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日本社会党田川市長衆議院参議院
SPEAKER

滝井義高

会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1964/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 これで統一見解が出ました。そこで神田厚生大臣になるわけです。 この答申において大臣に関係するところは水道です。あとの鉱害のことはまた櫻内さんにお尋ねしますが、厚生大臣所管の水の問題は命に一番関連するところです。先般、といっても今年の三月に、炭鉱が終閉山をして、そして市町村に水道を移管する場合にはこういう処置をとるという政府の統一見解を出したわけです。そのときに炭鉱の終閉山というのがあったのを、終閉山というのを私が主張して消し…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 特別鉱害の補助率は、当初特別鉱害の法律ができたときには、上水道は五割だったのです。ところがこれが三十一年に改正をされて、国が八割五分見ることになっておるわけです。そこで有沢さんは、一昨日、私たちの補助率の引き上げというのは特鉱並みです、こうおっしゃっておるのです。この点を通産省なり厚生省が堅持をしておいてもらわぬことには、なかなか問題が進まぬことになるわけです。一体水道の補助率は幾ら出しているんですか。

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 いま言ったように、特鉱は八割五分ですからね。三分の二だったら七割にならぬわけです。非常に低いのです。だから、これはひとつ頭の切りかえをやっていただいて、答申を尊重するのですから、まずこれをがんばってもらわなければならぬということが一つです。これはぜひがんばってもらわなければいかぬところです。これはいま大蔵省がおれば確認をしなければならぬことになるわけですが、そうしますと、いまあなたのほうは補助率の引き上げというものをがんばる…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 予算が閣議できょう三時から決定されるわけです。こういう緊急な問題、これはすでに国会がことしの三月から問題にしているわけです。そんなに目の玉のひっくり返るような大きな問題ではないわけです。しかし、現地においては非常に緊急性を要請されている問題です。こんなものをどんどん引っぱる必要はないんです。引っぱるならもうちょっと大きい問題のところで、厚生年金の国庫負担をどうするか、医療費の財政負担をどうするかというところでひとつ厚生省と大…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 小山さんいらっしゃっているが、これだけではもはやいかんともしがたいと思うのです。七千万円ぐらいの増だと、二億七千万円ですね。御存じのとおり、戦後炭鉱が傾斜生産をして、そうして労働力の確保をはかったときには、炭鉱に行けば住宅がある、それから食糧がある、年金も五十からもらえるのだ、そうしてそこには山の中でも病院があるぞ、こういうことでみな行ったわけです。ところがいまや住宅は、戦前、戦後間もなく建てたもので荒廃をしている、医療機関…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 ぜひひとつ、そこらあたりはヒューマニズムをもって、同時に勇断をもって追加要求をしていただいて、何らかやっぱり生命だけは最小限に守れる体制をつくっていただきたいと思うのです。 それから最後に、この前予算委員会のときに私が御指摘を申し上げておりましたが、学校における先先方が生活保護事務を非常にたくさんやらなければならぬ。その場合に学校の先先の身分をそのまま確保しながら、何か厚生省で御協力を得る方法はないか、これをひとつ至急御検討…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 それではこれはあとで文部大臣がまいりましてから、また、社会局長だけでもおっていただいて少し詰めてみたいと思います。

