滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1963/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 今自治省から御説明があったのを通産大臣お聞きの通り、実に複雑なんですよ。これはしろうとはわかりません。たとえば、この前の重政さんの発言の農地にしても、あるいは水道にしても、無資力になると、たとえば水道について言えば三七・五は自治体で持つのです。そして六二・五を国が持つわけです。三七・五の自治体の持つ分についてはどうなるかというと、その七割を起債で、今言うように見てくれるわけです。その起債で見てくれた七割のうちの五七％を、今度…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 実は今お聞きの通り、これはなかなか計算がわかりにくいのですよ。わかりにくいから、そこは自治省のお役人にころっとうまくごまかされてしまうのかもしれませんが、やはりお互いにそういう気がするのなら、これは単純化する方がいいのです。どうせやる金ですから、二年、三年に分割してやるより、一年でやった方が、仕事の能率も上がるし、事務も簡素化されるし、気持もいいわけです。ですから、ぜひ一つそういう気持ですみやかに御検討願いたいと思う。そうす…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 まず、池田総理が把握されておるかどうか知りませんが、三十七年度における石炭の生産規模というのは、一体どのくらいになっておりますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、これに対する需要というものは、どういう状態になっておりますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 有沢調査団の大綱の中の順に従って、ちょっとそれを読み上げていただきたいと思います。電力、原料炭、火力発電、セメント、暖厨房用、国鉄用炭、こういうように有沢調査団が三十八年度の需要について重要な項目をずっとあげておりますが、そのあげた中で、三十八年度の需要について調査団の大綱の中に数字の出ておるのは、電力二千五十万トン、それから原料炭千百四十万トン、そのうち鉄鋼用炭八百十万トン、ガス用炭三百三十万トン、これだけの数字が出て、あ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、その場合に需要というものをどう見ておるかということです。これは私、特に池田総理にお尋ねをいたしたい。 池田総理は、わが党成田書記長の質問に対して、六千万トンは困難であるが、努力をする、こうおっしゃっておるわけです。それは四十二年の話であって、問題は、この三十八年度にどうなるかということです。池田総理は、六千万トンについて努力をされるならば、まずその第一歩に当たる三十八年度については、どの程度のものを確保しようと…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 だから、従って四十二年はむずかしいにしても、三十八年はもうすでに予算をお組みになっているわけです、需要が確立をしなければ。この予算の数字というものは架空のものになってしまう。需要がある程度確立をし、しかもそれに見合った生産というものは五千三百万トンだが、五千五百万トンまで持っていこう、こういうことになってきておる。そうしますと、需要が五千五百万トンにいけるかどうかという、この判断が大事なところなんです。あなたは五千五百万トン…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 五千五百万トンについて努力をされるそうですから、あとでその数字は一つ事務当局で資料として出していただきたいと思います。そうしますと、まず生産規模が五千五百万トンになり、需要が五千五百万トンになった、こういうことに一応前提をしてこれから議論を進めていくわけです。 そうしますと、これは池田総理お聞きになっておるかどうか知りませんが、三十八年度の閉山計画というものは一体幾らになっておると政府は見ておりますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうかたくならなくてもけっこうだと思う。大臣、これは予算をもう少し御勉強になると、数字はみな出ているのです。だから、ここを一つ総理の前ではっきりしておいて総理に尋ねなければならぬのですから、はっきりして下さい。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 これではっきりしてきました。そうしますと、今度は大橋さんにお尋ねをいたします。三十七年度四百八十一万トン、三十八年度四百七十万トンの予算上の閉山計画が出ているわけです。これに対する失業者はどの程度出ますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 これで大体数字が揃いました。三十七年度四百八十一万トン、一万二千人です。問題はここから始まるわけです。そうしますと、四百八十一万トンの計画に対して、現在一体どの程度の山が具体的に閉山をされていったか。いわゆる合理化事業団の買い上げの業務を終わってほんとうに死んでしまったかということです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 三百六十万トンの閉山が行なわれておるが、買い上げの業務は終わっておりますか。現在、ニュー・スクラップ方式で三十七年度には三百二十万トンやったわけです。現在買い上げの業務を終わっておるのは百十一万トンぐらいしかないはずです。あとまだ残っておるはずです。そうすると山を——池田総理、これからが大事な点です。山をつぶしてしまって、全部坑内に水を入れてしまったら、この山は買い上げにならないのです。保坑しておかなきゃいかぬ。労働者も置い…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、調査が終わっても、どうですか、山は保坑をしておるわけでしょう。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、そこの労働者は一体どうなっておりますか。これはまだ離職金ももらわなければ、そのまま放置されておるわけですね。問題はここです。池田総理、今御説明のあった通り、四百八十一万トンのうち実質的に調査が終わったのは三百六十万トンで、なおまだ百二十万トン終わっていないわけです。それならば、四百八十一万トンのうち交付金が炭鉱に支払われたのは一体幾らなのですか。——今、私の調査したところでは、十二月末現在で百十一万トン、すなわ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 総理大臣、今お聞きのように、炭鉱が閉山をする、合理化事業団がこれを処置していく、そうすると、すぐにこれから雇用計画というものを、それに見合わして立てていかなければならぬわけです。一体炭鉱労働者が一万二千人首を切られたのは、その運命というものは、どういう工合にきちっと処置をつけられていくかということが、今の御答弁を聞いてみてもはっきりしない。ただ国の機関その他に千人と、応域職業紹介で五千人と、その他縁故で二千人いくというくらい…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、今後の重要なかなめは、今度の法案を出して、すみやかにやろうというならば、かなめはどこになるかというと、いわゆる生産構造計画と申しますか、あるいは合理化整備計画と申しますか、それに関連する雇用計画、こういうような一連の重要なものを審議するのは石炭鉱業審議会になるわけです。一体この審議会を池田総理としてはどういうように改組をして、どういう運営をおやりになる方針ですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、その機構は、当然、円滑に処理しようとするならば、これは三者構成でなければならぬと思うのです。この石炭鉱業に関連のある事業主の方と、これに使われる労働者、それから同時に、高い見地から、いわゆる池田総理の得意の大所高所からものを見ていこうとするやはり学識経験者の、三者構成でこれはやられなければならぬと思いますが、池田総理としては、そういうお考えでしょうか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 中立委員を任命するのでなくて、三者構成にするかどうかということです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、その三者構成でやる運営において、今までの合理化計画を立てる事業団の業務方法書を見てみますと、大体山をつぶすときには、そのつぶす山の労働組合の同意を必要とするように慣行上なっておるのですが、依然としてその慣行というものは継承していくつもりなんでしょうね。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○滝井委員 次は、そういうように合理化計画を立てていく場合に、問題は、合理化の計画、雇用計画が出てくる。もう一つ欠けておるものがある。何かというと、それはその炭鉱の所在する自治体の財政の再建計画というものがないのです。これを私は今後政府としてはぜひ考えなければならぬと思うのです。篠田自治大臣非常に熱意を持っておられますが、池田総理は、一体この荒廃しようとする自治体の再建計画についておやりになる意思があるのかどうか。