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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1964/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1964/06/19

46衆議院 社会労働委員会 第57号

○滝井委員 そういうようにわずかに七百六十人の皆さん方、軍人恩給の停止から遺族援護法の施行のときまでと、こう限った七百六十人の人たちは、結局妻の遺族としての権利というもの、すなわち二十万円の特別給付金の恩典にも浴せないことになるわけですね。だからそういう点は、私はやはり浴させてやるべきだと思うんですよ。ほんとうは、こんなに押し詰まらないで、前もって私に質問させてもらったら、私たちはいまのようなことは附則で修正を出しますよ。しかし何せ忽忙…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 きょうはILOのほうもあるそうでございますから、また向こうが終わったら来ていただきたいと思うのですが、社会党は、きょう労働問題全般をそれぞれ分担をして、約一時間ずつの時間で六、七人の者が質問をすることになっております。まず私の分担は、職業安定行政とそれから一般失対の一、二の問題点について質問をいたしたいと思います。 まず第一に、職業安定行政のことについてでございますが、先日池田総理も言われておりましたように、所得倍増計画の中…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 まず地域別、産業別の雇用計画を立てて、そして大企業の協力を求めながら職業安定行政を推進していくそうでございますが、この問題はしばらくおいておきます。問題点を先に出しますから。 いま一つは、新規若年労働力が大企業に急激に吸収をせられていく、同時に一方においては中高年齢層が過剰な状態にあるわけです。中高年齢層はどういう形になっておるかというと、技術革新のために大企業から排出をせられておる。同時に、その大企業から主として排出をせら…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 これで大体私はシイーマチックに問題点だけを出したわけです。そこで今度は具体的に職業安定行政というものの上にかぶせてみるわけです。そうするとどうなるかというと、いま大臣の言われたように、まず職業安定行政というものは地域別、産業別に雇用の計画を立てなければならぬだろうし、その雇用の計画を立てたならば、一体新規若年の労働力というものをどの程度大企業に配置をするのか、中高年齢層を新規若年労働力を雇用する大企業にどの程度抱き合わせてさ…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 大橋さんも御存じのように、昭和四十五年になりますと、日本の新規若年労働力というのは急激に減少していくわけです。その割合に三十七、八から四十四、五までの高年齢層がふえてくるわけです。これは一番的確に日本の役所にあらわれて、役所に優秀な若い大学を卒業した者が入らなくて、役所はいまや三十五、六歳以上の中高年齢層の人で頭でっかちになってそれが人事院その他で言われているわけですが、日本の役所に典型的にあらわれてきているわけです。そうし…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 ぜひひとつ、これについてはあなたのほうの地域別、産業別の雇用計画が順当に遂行ができ、労働力の流動化に対してある程度道を開けるためにはぜひそれをやってもらわなければならぬと思います。ぜひ実現をしていただくように要望をいたします。 それから、この地域別、産業別の雇用計画というのがもしできておれば、あとで資料として出していただきたいと思います。 この機会に、それに関連をしてお尋ねをいたしておきたいのは、一体三十九年の就職あっせんの…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 その就職あっせん計画というのはたった十二万人ですか、年間でわずか十二万人ですか、そうじゃないでしょう、それではあまりに少ない。中高年齢ではなくて、全般のことを言っておるのです。

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 私は職業安定所における就職あっせんの計画、目標は幾らですかと言っておるのです。いまの中学八十三万、高校五十四万というのは卒業して就職を希望する人でしょう、全部職安の窓口を通るわけではないでしょう。

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 次は、要するに職業安定行政というのが労働省における花形の行政になって、特にいままでは労働力があり余って困っておったのだが、現実はとにかく不足をする、中高年齢層の一部に過剰があるにしても不足の状態が出てきていることは明らかです。そういう職業安定行政がいま集中的に一つの問題を形成しておるのはどういうところかというと、結局昨年以来問題になったしわが一般失対にあらわれてきている。 そこでお尋ねしたいのは、一体あの法律にある就職促進措…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 そうしますと、ちょっとお尋ねしたいのですが、就職促進措置を申請をしておる人が四月、五月でけっこうですが、その実績は一体どの程度あるか。そしてそういう促進措置の申請を受けて認定をされたものがどのくらい、不認定がどのくらい、これを説明願いたい。

