滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1966/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 そうすると、その場合に、食料品とか、衣服手回り品とか、紙パルプとか、鉄鋼とか、機械とかいうように業種を分けているわけです。そうすると、その七割の達成をしたというのは、主としてどういうところにそれができて、どういうところが目標を達成できなかったことになるのですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 私たちが一番切望するのは、何と言っても雇用率の非常に大きな機械工業なのです。しかも、御存じのとおり、四百九十三億程度の機械工業を二千百六十八億円程度に伸ばすという。これは、機械工業は雇用が非常に多いから、そこを重点に置いておったわけです。そこで、これを五倍程度に伸ばそう。衣料手回り品等の繊維関係は、筑豊にそういう工業がなかったので比較的誘致しやすいであろうということで、これは十八億の七十億、金額にしたら大きなものではないわけ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 ブロックに分けた筑豊地域というのは、御存じのとおり福岡市一帯と北九州の工業地帯を含んでいるわけです。そこには機械工業の既存のものもあるわけです。鉄鋼もあるわけです。それから、福岡等を中心にして食料品等の工業もあるわけです。そこで、問題は、その周辺地域がドーナツ型にふくれていって、中枢部が人口希薄になりつつある。ちょうど東京都と同じ形が小型でいま筑豊にできつつあるわけなんです。いままで比較的人口の密集をしておった筑豊がだんだん…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 産炭地に基盤をつくることはわかるのですが、いま石炭局長の言うように、まあこれから五、六年先になったら企業が筑豊に行くであろうという、その五、六年が待てないのですね。御存じのとおり、いまでも筑豊というのは、女と年寄りだけになって、青年がいなくなってしまう。どこに行くかというと、全部太平洋ベルト地帯に行ってしまうわけです。そうすると、太平洋ベルト地帯は、過密で公害があって、もはや三重県の四日市みたいに、人間が住めないという状態が…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 財界なり企業がこれから四、五年くらいしたら筑豊に行けるだろうというそのものの考え方を直すためには、やはり強力な政策誘導がないとだめなんです。もうからぬところに私企業が行くはずはないんだから。だから、政策誘導をして、損のいかないような形をやはり至急にとっていただく必要があると思うのです。 それから、企業が来る場合に、基盤が整備されておらなければならぬ。基盤整備というものが非常に重要だということを局長は指摘されましたが、その場合…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 それから、この雇用の問題ですが、今後なお石炭鉱業の合理化というものが進行していきますと、なお何万かの離職者が出てくるわけですね。労働省が今回雇用対策法というのをおつくりになって、そして主として中高年齢層の積極的な対策をやろうとしておるわけです。その雇用対策との関係ですね。その雇用対策をいまおやりになっていることは御存じだと思うのですよ。石炭についてはいま炭鉱離職者の特別措置法があるわけですね。その雇用対策法との関連を一体どう…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 私は、この法案が通ったあとでということでなくて、今度石炭の抜本政策が出ましょう。同時に、円城寺さんの鉱害部会のほうからのものも出ますね。それと同時に、産炭地の振興、それから、そこにおける雇用対策、やはりこの産炭地振興の中に雇用対策も含めて、その三つというものは同時的に出すべきではないか。石炭の抜本策と鉱害の復旧は出るけれども、産炭地振興というのはしばらくしてからでないと出ないというのでは、これはみなついてこないのです。政府を…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 これで終わりますが、大臣、いま石炭局長が言ったように、われわれが聞いたところでは、石炭の抜本策、鉱害等は詳細に出るけれども、産炭地振興というのはあと回しだというようなお話があったわけです。そこで、それでは話にならないので、いま石炭局長の言ったような大綱となるところ、たとえば、産炭地には機械産業なら機械産業というようなものは最優先的に持っていくべきだ、そのためには低利長期の金を財政資金からでも開発銀行等を通じて出す、それから、…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○滝井委員 ぜひそうしていただきます。これで終わります。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 雇用対策法案について質問をいたすわけですが、先日国会正常化の話を論説委員たちとやりましたら、最近の国会というのはなまけている。大ざっぱな質問はするけれども、法案の逐条的な審議なんていうのはほとんどやっていないのじゃないかというおしかりを受けた。