P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1963/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1963/06/24

43衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

○滝井委員 ちょっと待ってください。この問題は、この前宿題として出しているのですからね。二一%と九%に分けたのですから、九%の中を大きいところと小さいところと、およそ半分半分ぐらいでやれということは指導でできると思うのです。われわれ現実に籾井の処理で、電力に行って、四千万のものを百万にまけてもらった例があるのですから、通産局長が一生懸命やればできると思うのです。ケース・バイ・ケースでは、中小企業にいかないのです。なぜいかないかというと、…

日本社会党1963/06/24

43衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

○滝井委員 大臣は実情を知らぬから。どうしてかというと、電力会社は炭鉱がやめるまで、納めなければ保安電力を切りますよと言って圧力をかけることができる。だから、あなたのほうで山が買い上げられてから幾ら金をくれるか一筆出せ、そうなると、弱い立場の石炭業者は一筆書かざるを得ないのですよ。そうなったら石炭業者は、必ずこれだけ払いますと言って、電力を最後までもらいます。これは閉山したって、歩行する電力はもらっておかなければならぬ。それは事業主が弱…

日本社会党1963/06/24

43衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

○滝井委員 行政上の指導でやるということでございますから、そう理解をしておきます。 次は無資力の手続です。今後、炭鉱は無資力が非常に多くなるわけです。これは質問をしておると長くなるから、あとでこういう手続をしたら無資力になるという、無資力の手続を文書でひとつ配付していただきたい。 それから、これは幸い小熊さんがいらっしやっておるから——今度合理化で、炭住は買い上げないようになった。ところが、その炭住を国税庁が差し押えしているわけです。こ…

日本社会党1963/06/24

43衆議院 石炭対策特別委員会 第27号

○滝井委員 ぜひひとつ労働者に行けるようにしていただきたい。 あと、六問と七問の二問を一緒にしてやります。今度、産炭地振興事業団ができておるわけです。ところが地方自治法の一部を改正する法律で、地方開発事業団というものができることになった。そうして地方開発事業団も、産炭地振興事業団と同じように用地をつくるわけです。この関係は一体どうなるのかということです。この関係は、地方自治体が地方開発事業団をやるわけです。そうして同じように用地その他を…

日本社会党1963/06/22

43衆議院 本会議 第37号

○滝井義高君 労働大臣大橋武夫君不信任案の提出者河野正君に二、三の点について質問を申し上げたいと存じます。 そもそも、今日のような国会の混乱の起こったその種は、一体だれが初めにまいたのか、それは、前労働大臣福永さんがこれを昨年の五月にまきました。自来、このまいた種を、正直な大橋労働大臣が受け継いだのでございます。自来十四カ月、赤ちゃんならば十カ月で生まれるものが、十四カ月たってもまだこれは生まれることができないのでございます。静かに診断…

日本社会党1963/06/15

43衆議院 石炭対策特別委員会 第25号

○滝井委員 関連して。さいぜんの岡田さんと石炭局長の間の問答の中の意見、労使の間で話し合いがまとまらない、その場合に経営者側が一方的に閉山をしてしまう。その場合に、その山は買い上げるかどうか。これは労働者の同意がなければ買い上げません、こういうことだったわけですね。私はそこまではそのとおりだと思うんです。しかし、もし経営者側が一方的に閉山を強行してしまう、その時点では買い上げてもらわなくてもよろしい、閉山をしてしまって、そして半年くらい…

日本社会党1963/06/15

43衆議院 石炭対策特別委員会 第25号

○滝井委員 私の言うのは、三井鉱山における美唄の経営者とそれから美唄の労働者との間の特定のケースについて言っておるのではないのです。一般論として今後炭鉱が、労使の話し合いがまとまらなかった、まとまらなかったので、一方的に経営者が閉山してしまう。しかしよその者を連れてきて、ポンプアップをしてやったらいい、坑口だけは十分保っていく、そしてしばらくしてほとぼりがさめてから申請したらいい。買い上げができるのですから、そういうような手段を用いる。…

