滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 そうしますと、調査の経費はことしの予算に出ておりますか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 ぜひひとつ至急に調査をやって、やっぱりこれは二年も三年もかかるということでは、三井山野の運命、あるいは二億円もよけいに要るということになると、とても採算がとれぬので早く閉山したほうが得だということになりかねないのです。したがってこれは至急調査をやって、一年以内くらいに方針を出すというくらいのあれをしてもらいたいと思うのです。それだけの心がまえでやっていただきたいと思うのです。 次は、同じ水の問題で、今度は地表にあらわれてくる…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 この場合、今後たぎりばかりではなく——あのたぎりのような大規模なものはそうないと思いますが、一町歩かそこらくらいの小規模のものは出てくると思うのですが、この場合はすでに鉱害を復旧してしまっておるわけです。それでこれは臨鉱で、新しく今後採掘が行なわれない限りは、損害賠償を請求することができない形になっておるわけです。そういう形で、臨鉱で復旧を完了したところに湿田化が起こってくる。そうなった場合の補償の問題ですね。六俵の米ができ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 その場合に、炭鉱が合理化事業団に買い上げられて、そして合理化事業団が留保金を持っておれば、これはいいわけです。ところが、もう御存じのとおり、筑豊の山は買い上げられて、そうして全部臨鉱で復旧を完了して、留保金も、それから滝井義高という鉱業権者も一文もない。そういう完了して一年ぐらいしてから、あるいは二年、三年たってから、付近に湿田化が起こってくる。そうしますと、いまの暫定補償というのは、有資力の場合には滝井義高が払わなければな…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 その場合に、たとえば一町歩のたんぼが、三年前に臨鉱で復旧してしまった。ところが、その三年後になって湿田化してきた場合にこれをどうするかというと、割り切り方は、たとえば付近の山が全部がやめたために湿田化が起こってきた。暗渠排水をやればいいんだ。この暗渠排水の施設をつくる仕事は、たとえばそこらあたりの炭鉱は無資力であるとか、あるいは資力があれば、これは臨鉱で何とか工事だけはやれるのです。ところが、いま言った暫定補償等の現金支払い…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 いまの復旧事業団にも事務経費が要るわけですね、暫定補償その他。それから合理化事業団にも、これは現金賠償的なものをやらなければならぬ場合があるわけですよ。たとえば買い上げられて合理化事業団が連帯責任のあるところに、湿田化が起こってきたという場合には、合理化事業団が当然金を出さなければならぬことになる。ところが、そういう金はなかなか合理化事業団にはないわけですね。右から左に出せるような経費がないわけです。そこで政治的な解決という…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 この経費をぜひひとつふやしてもらいたいと思うのです。大蔵省が来たら、なおもう少しこれを大蔵省に言いますが……。 それから、いまのようなぐあいに、とにかく炭鉱がやめることによって坑内にも、それから坑外のたんぼその他にも異常な状態が起こってまいるので、これらの問題はひとつぜひあわせてすみやかに実態調査をやって、これが具体的な解決策を立てていただきたいと思います。 次は、炭住の問題です。相次いで炭鉱が閉山をしていくために、この炭住…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 旧方式で買い上げられた炭住は、七百六十九戸残っておるだけで、大体片がついてきたわけですね。そうしますと、もう一つのケースであるニュー・スクラップ方式で閉山をした炭鉱の炭住というものは、買い上げの対象にしていないわけです。鉱区だけですから、したがってその炭住は残っておるわけです。それからいま一つは、旧方式にも新方式にもかからなかった経営者の炭住ですね、自然閉山をしたというような炭住がある、こういう炭住がまだ残っておるのです。そ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 私が非常に心配するのは、旧方式で買い上げられた炭鉱の労務者の住宅を手に入れるのは、非常に安く入るわけです。五億のものが一億になるのですから、五分の一で買えるわけです。ところが今度は新方式になったために炭住は買い上げられない、だから炭鉱労務者がそれを買おうとすれば、少なくとも合理化事業団の評価よりはるかに高いものでしか手に入らぬわけです。評価よりはるかに高いものになるわけです。したがって、五億の評価をしておれば、十億くらい出さ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 私が言うのは、離職者の対策は対策でいいわけです。ただ問題は、旧方式で買い上げられた労働者については、炭住を買いたいと思えば、合理化事業団が売ってくれるわけです。しかもいまあなたが御説明になったように、五億のものが一億で買えるわけですから、非常に安く、評価額の五分の一で買えるわけです。ところがたまたま新方式で買い上げられた炭住は、追い立てを食ったらそれまでです。いま追い立てを食っているところがあります。上三緒というところですが…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 ぜひひとつそういう配慮を加えてください。 