溝口三郎

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君今回の二百十四億の余剰農産物の借款に続いて第二次の借款をするかどうか、交渉を始めるということが先般の閣議できまったことでございます。それについて高碕長官が中心になって交渉をお進めになる、その基本的の構想についてこの際承わっておきたいのでありますが、この前の借款の協定を外務委員会が承認する場合に、農林委員会が外務委員会に申し入れをいたしたのでございますが、国内の食糧増産の建前から、輸入については最小限度でやってもらいたい。そ…

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君大蔵大臣にお伺いいたします。先ほど着手をしました地区について四百二十億の所要資金が要るが、これは事業を中断しないようにという農林委員会の総意で、外務委員会にも申し入れたのでございますが、大蔵大臣はその前の予算委員会で私の質問に対してもお答えがあったのでございますが、事業に着手すれば、相当多額な資金が要ることは、これは覚悟しなければいけない。ただ、資金については余剰農産物に限らず、その他いろいろな資金等を工面してやっていくつ…

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君ただいま大蔵大臣から愛知用水公団法に基く基本計画は、農林大臣の起案したものに大体同意ができるという御答弁がございましたので、私は安心いたしております。なおこの点につきましては、既定の国内の食糧増産対策費には絶対食い込まないようにということを重ねてお願いいたしておきたい。本年の二百十四億の余剰農産物借款の条件は、ドルにして三分で三年間は無利子で四十年で支払う。国内に貸し付ける場合には四分で二十年かになっておる。三年間の利息だ…

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君農地開発の機械公団は、政府が今国会に提案したうちの最終ぎりぎりのところで出てきたのでございますが、本年の三十億の農業開発の割当については、当初は三十億が全部愛知用水に配分されるように聞いておったが、最終では愛知用水に二十四億五千万、五億五千万が石狩川沿岸その他機械開墾地区に配分されることになったのであります。五億五千万を機械公団に配分されることになっておる。機械公団法はまだ提案理由を伺っただけでよく聞いておりませんが、国営…

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君私のお伺いしたのは、本年度はそういう配分をしたが、これは四分で二十五年に償還をするというふうな一般的の貸付の条件があるのを、機械公団に対しては五カ年で一般会計から返済するのだというふうなのが条文に入っておると思う附則に。その点はさしあたりこういう便宜な方法をやって、機械公団に引き受けてもらったが、将来石狩とか根釧とか、上北等を一般会計からやっていくという方針を持っておられるのか、毎年この余剰農産物の金をこの三地区に配分する…

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君時間がないそうでありまするから、農林大臣に二三お伺いいたしたいと思います。本年度に農地開発に対して三十億の配分がされたのでございますが、そのうち北海道、上北、根釧等に五億五千万円機械公団に交付される。これは、承わると、道路の工事をやるということでありますが、東北、北海道等でこの仕事をやっていくには、相当に冬にも入って消化できるかどうか。ことに愛知用水では二十四億五千万円という事業費の配分なんだが、これは使途はどうなるのです…

第22回参議院予算委員会第41号

○溝口三郎君もう一点だけ農林大臣にお伺いしたいのですが、今度渡米されて借款の交渉をなさる場合に、八郎潟、それから今回着手になりました四地区、これは有力な候補地として、どこまでも農業優先というお考えでぜひやっていただきたいということが一点と、先ほど大蔵大臣にお伺いしましたが、機械公団法案によりまして、どうも篠津その他の本年度の五億五千万円は、これは借款は打ち切ってしまって、将来は一般会計でやってゆくというふうにもとれるのであります。先ほ…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君愛知用水公団の目的なんですが木曾川水系の維持、水系の統合開発のために愛知用水公団を設立するということになっておりますが、木曾川の総合開発というのは、国土総合開発法によりますと、すでに木曾川水系が特定地域に指定されて、その総合開発計画が、総理大臣から国土総合開発審議会に諮問になっているのですが、まだ答申されてない。答申されると、それが閣議決定になるというような性質なんですが、本法によりますと、総合開発でやる、しかも従来は総合…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君今戸嶋参事官の御説明で、私も全くそう考えておるのです。私の言いましたのは、国土総合開発を推進するために、今度愛知用水公団を設立して、その総合開発計画というものは、電気、水道、農業開発を一貫して公団でやるという新機軸を出しているようなことで、日本の国土総合開発がこれによって新しい機軸を出して行く、それほど私は重要なものだ、だから今までの国土総合開発法の取扱いが、根本的に変って行くようなことなんだということになると、本法を施行…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君経済企画庁長官はこの事業計画、木曾川の水資源の総合開発計画の内容等について、経済審議庁長官が単独に同意を与えるというような権限は私はないと思います。これは木曾川水系の総合開発計画は、総理大臣が国土総合開発審議会に諮問をしている。それが答申を総理大臣にして、閣議決定をした場合に木曾川の総合開発ができる。経済企画庁長官はそんな同意を単独に私はできないと思う。それを求めて行くことはどういう理由なんだか、もう一ぺんお伺いしたい。

