滝井義高

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員自家検定をやって、その上にまた国家検定をやるということはおかしい、二つに分かれておる、六社が一回でつくるのでは問題があるという御説明ですけれども、これは非常に商業性が少ないわけです。生まれる子供は百五、六十万ときまっておるのです。これは日本の統計の中で、政府がつくった経済計画の中では統計がみんな間違っておったけれども、人口の推定だけはきちっと合っておった。人口問題研究所の推計だけはぴしっと当たる。そうしますと、毎年三カ月から…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員そうしますと、この法律は四月中に通してしまわなければいかぬということなんですか。現在自治体で生ワクをどんどん飲ませておりますが、この関係はソークの法律であるけれども、生ワクを飲ませることができておるわけです。予防接種法ではないけれども現実には進行しておる。現実に進行しておるとすれば、法律が通らなくたって現実は現実として――さいぜんどの程度の子供に飲ませたかというお答えがなかったけれども、本会議で百六十万とか、百九十万とおっし…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員だから無関係に市町村が実施するということは、やはりそこに生ワクがあることが必要だ。生ワクは厚生省がどんどん提供しておる。いま言ったようにＰＲもしておる。六月から九月の夏場ではだめですよ、適期はいまですよ、こういうことを言えば、別に法律がなくても動く。法律があっても、社会保障立法、衛生関係立法は、あなたの言われるように強制した前例はないのです。そうしますと、法律があってもなくても、現実の問題として予算は通っておるということにな…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員そうしますと、すでに生ワクを飲ましておるところで免除したところは全然財政上の補助はないわけですか。たとえば交付税で見てやるというようなことです。三十八年度の二月から始めておりますから、二月に使った生ワクに対する市町村負担分経費は全然市町村単独の経費になってしまって、この予防接種法でまだ生ワクは入れてないし、自主的にやっておるから、それはおまえのほうのかってだ、国はめんどうを見ないということになりますか。

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員三十八年度分については、予防接種法には生ワケはないわけです。ないのを自主的にやっておるわけです。いまあなたは三十八年度は見ますと言いますが、見るとすれば、交付税で見るのか、それともここに三十八年度予算として計上されておる二億六千三百五十五万九千円の中で見るような予備的な経費をとっておりますか。とっておるとすれば、三十九年度も、法律が通らなくても、これは緊急な事態ですから、四月十日に公布されるとすれば、十日までの間にすでに進行…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員接種が完了したというのは、法律では二回することになっておりますから、一回と二回の終わったときに初めて完了したことになる。したがって法律が通らない前に、適期があるから一回だけはやる、しかし二回目は法律が通ったあとにやるということになる。したがって完了したというのは法律が通った後であるというので、いまからやっておってもいいわけでしょう。どうせ二、三日のうちには通るわけですから、そういう解釈が成り立つわけでしょう。法律が通っておら…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員三十八年度にやったものは三十九年で見るわけでしょう。第一回目を三十八年度でやったものは、三十九年度に二回目をやるわけですから、経過規定で見るわけでしょう。その場合に、四月一日から今日まで、この法律の成立するまでにやった分は一体どうしますか。それを全然見ないということになればあとで問題が起こるから、それは四月一日にこの法律はあったものとみなして、法律の施行期日を変えておかなければいかぬ。それは法律的には、じょうずの手から水が漏…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員そうしますと、一日から十五、六日までは全国的にはポリオの生ワクを飲ましていない、こう考えてさしつかえないですね。もし飲ましておるとすれば、その間についてもこれは補助金をやりますということをこの法律にわれわれは入れなければいかぬわけです。だからそこをはっきりしておいてもらわぬと、修正のしぐあいがあるのです。四月一日から十五日までには全国的に飲ましていないのですね。どこの市町村も一つも飲ましていないという確認があれば修正する必要…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員市町村がそういうことをやっておるかもしれないけれども、四月一日施行ということになっておりますから、一日から十日までのものは――法律は何もわれわれだけの都合ではなくて全般の国会の都合でおくれているのですから、その分についてやらないと不公平が起こる。これはあとで施行の期日を修正します。当然修正すべきだと思う。これで最後ですが、伝染病予防法と予防接種法の関係ですね。この両法律を勉強してみますと、費用の負担その他はほとんど同じです…

第46回衆議院社会労働委員会第31号

○滝井委員ぜひひとつ……。以上でけっこうです。

第46回衆議院社会労働委員会第30号

○滝井委員久保先生にちょっと二、三点お尋ねしたいのですが、問題は、生ワクを投与する場合に、国産生ワクチンでは人体実験をやっていないので、野外実験をやっていないので、いろいろと障害が起こる、したがって母親の気持というものが非常に不安になっておる、これが現状だと思うのです。そうしますと、端的に言って、いまわれわれはこの母親の気持をやわらげることが一番必要なんです。具体的に一体どうすれば母親の気持をやわらげることができるか、これをひとつお示…

