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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1964/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 大臣の言うような意見なら、産炭地振興なんか要らないわけです。先ごろ朝日新聞の社説に、あなたのそういう答弁は石炭政策を担当する大臣としては実に不見識な話であるということが書いてあった。それは非常に不見識なことばだと思う。それだったら、地方自治体がなんで産炭地にきた企業に、なけなしのさいふを振って固定資産税をまけなければならぬかということになる。これは、産炭地というのは特殊性があって、そこをやるのに、やはり企業を興す、人間もとど…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 大臣は終わりますが、議論の分かれるところだから……。 それでは、ちょっと労働大臣に伺います。この緊就の問題について、聞くところによると、閣議で何か、三カ年間緊就は存続するのだと決定をしたということが巷間伝えられておりますが、それはそのとおりなんでしょうか。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 そうしますと、三年間やるということなんですか。それともとりあえずことしは一年間だけ決定するということですか。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 そうしますと、そういう裏づけができたわけですから、これは法律を出してもいいことになるわけですね。あれは一行か二行ただし書きを削ったらいいのですから、これを議員立法でやることについては御異議ないでしょうね。もう三年間、四十二年まで御決定になっておりますから、ここで与野党が議員立法で、安心をするためにやるということについては、もう閣僚として異議ないでしょうね。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 そうしますと、与野党でひとつ話し合って、政府の御審議のじゃまをしないように、フルスピードで一潟千里に参議院までトンネルを通すようにひとつ努力してみたいと思いますので、その節はどうぞ目をつぶっていていただきたいと思います。まあ御協力を、じゃまさえしていただかなければけっこうですから、まだあとありますけれども、大臣に対する質問はこの程度にしておきます。 保険局長さいぜんから来ておられますので、保険局長に質問をいたしたいと思います…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 御存じのとおり、国民健康保険の所得二十万円以下の被保険者というのは、当初は六割二、三分だったのですが、最近は七割くらいになっているんじゃないかと思う。そうしますと、当然これは低所得階層対策というものとして考えることが——厚生省の予算の中でそれが相当大幅に考えられるならばとにかくですけれども、それはたいして考えられていないわけですね。かって賀屋さんが政調会長のとき、幾分そういう主張をされておったけれども、最近はそういうことが大…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 あなたのほうから、二、三年前に出した資料を見ると、地方財政の赤字の原因の六割というものは、国民健康保険の事務的経費とそれから療養の給付の金に一般会計からつぎ込んだものが百十億くらい出ていた、これが地方財政の赤字の主たる原因であるということを財政報告の中であなたのほうが断定していますよ。それぐらいに、地方財政の赤字に占めるウエートは大きなものを持っているわけです。ですからこれは私は検討する必要があると思います。しかも独立採算制…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○滝井委員 これは時間がきましたからまた次会にしますが、現実の一般会計の繰り入れが非常に多くて、地方財政赤字の大きな原因をなしているということは、あなたのほうの見解なのです。私はあなたのほうの見解を読んで質問しておるわけです。その赤字の原因が、一般会計の赤字の原因です。したがって国民健康保険への繰り入れに大きな原因があるとすれば、地方財政当局としてはその繰り入れに対する処置を何らかしてやることが当然だと思うのです。それからまた厚生省御当…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 日韓会談の政治的な動きと申しますか、そういう動きがここ二、三日非常にあわただしくなったような感じがするわけです。そこで日韓会談に伴う予算処理上の問題について一、二質問をし、時間があれば、厚生年金の改正に伴う調整年金の問題をお尋ねしたいと思うのです。まず政治的な動きが非常にあわただしくなったというのは、具体的に見てみますと、二月十四日に自由民主党が四役会議を開いて、今国会の会期を大幅に延長して、そして日韓の問題なり、ILOの…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 内容に重点を置くのだそうですが、しかし一応今月中にめどをつけるということは、各紙の報ずるところでございます。そこでアジア局長さんに、過去において大平さんがこの予算委員会で答弁したことを、私四つ、五つ個条書きにしてまとめてきておりますから、その一つ一つについてちょっと確認を求めておきたいのです。 まず第一は、韓国への無償供与三億ドル、有償二億ドル、いずれも十ヵ年間の分割供与とする。これはそのとおりに確認して差しつかえないでし…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 次は、有償供与年三分五厘、七年間据え置き、償還期限二十年とする、この金は経済協力基金を通じて出す。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 次は、無償供与はわが国の財政能力に応じて、日韓両国の合意の上支払いを繰り上げることがある。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 日本の韓国に対する焦げつき債権四千五百七十三万ドルは一定期間内に返済すること、これについては返済にあたって利子をつけない。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 そこで確認するのですが、以上により韓国の請求権問題は解消することになる。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 いままでこの予算委員会でされたのを大まかにまとめると、大体そういうように骨子がなるようです。そこで今度は大蔵大臣になるわけです。まず第一に、無償供与三億ドル、十カ年間で払うとすると、これは財政力に応じてもっと早く繰り上げることは可能ですけれども、まあ一応十年で払うとすると、一年三千万ドル、百八億円を払うことになる。これは一体どういう経理を通じてお払いになることになるのですか。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 そうしますと、問題は、一般会計で払うか賠償等特殊債務処理特別会計で払うか、いずれかきまっていない、こういうことなんです。そこで、賠特で払うという理論的な根拠、これをひとつ御説明願いたいと思うのです。とにかくいずれかで払う。しかし、もし賠特で払う場合には、こういう理論的根拠があるから賠特で払うことになるだろうし、あるいは一般会計で払うなら、こういう理論的根拠があるから一般会計で払うことになるだろう、こうなるわけです。二つしか…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 賠特と一般会計と二つしか出ていないのですよ。ほかのもので払うとは、言っておらぬわけです。そこで限られてきているわけです。その他のものがまだあるというのなら問題ですけれども、いまあなたは二つに限っている。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 練達たんのうの、しかも財政金融については日本一権威の田中さんの直観から出てきたものというのは、やっぱりそういうところでなければ――大体いま日本の特別会計、その他のところを検討してみても、まず二つですよ。これのどちらかだということになるわけです。そこで、一般会計で出すというのなら、これは大して問題がないかもしれないけれども、やっぱりこれは少し問題が出てくると思う。特に一番考え得るのは賠特です。そうすると、あなたが賠特でという…

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 私はいまのあなたの言うたことが本筋だと思うのです。いまの賠償等の処理特別会計では法律を改正しなければ払えないのではないか、というのは、韓国と日本は交戦関係にもなかったし、これは賠償ではないわけなんですからね。そうしますと賠特ではだめだ、法律を改正する以外にだめだ、こういう観点ですね。いまの姿ではだめだ、この確認をちょっとしっかりしておいてください。これは大臣にしておいてもらいたいと思います。

日本社会党1964/02/26

46衆議院 予算委員会第一分科会 第8号

○滝井分科員 それならひとつ主計局長なりこの交渉をやったアジア局長さんでもかまわぬです。