滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1966/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 十条は公共職業安定所、公共の職業訓練等の機関は、労働者の採用、配置、適性検査、職業訓練等、労働者がその能力を有効に発揮することができるようにするため必要な対策として云々、こうなっておるので、これは別に事業主の頭を切り変えるためのものではないはずです。能力主義を採用していくためには、雇用対策法の中でいわば私落ちているところだと思うのです。あなた方がいままでの年功序列なり終身雇用なり学歴中心のこういう賃金なり雇用形態というものを…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 雇い入れと解雇だけを雇用対策がねらっていることはわかるわけです。同時に、職業選択の自由とそれから事業主の雇用の管理における自主性ということもよくわかるわけです。しかし、少なくとも国の施策として今後の雇用された後におけるいままでの悪い慣行を是正をして、そして新しい慣行を打ち立てる方向というものは能力主義である、こういうことを明らかにすることはちっとも差しつかえない。そのことは職業選択の自由を阻害することにもならないし、自主的な…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 その三条の一項の一号から六号までのものですね、その「基本となるべき事項」というのは、具体的にはどういうことなんですか。これはたとえば、三条の一項の一号というのは、「職業指導及び職業紹介の事業を充実する」とか、二号は、「技能労働者を養成確保する」とか、労働者の住宅その他の福祉を増進するとかいうようなことが三号のところに書いてある。あなたのほうの基本となる施策というのは、こういうたとえば、職業訓練所をつくるとか住宅を何万戸つくる…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、そのことは二項じゃなくて四条の三項にあるわけですね。「雇用対策基本計画は、政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならず、かつ、職種、技能の程度その他労働力の質的側面を十分考慮して定められなければならない。」ちゃんと書いてある。そうすると、二項の二号と三項とは、これは同じことをいっておるのですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 まあ具体的にあとでまた私、農業その他を摘出して聞きますけれども、どうもいまの答弁では「施策の基本となるべき事項」というのが明らかでないのですね。いまのあなたのような御答弁で、訓練の規模とかテンポとか職種とか配置とかいうようなことを言われておりますけれども、雇用対策の基本計画を定めるにあたって、その施策の基本となるべき事項というのは一体何なのかということについて、どうもちょっとはっきりしません。答弁ははっきりしないということに…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうすると、いままでは雇用計画というのは経済のしりぬぐいをやり経済に従属した形であった、しかし佐藤さんが調和の政治ということを言っているから、寛容と忍耐から寛容と調和になったんだから、したがって今後は労働政策と経済政策もお互いにそごすることなく均衡のとれた、調和のとれたものになっていく、そこには矛盾もなくうまく合体をしていく、こういうことだそうです。そうすると、経済計画の中における雇用対策基本計画の位置づけというものはどうい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 その場合に、たとえばいま鉄鋼で例をとってみれば、鉄鋼というのは非常な設備投資をおやりになったわけです。そして、ここでは相当の労働力をかかえてきているわけです。しかし、こういう戦略的な大企業というものは、やはり新規若年労働力の雇用というものをやっておかないと、将来の拡大に備えることができないという場合があるわけです。そこで、たとえば来年なら来年卒業する新卒者を採用通知だけは出す。しかしいつ仕事に来いということは書いてないのです…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 非常にいいこと言っていただいて、大臣、それは間違いないでしょうね。政治として佐藤内閣として、そういう施策というものをきちっと企業に対して警告をし、やっていくという言明をひとついただかぬと、事務当局だけでは、いやいやそれは大臣は言わなかったというのじゃ困りますからね。事務当局は非常にきれいごと言っていただいたのだから……。 〔竹内委員長代理退席、委員長着席〕
