがきちんと五ずつ上がっていっているのですよ。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと、公企業体職員等の共済組合についても、まだ整理資源は明白でないわけですね。これはペンディングされておる。大体ずっと見ていくと、そういう工合に何か過去のものもよくわからないのですよ。ばらばらですよ。みんな大して原則がないのです。つかみ金をやるところもあるし、五ずつぐらい上げていくところもあるし、といって、千分の十八とか四十三とかいうそれぞれの状態で、何か腰だめ的にやっている。こういう実態ですよ。だから将来がわからな…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 十六じゃないですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうすると、その十八というのは何かきちっとした計算の基礎があるのですか。まあこれくらい入れておいたらいいだろうという、やはり国家公務員やなにかと同じことですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと、元本は入れずに利息だけ入れておるということでございますね。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうすると元本はどうするつもりですか。三十一年にできた制度で、すでに足かけ七年経過した、そしてその利子だけは入れておった、元本は入れておらぬ。その制度は今度この時点でまた大飛躍をするのですからね。そうすると一体毎年元本を入れていない、それで制度が大飛躍した場合に、一体これはどうなるのですか。過去のことはわかるかと思って聞いたら、これまたさっぱりわからぬじゃないですか。一体どうなるのです。これは、過去のことは、八千億でございま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 過去においても、市町村職員共済組合について三十一年に法律を制定するときは、やはり同じような答弁をしているのです。あなたたちは、いや、この法律ができましたなら、そのときに利子と元本はちゃんと処理いたします、こう言っておる。そして利子だけ入れて元本は入れていない。この法律ができたならば、過去の元本と利子はやります、こうおっしゃっている。それでは八千億の元本は一体どうして入れていきますか。一人が四十五万円ですよ、今この八千億の金を…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 国家公務員の方式というのはきまっていないのです。国家公務員も今鋭意計算中だとおっしゃる。何もない、つかみ金でしょう。そうすると、あなたの方は将来のことはよろしい、過去のことはわかっておる、こうおっしゃるから、過去のことを聞いてみたけれども、過去のこともこれから計算するのだと言うのだから、将来とちっとも変わらない、今の時点だけはわかっておる、今の時点がわかっておるというのはどういうことかというと、負担がふえるということだけがわ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 一つ国家公務員共済組合連合会あたりの例で説明してみてくれませんか。どういう形になっておるのか。今のような基本方針にのっとって、実態は国家公務員共済組合連合会で——これは決算報告が出ておりますからね。今三十七年ですから、一番新しいのは三十五年ですね。三十五年の決算報告で国家公務員共済組合の長期経理の資産の内容と申しますか、それを説明してもらえば、大体今のような運用の配分が具体的にどういうふうに数字の上で載っておるか、わかるわけ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 総額は幾らですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうすると、さいぜんの基本方針で支払い資金とか金銭信託、その他は二割だったですね。これが百二億というと三百億のうちの百億ですから、三割ちょっとになるわけですね。公企業体を見ますと、たとえば不動産投資が非常に多いのですよ、国家公務員には一つもなかったわけです。これは九百三十億のうち二百二十八億ぐらい不動産投資をしておるのです。各共済組合をずっと見てみますと、みんな重点が違うのですよ。何か今言ったような基本方針があるような、ない…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 大蔵省は。——時間が惜しいですから、黙っておるところを見ると沈黙は承諾した意味であるから、これは修正するらしい。 次はさいぜん私が質問する前に、太田さんがいろいろ関連質問で御質問になっておりました国庫負担についてでございます。これも役人の皆さんにお尋ねするのではどうも気がひけるのですが、基本方針だからほんとうは大蔵大臣なりに来ていただかなければいかぬところなんですが、時間がございませんから涙をのんで質問をします。一体こういう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 公経済だから国が持つということですが、そうしますと国家公務員の共済組合は一割の国庫負担をおやりになっておるわけですね。それから厚生年金は一割五分です。それから国民年金は保険料の半分、給付の三分の一です。そうすると今度のこの地方公務員共済制度というものは、国庫負担が入っていないのだが、これは一体どういう理論的な根拠から入らなかったのですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと何かこれと同じような制度で、国が一文も出さずにこういう制度をやっておる制度が日本でありますか。事務費も出さないし、社会保険的であるといわれるこういうようなものに国が一文も出さぬ、公経済だといわれるもので一体こういうものがありますか。とにかくこれは例外ですからね。例外を何か一つ、僕は思い出さないのであげてみて下さい。事務費も出さないで、国庫負担も出さないで、老後を保障する制度が何かあるかどうかということです。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 公共企業体は一応国とはいっておるけれども、少し違います。まあ広い意味の公経済にはなると思うのです、国家機関ですから。けれどもあれは今度は別な形をとっておる。どういう形をとっておるかというと、事業主病院というものを作るのです。国鉄のように。そしてそれをカバーするわけです。大体そのほかにはないでしょう。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 それは古い制度だから今度は新しく変えよう、こういうわけでしょう。近代的な、二十世紀後半の社会保障的、社会保険的なものに今度は変えていかなければならぬというわけでこうやった。古い昔の制度をもってくればそうですよ。古い昔の封建的な慈恵政策的な、いわゆるおめぐみでやるというわけではないですよ。今度はお互いが相互に救済しましょう、社会保険的に、社会保障的に前進しましょう、こういうわけなんですから、事務費も出さぬというばかなことはない…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 地方交付税でやったことについては、私は、これは二重払いだ、こういうことを言っておるわけです。そうしますと、あなたの方ではいや交付税は財源調整をやるのだから、富裕団体には当然その分の金があるということでやる必要はない、こうおっしゃるのですが、交付税が御存じの通り二八・九％で、不足財源を全部これがまかなうものならいいけれども、二八・九％のワク内の操作なんですね。だからこれはある限界内でしか処理ができないことになる。そのワクをこえ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そうしますと制限をする分は、地方公共団体が負担をした分だけは差しとめたい、本人の負担をしたものと、それに対する運用の利子とは、本人に当然差し上げなければならぬ、どんなことがあったって。それは最小限当然の権利なんです。それは、その通りなんですね。そういうことなんですね。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 そのまた一部という基準は政令か何かお作りになるのですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○滝井委員 それから次にもう一つ、これで終わります。それは最近御存じの通り企業年金というのができてき始めたのです。現在雇用労働者というのは、厚生年金に約千五百万入っている。その人たちが大きな会社に勤めている場合、その会社では退職一時金を今度は有期の年金に切りかえてき始めた。最近法人税法を改正して無期の年金にしようとしたけれども、われわれが反対して、有期の年金にとどめさせたのです。これは付加給付になる。こういう制度ができ始めたわけです。今…