いや、そうではない、私はやっているのですということを言ったわけです。ほとんど私、法案の逐条全部勉強してくるわけですが、なかなか逐条をやるというひまがないわけです。そこで、きょうは逆に逐…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、そのほかに不安定なものがあるはずですね。たとえば産業によって非常に不安定な産業があるわけですね。一番いい例が石炭です。やがて石炭にとってかわる石油だって原子力発電が行なわれることになると、不安定なものになってくるわけです。これは石油を採取し尽くしてしまえば、あとはもぬけのからになっちゃうわけですから、そういうものについて一体どう考えておるのか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そういう石炭、たとえば繊維だって同じですね、いま斜陽化の傾向にあるわけですね。こういうものについて別途に講ずると言うけれども、この雇用対策法というものはすべてをカバーしている法律だと思うのですよ。石炭の労働者だって、あるいは繊維の労働者だって、この法律によって基本というものはカバーすることになるわけです。そうしますと、いまのような、あなた方が一般的に言う臨時工とか、社外工とか、季節労務者というものに対する対策と、石炭のような…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、ここに「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。」とあるわけです。そうすると、いまあなた方が一般論として言われた臨時工とか社外工とかあるいは季節の出かせぎ労務者というようなものは、一体どの程度の数が、現実の日本の産業界に潜在をしておってあるいは顕在をしておって、それをあなた方は一体何カ年間でどういう形で解消するというおつもりなんですか。「必要な施策を充実する」…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 その出かせぎもひっくるめて、臨時とかあるいは日雇い等総計は三百四十万ぐらいになるわけですね。三百四、五十万の人たちを一体あなた方としてはどういう産業にどういう具体的なプロセスを経て持っていくことになるのかということなんですね。というのは、たとえばさいぜん私が産業のことを出したのは、ここに石炭産業と石油産業と鉄鋼という三つのものを並べてみますと、石炭なんかに持っていける要素というのはもうほとんどないわけです。それならば石油にう…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 だから、そういう産業政策なり経済政策の裏づけというものは、この法案の提出にあたっては十分なされておるでしょうね、こういうことを聞いているわけです。そうしないとこの三条の一項五号というものは単なる絵にかいたもちになってしまうので、そういうことをしておるでしょうね。これはやっておるということになれば、いずれあとで関連各省をここに呼んで聞かなければならぬことになるわけです。まだ逐条ですから、ただあなたのほうに、そういう準備があるで…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 それは各省も十分納得した上のことですかと、こういうことです。受け入れ態勢というものは十分つくられておりますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 それでは関係各省との関係は、この法案が成立した暁には十分確立されるということでございますから、そういう確認に立って、次は三条の二項です。 「国は、前項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、国土の均衡ある開発等の諸施策と相まって、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、いまの学歴中心の採用形態、終身雇用、それから年功序列の賃金体系というようなものを、新しい雇用対策法を具体的に実施するにあたって、労働省としてはそれをどういう形で——その三つの大きな国民経済の健全な発展なり産業基盤の強化改善なり、国土の均衡ある開発を、同時にそれらが妨げておることになるわけです。したがって、そういう雇用慣行というものは、これは当然打破し是正していかなければならぬ。具体的にどういう施策をもってそれを…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、ここだけちょっと突っ込みますが、学歴、経験年数中心で運営される体制を近代化する、それは学歴、経験主義から能力主義に転化していくことである、きわめて明快な御答弁です。そこで、一体能力主義というものはどういうようにして企業の内部において具体化していくかということです。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○滝井委員 そうしますと、能力主義を具体化するためには、企業主すなわち経営者の頭を変えなければならぬ。おやじ教育がまず第一に先行しなければならぬわけです。雇用対策法の中にはおやじ教育の部面というものはどこにもないでしょう。おやじ教育の部面がどこかありますか。