滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 その場合に、被保険者の所得というものが問題なんですね。労働者ならば、これは被保険者の所得がわりあい明白なんです。ところが、国民年金の対象者というものは農家とか中小企業者です。しかも農家で——私が農業をやっている、しかし私の子供や妻は農業をやっていなかったという場合において、妻や私のむすこはいわば無所得なんです。ところが、これは年金の被保険者になってきているわけです。こういう独立自営業者の所得の把握ということが非常に困難なわけ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 これはやはり所得把握に対する統一的な、きちっとしたものをきめないと、年金の額、保険料の負担の能力等をきめる上に非常に支障を来たすわけです。しかも御存じのとおり、国税とそれから地方税、いわゆる住民税と、われわれが末端で税務署に納める税金、この関係は、いまお互いに秘密で、必ずしも見せ合いをしたり、ざっくばらんにしていないわけです。したがって、住民税の所得の把握というものは、必ずしも所得税ほど正確でないわけですね。ここらに、今度住…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 この年金制度における妻の座というものを明白にしないと、国民の中の半数を占める女性の老後というものは非常に不安定なんですね。これは、男性だけが政治をやるから男性だけが安定しておればいいというものではない。うしろに大臣をやった女の方もおられますから、これはほんとうはうしろの先生から言っていただかなければならぬことを代弁しておるのですが、妻の座を確立していただく、そして女性の老後を安定せしめるということにする必要がある。戦後くつ下…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 厚生年金は二十年ですね。それから国民年金は四十年、しかし二千円になるには二十五年でいいわけですね。その場合に、一体この線をどういうところで合わせるかということは、これは小山さんがお考えになりましたときも、当時やはり定額が二千円だということで、二十五年で二千円だ、こういうことになっているのだと私は思うのですよ。そこにつくった小山さんがいるが、おそらくそうだったと思う。そうすると、今度厚生年金をあなた方が四千円、五千円、六千円、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 これはむずかしいところですから、やっていると一日もかかるからこれでやめますが、なおいまのところはもう少し理論的にきちっとしておいてもらわぬと困ると思うんです。こういうどさくさのときにこういう大事な法案をいつもやられるので、ほんとうに根本的な討議ができないんですね。だから政府もひとつあまり強行採決やなんかやらずに、こういう地味な法案はひとつ地味にやって、ほんとうに納得がいってみんなが協力して前進ができる姿をつくってもらわなけれ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 どうぞ事務費をひとつしっかりやってください。 最後に、今度のこの改正で、児童扶養手当も母子年金の前進で前進することになったのですね。すでにこの年金制度ができて以来、日本における賃金体系がだんだん変化をしつつある、したがって児童手当制度をつくるべきであるということをわれわれはここで再三再四言ってきたわけです。そして昨年、当時灘尾さんのときでございましたか、中央児童福祉審議会にそういう問題はひとつお願いをして、日本の児童手当制度…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、これは大臣にお尋ねしますが、その答申が出ますと厚生省は本腰になって、この児童扶養手当法でなくて、本格的な児童手当の制度の創設に乗り出していくという腹を大体固めておると見ていいですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 先日黒木さんがお書きになった、名文の、児童が危機的段階にあるという児童福祉白書をお出しになった。これは日本の雇用形態が中高年齢層を雇わなくなりつつあるわけです。新規若年労働力を採る、こういう形でしょう。なぜかというと、子供が多いときには扶養手当を出すということになると賃金がふえるから、なるべく子持ちは少ないほうがいいという形態もあるし、それから技術革新で年功序列の賃金体系、終身雇用制度というようなものに変化が生じておる。そう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 たった一問です。労働大臣もいらっしゃっておりますが、先日失業保険法を審議する際に、失業保険では通算を行なうことにしたわけです。すなわち、いままでは同じ事業所にずっとつとめておらなければならぬのに、今度は事業所が違っても失業保険を通算をしてくれることになったわけです。