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君これは法文の上でございます。各省大臣の権限に関することだから私はあなたにお伺いしたのですが、当の総合開発計画について企画庁の長官は同意を与える権限は私はないと思う。こういう点に関しては、これはいろいろ調整をすることが企画庁の役目であるしするから、協議をすることはこれは至当な問題である、企画庁長官に対しては協議をすることが妥当だと思う。あとに各省関係大臣がたくさんある。大蔵大臣、厚生大臣、通産大臣、建設大臣、自治庁長官、これ…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君御意見として私は承わっておきたいと思いますが、私どもも後刻研究してみたいと思いますが、昨日の衆議院でも公取委の問題で同意を修正して協議に、通産大臣と協議する。それで行政上の措置として十分にやっていけるということでああいうふうになって来た。そういう問題もあるのです。私はこのうち一番問題は、大蔵大臣がこれに同意する場合に、この記載事項をどういう書き方をするかというところに問題があると思いますけれども、これは確信をお持ちなんです…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君この事業資金計画について、御協議の点についてはなお研究する余地があると思いますので、一応この程度で御意見を承わる程度にしておきたいと思いますが、ただ協議だからというので、最終的にはむろん農林大臣がこの計画を決定する権限は保有できると思うのですが、行政措置として各省大臣の意見を尊重してやって行くという建前でいうと、各省大臣対等の地位で、私は事業計画は最終の責任は農林大臣がやるのだというつもりでやって行かれればいいのじゃないか…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君今、清野課長から御経過を承わりましたが、それによりますると、ダムの計画は牧尾橋のロックフィルド・ダムを築造することに方針はきめ、それで技術的には差しつかえない、しかもそれは九月の中ごろになれば、ボーリングを現在新らしく十九本とかやっているが、それも完成して、そうして事業費が、ダムの事業費は幾らになるのだという計画費もきまるのかどうか、それがきまらないと電気、水道というようなものの費用負担の割合がきまってこないということにな…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君ロックフィルド・ダムは八十メートルか、九十メートルになるそうですが、そういうダムは今までに日本にはないので、ここで外国の技術を借りてこの計画がりっぱにできて、そうして将来こういうものは日本に採用することができるということになると、水資源の開発というものは非常に広くなってくるから是非ともこの問題は、私は少し金がかかってもぜひ完成してもらって、将来もコンクリート・ダムが行き詰っておるなら、地盤の悪い所もこういうものをやって行け…

第22回参議院農林水産委員会第28号

○溝口三郎君ダムの補償の先ほどお話がありましたが、補償の面積とか、何か物件数量の資料をこの前に要求しておいたのでありますが、できたらあとでもいいからお配りをお願いしたいと思います。非常に補償の問題は困難だと思いますが、大体見通しは、本年度ダムの事業費が十九億くらいになっていますが、大部分補償費になるんだと思う。円満にこれは解決できそうなお見込みかどうか、お伺いしたいと思います。

第22回参議院予算委員会第三分科会第2号

○溝口三郎君先般東北地方災害が新聞等で伝えられておりますが、災害の被害額等について、建設省の調査がありましたら御報告を願いたいと思います。

第22回参議院予算委員会第三分科会第2号

○溝口三郎君本年度の災害費は二百八十億ということで、先年よりも大分減っておるようでありますが、先ほど農林省関係でも問題になりましたが、二十九年度の仕越し事業費は、建設省関係ではどのくらいになっておりますか。

第22回参議院予算委員会第三分科会第2号

○溝口三郎君災害の復旧につきましては、御承知の通り不正不当事項というものが非常に世の中の非難の的になっておることは、まことに遺憾のことだと考えております。昨日も農林省関係の査定の方針等を伺ったのでありますが、二十八年度は十万個所もある。従って人力では査定が及ばない。二割程度で、あとは机上査定になっておる。新聞で伺いますと、建設省の河川局長が今度からは災害については全部現地査定を行う方針にしたとありましたが、これはできれば非常にけっこう…