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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1962/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 そうしますと、ことしはすでに政府はニュー・スクラップ方式として六百二十万トンのワクを一応設定して、そして当初予算においては本年度の百二十万トンをニュー・スクラップにかけます。しかし、申し込みが多いので、さらに二百万トンを増加して、三百二十万トンかけます。こういうことになったわけです。そうしますと、今年度は、前の旧方式で残っている六十七万トンと、それから保安の四十五万トンと、このニュー・スクラップ方式の三百二十万トン、これだけ…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 すでに政府が国会等で答弁をしておったのは、今年度百二十万トン、ニュー・スクラップをいたします、それから六十七万トン旧方式のものが残っております。それから四十五万トンは保安で殺していきます。二百三十二万トンというのがことしの当初予算を審議するときの政府の答弁であったわけです。その後、四月六日のあの閣議決定の後に政府はさらに二百万トンを追加したわけです。従って、四百三十二万トンというものが今年スクラップ化されるということに、すで…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 そうしますと、問題が今度は二つ出てくるわけですが、四百三十二万トンについては、この答申を見ますと、最後に、四月六日以降のものについては離職金の引き上げの恩典に浴させてあげましょうとだけしか書いてないわけですね。そうすると、四百三十二万トンについては雇用計画というものはつくらないわけですか。それが一つ。さらに、今有沢団長としては、四百三十二万トン、そのほかにさらにスクラップ化を今度この答申によってやるというつもりで答申をしてい…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 そうしますと、四百三十二万トンについては、当然これは政府が雇用計画を出して石炭鉱業審議会にかけられる、こういうことを確認して差しつかえないでしょうか。これは非常に大事な点で、すぐ問題になる点ですから。

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 そう逃げられるとちょっと困るのです。というのは、この百二十万トン・プラス二百万トンの三百二十万トンのニュー・スクラップについては、まだ全然申し込んでおるだけで、具体的に交付金を受けたのは、多分一例ぐらいだと思うのですが、そのくらいしかまだないわけです。今まだ申し込んで事務が進行中のものなんです。従って、それは当然この雇用計画というものを先生方出してもらうという、こういう意思表示をしてもらわないと、政府は、それは調査団の方から…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 答申が砂上の楼閣になってはいかぬ。だから私は、雇用計画と需要と生産というものはやはり一線に並んだ有機的な関係があると思うのです。そこで、あとから首を切られてくる者には雇用計画が立ったけれども、今おる者、あるいは今から首を切られようとする者については、その雇用計画もはっきりしないということでは、これはなかなか私たちが納得できないところなんです。だから私が今、具体的問題について一つお尋ねしますというのはそのためなんです。そこで今…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 それじゃその方は別にしておくということにしても、ともかく、この緊就の人たちは永久に緊就に置いておくのじゃないので、この緊就の中にとりあえず、広域職業紹介ができないから置いておくんだということですから、その人たちは雇用計画の中に入ってくる。これはおそらく、今から、ニュー・スクラップされるものより最優先的に入ってくる。この三千から五千が優先的に入ってくる。それから福岡県あたりでは、この一般失対の諸君が入ってきます。これが先です。…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 今先生の口から、労働省のこともあれば通産省のこともあるから、こうおっしゃったのですが、実はそこが一番問題なんです。雇用計画というものは、まず関係各省が連絡をして立案しますね、これが第一。第二番目は、石炭対策連絡会議が次に検討しますね。それから三番目は、石炭鉱業審議会に諮問をします。そして今度は石炭対策関係閣僚会議が決定をするのです。そうすると、一体雇用計画の責任者はだれなのかということがわからないのです。

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 いや、大臣です。どの大臣が責任者か。

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 労働大臣だということがはっきりすればいいわけです。この雇用計画というのは関係各省にまたがりますものですから、従って各省がそれぞれ責任のなすり合いをするとはっきりしなくなるので、それで一体だれだ、そして、それは労働大臣だ、わかりました。 そうすると、できた雇用計画というものを労使双方におろしていくわけですね。おろしますが、おろしたものがまとまらなかったときには一体どうなるのですか。これを先に一つお答え願いたい。