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 ちょっと自治大臣に二点だけお尋ねをしたいのです。 その第一点は補助率の問題ですが、最近無資力の炭鉱が急激に増加してきておるわけです。先日予算委員会等で、大ざっぱに言って、現在無資力で復旧しなければならぬ炭鉱はどの程度あるかと言ったら、七十一億くらいあるというお話があったわけです。そうしますと、御存じのとおり農地の復旧をやるにしても、あるいは水道の復旧をやるにしても、下水道の復旧をやるにしても、学校の復旧をやるにしても、一たび…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 民間がやったことは民間が処理をするのは当然です。私がいま言ったのは、もはや民間が処理できない無資力のものがすでに七十億から八十億あるという現実にあるわけなんです。その場合に、この無資力の鉱害の復旧というものは、少なくとも相当の部分が自治体にかかってくる。しかも、その自治体にかかってきた金のやり繰りについては、起債だ、特交だ、普通交付税だと、非常にややこしい手続を経なければならぬ。どうせ自治省が出す金だって国がお出しになるわけ…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 大臣は少し誤解をしておるのでありますが、私は有資力の場合は、たとえば水道でいえば二割五分を国が補助して、七割五分を鉱業権者が持つ、このたてまえは、補助率二割五分を引き上げるという問題がある。このときには七割五分がくずれます。これはいま有沢調査団は二割五分を特交並みに上げなさい、こういう主張をしているわけです。それは別においでおいで、現実に無資力になったときです。これは無理にするわけじゃない。客観的に見て無資力やむなしという認…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 その場合、鉱業権者とは何も関係がないのです。鉱業権者は無資力になって手を上げてしまって、この者は無能力者である、鉱害復旧の能力なしという認定をしたあとの問題を私は言っているのです。認定をしておって、お金を交付税とかあるいは特別交付税でまかなってくれておるわけです。その分を、そういう事務的なめんどうなことをやらずに、補助率でおやりになったほうが、どうせ金を出すのですから、いい。ただそれが大蔵省の補助金で出てくるか、自治省の交付…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 補助率で見てやることにした場合であっても、起債、特交、普通交付税で見る場合でも、鉱業権者にはちっとも影響はない。無資力になってしまってからあとの処置をやるわけですから。だから、その点は、有資力の場合はあくまで追求していくわけです。無資力になったら追求のしようがないのですよ。その点は誤解がないように・・。ただ、事務の簡素化をするために、そうしたほうがいい。そのほうが自治省も楽ですよ、自治省の財源に余裕が出るわけですから。事務当…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 この問題は今後というよりか——個々の事業というのは公共事業の中の個々の事業ということだと思います。そうしますと、今度の二十八、九日くらいまでにまとまる予算の中で、当然このものとこのものくらいは補助率の引き上げについては大蔵とやはり最終的な折衝をやって腹を固めようということになるのじゃないでしょうか。それが四十一年度とか四十二年度とかになるのではなくて、今年度において、四十年度の予算編成上の問題になるのじゃないでしょうか。私た…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 そうすると、これはますます昨日の有沢さんにわれわれが聞いたのとはだいぶ違ってきたわけです。そうすると、答申が出ても、これからこれを検討して——個々の道路に恣意的に補助率を増すというわけにはいかぬのです。補助率は法律できまっておりますから、したがって当然道路なら道路、水道なら水道の補助率を上げるについては、法律の改正を必要とするわけです。いまのような吉武自治大臣のお考えだと、これは今度の四十八通常国会においてそういうものはやら…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 そうすると、これはますますおかしいことになっちゃったのですがね。 通産大臣がちょうどいらっしゃったからちょっとお尋ねしたいのですが、通産大臣、この答申を見ていただきますと、四十七ページから八ページにかけて下から二行目に、「道路、工業用水等の公共事業のうち産炭地域振興上とくに緊要と認められる個個の事業を指定し、当該事業に要する経費については、国の負担率、補助率の引き上げを行なう。」こうなっておるわけです。それから水道等をごらん…

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 そうすると、この十億と四十七万の事務費をもって、道路とか工業用水とか水道とかということをおやりになることになるのですか。その補助率のアップの経費にこれが充当されるということになるのですか。

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、たとえば水道のようなものは、二割五分、その一割だったら、二七・五になる。この程度ですか。

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 いや、これはなかなか、われわれも初耳で、そういう補助率の予算というものは、水道ならば厚生省、それから道路とかその他は自治省にいくものだと考えていままで議論をしておったわけです。そうしますと、結局予算の窓口というのは通産省一本にしぼられる、こういうことなんですね。そうするとこれは上水道もみんな十億の中には入っておるわけですね。道路、工業用水、飲料水、それがみな入って十億になるのですか。

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、水道だけが厚生省で、他の道路、工業用水それから工業用地というものは、通産省が窓口になっている、こういうことですね。

日本社会党1964/12/19

第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○滝井委員 わかりました。それならば、わかりましたので、吉武自治大臣のほうも、それからその他工業用水は通産省自身だと思いますが、ひとつ関係各省に十分パイプを通していただいて、いまのように自治省がどこに計上しておるかわからぬというようなことではこれはたいへんなことだと思いますから、十分ひとつ意思の疎通をはかりながら予算の確立を要望して、総理大臣が参りましたので、あとの人にかわらせていただきます。