その場合に海と陸との通算は、はしなくも、立法上検討しておったのだけれども法律に盛り込むことをうかつに忘れておりましたという答弁があったわけです。そこで、これはぜひ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 陸と海とをつなげてくれ、こういうことです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 御注文もありまして、これはほんとうは一日半ぐらいかかるところを十分間くらいでやれということだから、よほどいい答弁をもらわないと十分間でできないわけです。 まず、宿題になっておった資金計画です。整備資金が約百五十一億、設備資金が八十二億、約二百三十三億の不足であった、これを一体どうするかということで、大臣はこの前十五日に、二十一日か二十二日ごろにこれをあげるときまでには何とかひとつ話し合ってみよう、こういうことだった。大蔵大臣…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 いまの答弁のとおり、ひとつ実行してもらいたいと思います。 第二問は、臨時石炭対策本部です。臨時石炭対策本部は、合理化によって生ずる雇用対策、鉱害対策、産炭地振興対策、その他諸問題を現実の実情に即して迅速かつ適切に処理して、具体的、計画的な石炭対策を円滑に行なっていくために、当面九州につくることになっておったわけです。同時に、地元関係機関からなる石炭対策連絡協議会を設置することになっておったわけです。合理化はもうどんどん進んで…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 叱咤激励をしてひとつ円滑に、順調にいくようにお願いします。 第三間、債務処理です。今回新しい合理化をやるについては、保安の臨時措置をやった場合には、三割が未払い賃金にいき、七割が鉱害と未払賃金の案分になって、債権者には一文もいかぬわけです。同時に、今度は、合理化で整理交付金をもらったときは、これは二割が未払い賃金にいって、それから三割が債権者にいって、あとの五割は未払い賃金と鉱害が案分をする、こうなっておるわけでわけです。そ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 わりあい明白になりました。そうしますと、もっと具体的に言いますと、まず第一の保安の場合には、二分の一を確保することが原則である。たとえば千万円の差し押えをしておるならば、五百万円だけは廃止業者からもらわなければならぬ、こういうことになります。それがどうしてもさかさまにしても鼻血も出ないというときには、上申をしてくる、それによって判断する。事実問題としては、われわれの経験から言いますと、今後合理化にかかるものの——中小もそうで…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 中小企業が優先的でないのですね。これを見ると、労働者の生活必需品の代金、資材代金、鉱業施設の代金及び修繕料、電気料金、石炭の運送料及び荷役料、運転資金としての貸し付け債権とか、こういうようになっておるのですね。坑木代とか何とかいうことになると、電力料金が先になります。これは電力料金が大きいのですよ。はなはだしいところは、何千万円とあるのです。したがって、中小企業にはいかないのです。だから、こういう親切な債務処理要綱をおつくり…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 中小企業のほうのワクを少し設けるということはできないですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 私実際にやっておるのをよく知っておるのですが、電力料金を先にとると、みんなとられてしまうのです。電力は大きい公益事業ですから、少しぐらい減らしたって倒れることはない。だからむしろこの中をＡとＢとに分けて、電力みたいな大きなところにいくのと、資材その他小さいところにいくのと分けて、四・五なら四・五でもいいですから、何かきちっとしてもらわないと、小さいものも大きいものも一緒にしてしまうと、中小企業のほうには全然いかないというよう…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 電力料金あたりが非常に多くて、なかなか中小企業にいかぬところがあるのです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 ケース・バイ・ケースで弾力的に、これは何かお経みたいになってしまったのですが、ケース・バイ・ケースで弾力的にとおっしゃるけれども、なかなかそうはいかないですよ。二一％と九％と分けたんですから、たとえば電力のような大きいところに四・五％、中小企業に四・五でもいい。私、電力に行って四千万も五千万もあったのを百万にまけてもらった例もあるのですから、できると思うのです。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○滝井委員 そうすると、中小企業の売り掛け金はとれないですよ。