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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1964/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 大臣は、それはなかなか具体的なことは言えぬと思うけれども、事務当局はもう少し具体的に言わなければいかぬと思うのです。まず家賃の減免の問題がある。これが一つの隘路である。それから、つくった千五百戸の住宅は低家賃なんだから、したがって、これは家賃を取って借りた金を返そうとすれば、これは非常に手直しをしなければならぬことになるわけです。ここに隘路があるでしょう。それから、いまの融資の返還の問題がある。こういう三つの問題がからまって…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 厚生省としては、融資の道を講ずるというのならば、具体的に一体どこから融資の道を講じようとするのか、これをはっきりしなければいかぬのです。だから、私は、一つの建設的な意見として、厚生年金なり国民年金の還元融資、あるいは特別融資がありますから、それをやってみたらどうですか、こういう意見を出しておる。しかし、あなた方は融資をやるといったって、どこからやるか言わないことには、絵にかいたもちですよ。法律が通ったら、これは実践してもらわ…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 そうしますと、三十九年度から千五百戸が建てられる姿になるのでしょうか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 ちょっと私資料がなくなったんですが、公営住宅を六千戸建てるのに二百七十一億四千万円の予算が組まれているのですが、これは、自治体の負担は第一種、第二種で一体幾らになるのですか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 そうすると、八十億程度負担をすることになるわけですね。これは自治体にとっては、母子家庭というのがやはり一つの足手まといだという観念があるわけです。そういう観念があるからこそ千五百戸割り当てられても、お茶を濁して、三分の二しか建てない。三分の一は切り落とす、こういうことなんでしょう。それに対して何か具体的な施策をあなたのほうからきちっと示して、予算はこういうことになりますよということにならぬことには、とても自治体は期待にこたえ…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 住宅の問題はそのくいらにしておきましょう。 それから十九条です。「母子相談員その他母子家庭の福祉に関する機関及び公共職業安定所は、就職を希望する母子家庭の母及び児童の雇用の促進を図るため、相互に協力しなければならない。」ということになっているわけです。現在失対事業に母子家庭の婦人が非常に多くつとめていることは御存じのとおりです。ところが最近は、この母子家庭を、失対事業その他で能率が悪いというのでだんだん閉鎖的になってきている…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 これですぐ終わります。 そうしますと、母子世帯がだんだん失対事業から締め出される傾向が出てきている。傾向としては出てきている。そこで生活保護にいく。そうしますと、どういうことになるかというと、失対にいっておったときと生活保護と比べると五千円から六千円収入が違うのです。そうすると、政府の政策で締め出されたために生活保護にいったら母子家庭の生活レベルが下がることになる。政府の政策で母子家庭の生活レベルが下がるような政策をとること…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 労働省のほうでは、普通の母子家庭に対して積極的な雇用安定の政策はなかなか打ち出せないのです。というのは、御存じのとおり労働省は厚生省ではないのですから、一般の雇用政策をやるのに手一ぱいで、特にアクセントを強めて母子家庭だけをやるということは——身体障害者雇用促進法という法律はありますよ。しかし身体障害者に対して前進した画期的な雇用が行なわれておるかというと行なわれていないんです。いわんや母子家庭においておやですよ。だから、そ…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 何度も努力する努力する——努力が多くて肩の荷が重かろうけれども、ぜひひとつ死にもの狂いでやってもらいたいと思う。児童局にはこれくらいしかやることはありませんし、これが一番おもなことですから死にもの狂いでしっかりやってください。 次はちょっとはしょって、大臣がお急ぎになりますからまた繰り返すことになりますが、赤澤さん、佐久間行政局長からお聞きと思いますけれども、いま審議中の母子福祉法案、これはいわば自由民主党の重要な選挙公約に…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 私は二千五百万円がけちな数字だと言っておるわけではないのです。あなたの前任者の早川君が予算委員会で、われわれは——外人の料理飲食消費税は閣議で変更されたのですよ。