第46回衆議院社会労働委員会第30号

○滝井委員そうしますと、一番問題は安全テストの問題になるわけですね。あとの問題は、実施したあとの患者の効果の判定とか、投与後の経過の調査というのは、これは国産のワクチンでもできるわけで、現在安全テスト、人体実験をやっていないということが一番論点の急所になるような感じがするわけです。そう理解して差しつかえないでしょうか。

第46回衆議院社会労働委員会第30号

○滝井委員ところで、すでにこの前の衆議院の本会議の質問では、百六十万人程度終わっているという現実があるわけです。衆議院の予防接種法の審議が幾ぶんおくれているために、すでに百六十万済んでしまっておるという現実が、さいぜんのお話では二百万というお話もあったのですが、その現実があるということです。その現実の中で、やはり不安を解消する方法を見つけざるを得ないと思うのです。そうしますと、その現実の中で、一体久保さんとしては、どう不安を解消してい…

第46回衆議院社会労働委員会第30号

○滝井委員母親の気持ちとしては、飲ませたい気持が非常に強いわけです。ところが飲ませるとすれば、国産ワクチンで子供が死ぬかもしれないという気持ちがある。ところがこれを飲ませないと——これはだんだん少なくなりましたけれども、野生のビールスで小児麻痺になるかもしれないという恐怖心があるわけです。このジレンマの中にいまあるわけです。したがってこのジレンマ、母親の不安の気持ちは、外国の品物を輸入して飲ましたら解消できるかということ、第二点として…

第46回衆議院社会労働委員会第26号

○滝井委員先日二点だけ残したわけです。一つは麻薬の免許の関係であり、一つは退去強制事由に関する問題です。まず第一の麻薬免許の有効期間の問題ですが、これは「免許の日からその年の十二月三十一日までとする。」ということになっておるわけです。御存じのとおり、麻薬施用者に免許を与えられる場合は、医師という職業があって初めて麻薬施用者としての免許が与えられる、すなわち医師免許の上に麻薬免許というものが重なるわけです。いわば麻薬施用者としての免許…

第46回衆議院社会労働委員会第26号

○滝井委員あなたはそれは勘違いしている。私は麻薬の免許を廃止せよと言っているのじゃないのです。一たび麻薬の免許をもらったら、その免許というものを、医師免許と同じように、ずっと医師である限りは、診療に従事する限りは有効なものとしなさい、こういうことなんです。何も一年一年切らなくても、一たび免許をもらっておって、麻薬の累犯をやればその麻薬の免許だけ取り消したらいい。さらに医師というものの品位を汚すようなはなはだしい麻薬取締法の違反であるな…

第46回衆議院社会労働委員会第26号

○滝井委員そうすると、またこの前とだいぶ違ってきた。この前は、はがきで、私は今年も継続いたしますよという通知だけは出そうと言ったら、その方向で検討すると言ったが、きょうはまた、免許を発行するためにいろいろの手続は必要だということをおっしゃるのですね。これは私、ちょっと大臣に出てもらってやりたいと思うのです。事務の簡素化を、大臣約束しているのですからね、私に。こういうところは一番大事なところで、いまのような行き方では、われわれこれはそう…

第46回衆議院社会労働委員会第26号

○滝井委員あの漁業問題を残して、韓国側との間の交渉というものは非常に切迫しておる。金鍾泌が韓国側の学生デモで急遽帰らなければならぬようになったために、三月末に話し合いをある程度まとめて、四月にヨーロッパから丁一権外務部長官が帰るときにまとめるというスケジュールがくずれましたけれども、これは法的地位の問題その他についても、ある程度まとまりがあっておると思うのですよ。特に麻薬の問題というのは、外から入ってくる品物なんですからね。しかもそれ…

第46回衆議院社会労働委員会第26号

○滝井委員さいぜん質問をしましたけれども、明確な答弁がなかったので、そのままになっておるわけです。したがって、法務省の入国管理局長に来ていただきたいと思います。そこで、先に大臣に麻薬取締法の一部を改正する法律案についてお尋ねすることになるわけですが、この麻薬の免許の有効期間が麻薬取締法の五条で「免許の日からその年の十二月三十一日まで」になっているわけです。結論的に言うと、すなわち免許期間は一年以内ということになるわけです。それで、こ…