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 そうすると、一万四千七百九十六人申請をして認定五千五百九十、不認定が三千七百六十一、あと六千ばかりはどういうことになりますか。

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 認定のための手続中というのはどういうことを意味するのですか。

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 そうしますと、五千五百九十人が指示を受けて、職業紹介とか職業訓練とか職場適応訓練とか就職指導を受けておるわけですね。そうしておまえはもうだめだ、失業者じゃないのだということになるわけですね。三千七百六十一は不認定、そうすると、なお二カ月間の七千百二十四人がおりますから、五月二十日現在で一万四千余り申請したけれども、実質的には一万人をちょっとこえる人たちは、これはだめなものとまだペンディングのものになっている、こういうことにな…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 わかりました。ぜひひとつその二カ月の期間を短縮をして、やはり一週間か十日ぐらいで認定、不認定をやってもらうようにする。それができなければ、やはり第一線の部隊をふやしてもらう、こういうことでないと、働く意欲があってもそこでぐずぐず窓口でしておればたいへんだし、さいぜん申しましたように、職安の職員の諸君もなかなか労働強化になってたいへんだ、こう言っておるわけです。これは職員からと失業者と両方の側からわれわれに不満が出てきておるわ…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 そうしますと、これらの中高年齢層で就職困難な者から以下の炭鉱離職者までの問題を六つのものさしにして当てはめることになったということですが、誠実かつ熱心に求職活動をやる、常用労働者を希望する、これは希望すれば認定になるわけですから、みんなおそらく希望しておると思うのです。それから失対事業も、政府が、あれはもはやいままでの日々雇用のものではないのだ、常用労働者だ、こうおっしゃっておるわけです。そういうことからいうと、初めから失対…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 そこが私は非常に問題のところだと思うのです。じんぜん六カ月を待たなければならぬようなものではないと思うのですよ。さいぜん私が冒頭で指摘したように、現実に日本では中高年齢層が非常に滞留するという客観情勢は明白です。しかも行った先はどこかというと、中小企業以外にないわけです。先ほど予防措置を張って大企業と抱き合わせでやってくださいと言ったのは、こういうことがあるから言うわけです。そうすると、これはもう悪循環です。いまの日本の中小…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 ここらはなかなか微妙でむずかしいところですけれども、いま申しましたような、アイスキャンディーの持ち運びをやるとか田植えの加勢にしかたなく行くとかいうようなものは、本人がもし私は就職促進の措置をしてもらいたい、一般失対にぜひ行きたいということになれば、私はすなおにやるべきだと思うのです。それはあの法律を審議するときに出たように、就職が困難な中高年齢であり、しかもからだの事情、家庭の事情、あるいはその地域の社会的な事情から考えて…

日本社会党1964/06/16

46衆議院 社会労働委員会 第55号

○滝井委員 これで終わりますが、あなたの訓示の中で——訓示というのか、死亡、重傷を伴う重大事故が発生した場合には、不可抗力による場合は別として、職安課長にも何らかの責任をとってもらう考えである。なかなかいいことを言っておるわけです。これは当然気をゆるめぬように災害の防止をしてもらわなければならぬわけです。いわゆる職安課長の所管事項でないことでもこれくらい強くおっしゃっておるわけです。したがって今度所管事項である就職促進措置について中央の…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 社会労働委員会 第52号

○滝井委員 労働災害の防止に関する法律案を、前回時間がなくて途中までで終わっておりましたので、きょう簡単に二、三点お尋ねいたしたいのです。それは五十四条に関連をする点でございますが、「政府は、労働災害防止団体に対して、労働者災害補償保険特別会計の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。」こうなっておるわけです。この五十四条で、今回のこの法律によって生まれる協会に補助金を出すことになるわけでしょうが、この予…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 社会労働委員会 第52号

○滝井委員 そうしますと、その対策費というのはどういうことなんですか。