日本社会党1963/06/15

43衆議院 石炭対策特別委員会 第25号

○滝井委員 会社がやめる場合はどう言うかというと、私のところは掘る炭がありません、こういうのが多くの理由ですよ。あるいは炭がある、炭があるけれども、石炭が売れない、掘っても売れない、だからやめる、こういう場合が多いですよ。炭がないといって、はなはだしいところは今度は斤先に出してくる、あるいは第二会社をつくるのです。第二会社なら掘れるのだ、おれの会社がやったら損だ、こういう理屈なんです。われわれから言わせれば、第二会社でできるものがなぜ一…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 昨日の続きをやらしていただくわけですが、大臣がおれば先に資金計画をもう少し詰めたいと思ったのですが、大臣もおらぬし、昼からやらしていただきます。あとで大臣がいらっしゃったら集約して要点だけを答えてもらいますが、昨日まで一応ざっと、買い上げ申し込みをした六百九十七万トン、それから政府原案となった六百七十一万トン、さらに合理化審議会が最終決定をした五百五十三万トン、その数字の内容についていろいろお尋ねいたしました。同時に資金計画…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 いや、いまもその認識は間違いないかということです。

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 そうしますと、お尋ねをしたいのは、今度逆にやっていくわけですが、五百五十三万トンの山を一応合理化実施計画にはめることになったわけです。その場合に、この五百五十三万トンというのは、昨日資料を要求しておったのですが、まだこないんですが、自然消滅が四十三万、保安不良が二十九万、事業団買い上げ四百八十一万トン、こうなっておるわけです。そこで、これに対する人数を、四十三万トンから幾ら出る、保安不良二十九万トンから幾ら、事業団買い上げ四…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 そうしますと、二月の予算のときには、三十万トンの保安の中から、二十九万と同じですから千五百人ですね。そうすると四百四十万トンの中から出るのは幾らかというと、一万二千五百人しか出ないわけです。四百四十万トン、いわゆる予算面では当時四百七十万トンから一万四千人しか出ないという説明を受けているわけですから、ちょっと数字が違ってくるわけです。当時の御説明は、三十八年において四百七十万トンが一万四千です、こういうことを言っておったわけ…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 そうすると、当時は職員、組夫は入れておらなかったのですか。

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 当時は職員は入っておったのです、二月一日のころは、予算委員会のころですから。

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 そうしますと、百十八万トンですね、六百七十一万トンのときには、きのうから北川さん、お聞きになっているが、六百七十一万トンのときには、買い上げは五百九十九万トンになるのです。そしてあと自然消滅四十三万トンと保安不良でつぶれる二十九万トンは同じなんです。狂うところは、買い上げの五百九十九万トンが五百五十三万トンになりますと四百八十一万トンになり、いまの一万七千人になる。この五百九十九万トンが四百八十一万トンに変化することによって…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 こういう場合に、いま、たとえばAという山が七千人雇用しておる。そうしてそれが第二会社になっていくというときには、あなたのほうはこれは山が存続するものとしてやっておるのか、再就職計画の中に入ってくるのか、どっちなんです。

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 そこらが非常におかしくなるのです。これは明らかにもとの山ではないのですから、滝井鉱山が閉山するわけですから、そうして新しく生まれ変わった、全く経営形態が違った第二会社ができるわけです。そういう理論で言いますと、たとえば滝井鉱山がつぶれてその関連会社にこの労務者を持っていったときには同じことになってしまう。それと同じですよ。これは再就職計画に入れないというのはおかしいと思う。

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 その場合に退職金やらその他もらうことになるのでしょう。鉱害も全部違うのです。そうしますと、明らかにこれはもとと違うのです、石炭山かもしれぬけれども。そうすると、労働省は、大手の山から今度は中小の山に行く場合には、再就職計画にならぬですか。これはあとでまただんだんやっていきますが、これは大手の就職あっせん九千人というのがあるのです。これは大手の山が今度は自分の下請というか斤先というか、こういうところに世話をする場合だってずいぶ…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 これは退職金ももらいますし、一応第二会社が発足するまでの間は、きょう滝井鉱山がつぶれたら、あしたからすぐというわけにはいかぬですよ。第二会社に移るためには相当の準備が要りますし、へまをすると、その間一カ月、二カ月くらいの休業期間があるかもしらぬのは当然ですよ。そこで失業保険をもらうことになる。失業保険をもらって、新しく第二会社に就職するという形になるでしょう、退職金をもらうのだから。そういう場合にこれを解雇とみなさずにやると…

日本社会党1963/06/12

43衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

○滝井委員 それは法律論としてはちょっと答弁にならぬですよ。そうすると、まず百十八万トンの千二百人については、これは職員も入ってますね、組夫も入ってますね。