次は水道です。炭鉱地帯には、炭鉱の専用水道というのがたくさんあるわけです。その専用水道というのが、鉱外地にも水を供給をしているし、それから自己の炭鉱に働く労務者の住んでいる炭住にも水を供給しているわけです。こういう形になって、炭鉱地帯の水道というのはあるわけです。したがってこれは鉱外補給水の役割も演ずるし、自己の労働者の生活を安定するための水も供給する、こういう二本立てで供給が行なわ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 ちょっと間違わぬようにしてもらいたい。いま私はもうできてしまった場合を言っているのです。起債も補助金ももらって水道ができてしまいました場合に、鉱業権者は水の打ち切りをやるわけでしょう。いままで炭鉱が無料で被害者に水を飲ましておったわけです。無料で飲ましておったのを、今度は炭鉱の専用水道をやめて、水道法に基づく市町村営の新しい水道をつくるわけです。そうしますと、いままでただで水を飲ましてもらっておったのが、市の水道になれば、今…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 問題はそこなんですよ。したがって、これは炭鉱と被害者との力関係になってくるわけです。あるいは炭鉱の財政力も非常に影響を及ぼしてくるわけです。だから、あるところではもう、水道をつくってやるのがせいぜいだ、それから先はもうできないから水道料を払いなさいというところもあります。またある紳士的な炭鉱は、よろしい、十一年分を出しましょうと、十一年分出してくれるところもあるのです。大手の炭鉱でも、みんなまちまちなんですよ。これでは紛争が…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 岡田さんのほうの市町村にだんだんしわがいくことになると思いますが、そうしますと、市町村が指導をしてくれ。するにしてもやっぱり何かこういうものは、常識的な線が全国的に普遍的にあることのほうがいいのですね。大体、こういうものはいろいろのものがあるのですよ。あることが普通なんです。そして、過去の慣例をお調べになると、力関係とは言いながら、大手の各山だって、一体おまえのところは何年分出しておるか、おまえのところは何年分だと、それぞれ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 六二・五は国が見ます。それから三七・五は市町村が負担することになるのですね。こうなるのです。ところが一体炭住はどうなるのかというと、炭住の水道は、鉱害ではないのですから臨鉱の対象にならない。この解決を一体どういうぐあいにやる方針であるかということです。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 鉱害ですから、水道を引くところは、そこの下の石炭を掘って、そして断水が起こって井戸の水がなくなった、したがって鉱業権者は、その鉱害被害地の住民に対して水道を引いてやっておるわけです。そこで、その山が無資力になれば、当然その水道は国と市町村が金を出し合って水道を復旧するわけです。したがって国の六二・五というものは、その被害住民を基礎にして予算が組まれて出されるわけです。そうすると、その地域の横に炭住があった。ここに千人の人が住…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 これはこういうことになるわけでしょう。もっと厳密に言えば、Ａ地区は鉱害住民が住んでおる地区、Ｂ地区は炭住地区、そうして二千万円の水道をつけるのに、Ａ地区千万円、Ｂ地区千万円だ。そうするとＡ地区、鉱害被害住民の住んでおるところは、六百二十五万円は国が出します、三百七十五万円は市が持ちなさい、こうなるわけですね。それで片方は、四分の一は国が補助する、一千万円の四分の一、二百五十万円は出すが、あとの七百五十万円は全部市が出しなさい…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 ぜひひとつ、炭住だけをはずさずに、一体のものとしてやってもらいたいということです。どうしてかというと、そういう場合は多く水源地が一本なんです。したがって水源地の設備、それから、そうなると浄水場の設備まで一本になるのです。一番金のかかる水源地から浄水場の設備まで一本になるのです。そして配管までいくのですが、配管のところだけが違うわけです。あとは全部一体なんですね。それを補助金を分けられるときに差別をされるということになると、市…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 これは、工業用水をくみ上げて地盤沈下が起こる、それでその水道には三五％出しておるわけでしょう。こうなると、どうして炭鉱が二五％かということがまた問題なんですね。そこで、これは大蔵省の主計官にお願いするわけですが、この水道の補助金をどうしてもう少し上げられないのかということなんです。しかもその予算はわずかに一千万円、これではとても炭鉱地における水道の需要を満たすことはできないわけですね。それで、最近筑豊炭田、北海道等から産炭地…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○滝井委員 法律的に工業用水の場合はその付近の井戸のくみ上げを禁止しておるというけれども、結果は同じなんですね。水が飲めなくなるのです。禁止されて水が飲めなくなる。炭田地帯は水がないのですから、法律的に禁止しなくたって結果は同じなのです。飲めないという点においては同じです。水を飲めないという点について同じものが、一方は三五％やるんだ、一方は二割五分というのがおかしいのです。そこがおかしい。しかも一方は、大企業がやるわけでしょう。一方は零…