そうすると、地方財政計画に五億以上の変更が出てくるが、これについては変更する必要はないかという質問をしたら、それは変更する必要はございません、五億ぐらいのものは六千二百億以上もある交付税で、税の自然増収も今後見込めますから、したがってこれを吸収できますという答弁をし…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 この問題はあなたの来る前に厚生省が答弁しておるのです。自治省と折衝して認めましたが、財政当局がなかなかかたくて了承が得られていないのだということを言っているわけなのです。そこで御存じのとおり、与党はこれでよろしいと通過してきているのです。ところが野党が国会で出た法案を前進させようとすれば、法案を通すとき以外にないのです。野党が自己の持っている政策を前進させようとすれば、それ以外にないわけです。それは何かというと法案を通さぬと…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 都合があるというならば、一体どういう都合があってできないのか言うてもらわなければ困る。倉橋さんは何を言うたかというと、資格の問題と財政の問題です、こう言った。資格の問題は、われわれは資格のない人はやってもらわなくてもけっこうです。非常勤でけっこうです。そうすると、あとは財政の問題だけだ。財政は一体どこに隘路がありますかというと、地方財政計画をつくったから、こういうことなんでしょう。それは前の大臣は、五億くらいの金はいつでも吸…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 十分ゆとりを与えておるわけです。九百四十人の中で資格のない人はけっこうです、全部やっていただかなくてもけっこうです、こう言っている。母子相談員はたいしたことないというけれども、この法律でもし母子相談員を抜いたら何がありますか。みんな寄せ集めの法律ですよ。やはり一歩でも前進しようとすれば、これを常勤化する以外にない。これが活動の中心です。九百四十人全部してくれということは言っておらぬわけです。おそらくその中の半分くらい資格があ…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 相談をして、ぜひひとつすみやかに結論を出すようにお願いをいたします。これは委員長、いまお聞きのとおり、ちょっとペンディングになりましたから……。 専売公社の販売部の調査役齋藤さんがいらっしゃっておるそうですか、実は齋藤さん、まだお聞きになっていないと思いますけれども、母子福祉法という法律案をいま審議中なんです。その法律の十七条に専売品販売の許可というのがあるわけです。専売公社は母子家庭の御婦人に対して「製造たばこの小売人に指…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 そうしますと、四千店の中から百八十二件指定されたわけですね。非常に少ないわけです。そこで母子福祉法で国鉄その他公共施設に売店をつくったり、特に専売公社のほうは母子家庭のために小売り店に指定するようにつとめなければならぬという法律をつくったからには、これは普通の者に対する規定ではつとめなければならぬという訓示規定でいいと思うのです。ところが失対からも追い出されて、他に職がないという母子家庭であれば、やはりこういうところに優先的…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 販売組合は関与しないというけれども、選挙のときなんか見ると、販売組合の命令一下、特定候補のビラをぱっとたばこ店に掲げてしまう。これは選挙のときくらいはっきり統制がわかるものはない。私は政治家で、商売で選挙をやってきているから、ちゃんと一目瞭然にわかる、どこを支持している、だれを支持しているということがすぐわかる。それくらいですから、必ず政治家が関与する。だから、あなたが幾らここで抗弁されても、現実はそうではない。たばこ組合の…

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 そうしますと、母子家庭が申請をした場合には最優先的に認めていく、しかし認める条件は店舗の状態、便不便、それから金の問題があるわけです。これだけのものが大体そろえば、小売り組合等の反対があっても許可をいたします、こういうことなんですね。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 わかりました。そうすると、隣の店との距離、一カ月間のいわゆる標準売り上げ高、それから標準取り扱い高に必要な資金、この三つがそろえば、母子家庭が申請をすれば最優先的にやることについてやぶさかではない、こういう御答弁をいただきました。 そこで、厚生省にお尋ねするのですが、厚生省は、この十七条をおつくりになるについて、専売公社と一回も相談したことはないのですか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 そうしますと、あなた方としては、一体、たばこの小売り申請というものについて、全国の未亡人会その他からの要請がどの程度あると見ておるのですか。

日本社会党1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○滝井委員 どうもこういう点が、あなた方はきわめて消極的なんだ。だから、やはり母子福祉政策をやろうとすれば、単に金を貸すというところだけではないわけです。金を借りたら、それを使うところを開拓してやるというところに、やはり相当重点を置かれなければいかぬと思うのです。それがやられていないから、こうして専売公社を呼んでみるとあなた方との連絡が全くないので、そういう割り当てその他の話も何もありませんということになって、まるっきりこの法案というも…