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 今度雇用対策法で雇用対策基本計画ができると、そういうことが起きたときにやっちゃ困るよということでなくて、調和するということは起こらなくなるということなんでしょう。起こらなくなる、こういう矛盾がなくなるという御答弁なんですよ。それだから調和ということばは、なかなかいいことばがなかったけれども、いま広辞苑まで出して矛盾なくうまく合体をしていくという、こういう御説明があった。だから調和ということばを使いました、こういうことでしょう…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、御存じのとおり、ことし経済成長というのはやはり七％とか七・五％の成長をするわけですね。そうすると、労働力は六六年をピークとしてぐっと減少形態をとるわけです。その場合、一体経済が——まだ新経済計画は出ておりませんけれども、ことしの予算編成その他の過程から見ますと、七とか七・五の成長をするわけです。たとえば、七・五の成長を経済が続けていくとすれば、労働力の不足というのはどの程度になるのですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 御存じのとおり経済成長は七・五％程度でずっと持続していくというのが内閣の一貫した予算委員会その他における答弁で明白なんですね。そうしますと、ことし四十一年をピークとして四十二年、四十三年、四十四年、四十五年とあなたが言われるようにだんだん新規若年の労働力が不足をしてきますから、したがって調和がとれなくなるわけです。経済計画と雇用対策の基本計画との調和がうまくいかないわけです。そこで、調和がうまくいかない状態をまず数字で、四十…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 その七・五％というのは、すでに経済企画庁なり佐藤総理なり一貫してここで説明をしてきているわけです。池田さんのときのように一割とか一割五分の成長と言っているわけじゃないわけです。きわめてつつましやかな七・五％と言っているわけでしょう。それで物価は七、五、三——七％から五・五％、それから三％そこそこ、こう物価はこれから下がる、こういうことですよ。物価はとにかくとして、七・五％の経済成長を見た場合に、そのときに雇用の弾性値というも…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 いろいろのファクターを動かさなくてもいいですから、いまのままずっと伸ばしていってかまいませんから、昭和四十年に学卒供給は百五十六万で、死亡、引退等の補充交代労働力百四十万、そこに十五、六万余剰が出てきておるから、これは何とかいける。そうすると四十一、四十二、四十三、四十四、四十五と労働省はこういうことを何もやっていないということになって、そうしてこういう法案を出すなんということはナンセンスですよ。少なくともこれから経済の五カ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 雇用需要の測定というものは、供給の面はわれわれのほうは資料を持っております。しかし需要のほうはわかりません、こうおっしゃるであろうと思って、すでに現実に四十一年度の予算編成の基礎になった七・五の経済成長をずっと五年間伸ばしてそれでやってみてください、こう言っているのです。政府の方針も、池田さんのときのように、そんなむちゃくちゃな高度成長をやらないのだ、安定均衡だ、こう言っているでしょう。安定均衡政策でもっていく、こういうこと…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 新しい角度からおやりになるのはいいですから、七・五％の経済成長ということでやっていただきたい、こう言っておるわけですよ。これはできないはずはないでしょう。できないですか。それを、あなたのほうができなければ、私のほうで経済企画庁にやってもらいます。そんなことができない、そういうことさえできなくて、こんな大それた法案を何で出したかと私は言わざるを得ないのですよ。雇用対策基本計画の策定と書いて、そしてしかも、そのためには日本経済の…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 その考えはいままでの考えと同じですよ。いいですか。経済計画ができなければ私のほうの雇用計画はできません、産業構造がどう変わるかを見なければ私のほうの雇用の基本計画はできませんということは、産業構造、いわゆる経済政策に従属しているのですよ。それではいかぬのです。私はなぜこれを求めるかというと、私の言いたいのは、雇用計画によって産業構造を変えていかなければならぬということなんです。私は逆の見方をしているのです。それはどうしてかと…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、私は、経済成長というのを七・五％と見てどの程度の需要が出てくるか、こういう質問をしたら、あなた方はそれはなかなか答えができない。それならば逆に、供給計画というものはできている、こういうことですね。労働力の供給計画というのはできます、そうすると、いまの姿のままで一体、四十一年、四十二年、四十三年、四十四年、四十五年と、これから五カ年間の供給計画というのはどうなっておるのですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 四十一年に百七十八万、これは新規若年の労働力ですね。そうしますと、それが四十五年に百三十五万と約四十万減少してくる。そうすると、四十二年、四十三年、四十四年というこの途中をちょっと一緒に言ってください。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 これを見てもわかるように、十万ずつぐらいの数がずっと減っていくわけですね。そうすると、今度逆にお尋ねしますが、過去において、毎年労働力の需要の増加のテンポというのはどの程度の、何万ぐらいのテンポで増加をしてきましたか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 この百八万というのは新規若年労働力ですか。それとも、年間百八万の中に、いわば新規若年労働力が幾らで、それから農業その他の家事従事者なり世帯主なり、あるいは中小企業の家事従事者なり自営業者がどの程度入っているかということです。