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 その場合には、労働者のスト権というものがあることは確実ですね。そうしますと、先生の御意見によれば、この答申大綱を政府が実施するにあたって、いよいよ合理化の整備計画をきめる、それによってニュー・スクラップに持っていく、こういう形になるわけです。その場合に、企業者の意思というものは私の山はニュー・スクラップにいたしたいということであっても、先生の方の合理化整備計画に乗らない限りはニュー・スクラップに持っていけないことになるわけで…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 そうしますと、どういうことが起こるか。こういうことが起こってくるわけです。まず今、今年度約五百万トンのニュー・スクラップの申し出があるわけです。その中から三百二十万トンだけをことしは処理しましょう、こうなっておるわけです。従って、あと二百万トンはあと回しになったわけですね。これは予算の関係があるからあと回しになるわけです。あと回しになるということは、先生方の計画にも乗らないことを同時に意味するわけです。その場合に経営者がサボ…

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 大手でもやるのです。

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 そういう、いわゆる整備計画に乗らずしてやるような場合には、それは当然救済の手を差し伸べる、私は、その対策があればしり抜けでないと思うのです。そこらあたりを今まではやっていないのです。やっていないために投げ出してしまう。だから四月六日以来、月に三千人もの者が出てきておるわけです。それをやっておれば、そんなものは出ないわけです。だからその点はぜひ一つ厳重に政府に、池田総理以下通産大臣に御説明をしておいていただきたいと思います。 …

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 今離職者交付金を十万円程度にする、それは現在のほかにとこうおっしゃいましたが現在の三十日分のほかに、こういう意味ですね。

日本社会党1962/10/18

41衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○滝井委員 もう一つ、私の、財閥会社に、撤退したもとの企業のあったところに別の企業をつくらしたらというのは、強制的なものではなく、ちょうど電力長期引き取りと同じように恩典を与える、法人税、金利、それから鉄道運賃等についても、筑豊というのは、ごらんの通り、山の中で非常に便利の悪いところですから、やはりそういう恩典を与えないと、財閥会社の撤退をしたあとは、三井なら三井、三菱なら三菱でやるというわけにはいかぬだろう、そういう恩典に浴するように…

日本社会党1962/09/03

41衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 関連。この医療機関に課税する問題は、単に医療法人だけの問題ではないわけです。現在日本の医療機関を詳細に調べてみますと、いわゆる公的医療機関といわれるものほど営利性の強いところはないわけです。例をあげてみると、聖路加病院、これは非課税です。アメリカの資本が入ってきておるというだけで非課税になっておる、極端な言い方をすれば。あれはお金持ちが行って、そうしてけんらん豪華な治療を受けるわけです。こういうものは非課税です。ところが、貧…

日本社会党1962/09/03

41衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 医療行政が、どういう方向にいくかということが非常に重要なんですね。ところが御存じの通り、日本の事業主病院、こういうものの発展の形態というものは、やはり労務管理的なもので発展してきているのです。労務管理的な一つの形態をとって発展をしてきている。従って、たとえば医療法が昨日ようやく国会を通りました。これは日経連その他の異常な圧力があるわけです。医務局だけの小さな力ではどうにもならぬ。厚生省自身の中にもそういうものの足を引っぱろう…

日本社会党1962/09/03

41衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 閉会中の審査だというので閣僚が出てこないということは、国会軽視もはなはだしいと思うのです。予算編成を前にして、野党は当然正当な、まさに自民党が一指だに非難することのできない正当な国会の場を通じて政府の考え方なりを知り、われわれがいろいろ今後政策を立案する資料とするためにも、やはり政党内閣ですから、最高の責任者の閣僚が出てこなければならぬのに、どうもどの閣僚も出てこない。こういうことは今後の国会運営上よくないことだと思います。…

日本社会党1962/09/03

41衆議院 社会労働委員会 第9号

○滝井委員 関係者と円満に事態を進めるといっても、それぞれ、保険者、被保険者、療養担当者、それから公益と、関係団体の推薦を必要とするわけです。この事態になって、言葉の先だけで物事を円満にやろうとしてもできないのです。法治国家ですから、法律に基づいてきちっと、あなたは法律を実行することが好きなのだから、一体法律的にはどういうふうに各四名を任命になりましたか。御答弁ができなければ大臣を呼んでやってもらいたいと思う。