源馬謙太郎
会議録に記録された「源馬謙太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会38 件・38%
- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する特別委員会31 件・31%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○源馬委員 ありがとうございました。 また引き続き、質問させていただきたいと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 国民民主党の源馬謙太郎でございます。 きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、山下大臣に再犯防止計画について伺いたいなと思います。 平成二十八年の臨時国会において、再犯防止等の推進に関する法律案が超党派による議員立法として成立をいたしまして、昨年から再犯防止推進計画が始まったと理解をしております。大臣の所信の中でもこの再犯防止推進計画については触れられておりますし、また、今の再犯者の割合を考え…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 ぜひ、本当に大臣がおっしゃるように、これは党派、会派も全く関係なく、日本のために推進をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ただ、一方で、問題意識としては、二年連続で今犯罪件数が百万件を下回ってきていて、初犯は減っているんだけれども再犯が減らないというところにやはりどうしても大きな課題があって、この再犯防止推進計画の政府の目標も、平成三十三年までに二年以内再入率を一六％以下にするなどを確実に…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 ありがとうございます。 この推進計画の中で五つの基本方針と七つの重点課題がありまして、特にやはり、私も、この七つの重点課題のうちの一つである、就労や住居の確保というのが本当に大事なことになっていくなというふうに思っております。 これも皆様御存じのことだと思いますが、やはり、再犯して再び入所してしまう人の七割が再犯時無職であったりとか、仕事についていない人の再犯率というのは仕事を持っている人の再犯率の三から四倍にもなっていると…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 ぜひ充実させていただきたいなと思います。 一方で、これも事前のレクで伺ったら、内定した人は四百七十三件あって、その方たちが果たして今でも働いているのか、それとも、雇用主に対して支援が終わってしまう最長六カ月が終わったら例えばもう解雇されてしまっているのかとか、そういったことの、後がどうなったかということは調査をしていないということでした。 それも、できたらやはり後を追って、アフターケアも含めて、その人たちがどうなっていったか…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 ありがとうございます。 今副大臣が御指摘の二つの理由というのも確かにそうだと思うんですが、私、この制度を考えたときに、今御答弁ありましたように、協力事業主に登録すると、ちょっとインセンティブがあるわけですね。そうしないともちろん登録はしてもらいにくいので当然だと思うんですが、そのインセンティブの中に、今御紹介があったもののほかに、各自治体で、この協力雇用主に登録をしていると入札なんかで優遇されるということをやっている自治体が…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 難しいと思いますが、ここがやはり重要になってくると思いますので、協力雇用主の登録だけで済まないように、雇用までつなげていけるような仕組みをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 続いて、会社法について伺いたいと思います。 ことしの二月に、法制審議会総会において全会一致でこの会社法制の見直し要綱案が採択をされて、大臣に答申をされたというふうに伺っております。 そのうちの大きなものとして、一つは株主総会に関する規律の見…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 私も全くそのとおりだと思うんですが、現状、上場企業の九割以上が社外取締役を既に設置をしていて、これも、前回、平成二十六年のときにこの社外取締役について議論があったときは、義務化するかというのは賛否が分かれて、当時は六四・六％しか設置していなかった。けれども、その折衷案という形で、社外取締役を置かない相当な理由を示さないといけないというふうにされたおかげで、今は九七％、社外取締役を設置しているというふうに理解をしております。 …
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 もちろん、すぐれた社外取締役の方が来て、厳しい目を向けて、そして、ずばずば物を言って会社経営に資してくれればいいんですが、例えば、社外取締役の義務化が不要ではないかと言う人の中には、そもそも義務化をしなくても、今だんだん、もうほとんどの会社が社外取締役を置いているにもかかわらず、それでも義務化をあえてすれば、義務化になっちゃったから誰か置かなきゃしようがないということで、例えば社長の知り合いとか、実際には、その経営を監視する…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 ありがとうございます。 では、次、障害児者への性暴力被害について取り上げたいと思います。 まず最初に、山下大臣は、再犯防止推進法、先ほどあったものですとか、改正ストーカー規制法ですとか、リベンジポルノ防止法なんかにも積極的に携わってこられまして、犯罪被害者、特に性暴力被害者に対する施策に熱心に取り組んでこられたというふうに承知をしております。 そこで、まず、大臣が考える性暴力被害の現状における課題と取り組むべき施策について、…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 ぜひお願いしたいと思います。 実態把握というのがやはり大事だと思いまして、そこからまずはやっていただきたいと思うんですけれども、特に、把握が難しいと思われる障害を持った方たちが性被害を受けたケース、これはやはりきちんと、ほかの外国並みにここもケアしていかなくてはいけないんじゃないかなと思っています。 東京にある発達障害当事者のフリースペース、Ｎｅｃｃｏカフェというところが独自に行った調査によりますと、二〇一八年の三月、一月だ…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 これはぜひ、声を上げられていない人の声は入っていないと思いますので、難しいと思いますが、声を実は上げていない人の被害数も調べられるような何か方策を考えていただきたいなと思います。 同時に、警察庁にも来ていただいておりまして、逆に、性被害に遭った方のうち、どのぐらいの方が障害をお持ちだったかという実態を把握をしているのか。つまり、声を上げられない障害をお持ちの方の性被害の全容をつかむための調査というか、調べることは行っているの…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○源馬委員 間もなく時間なので終わりますが、またこの問題は引き続き取り上げていきたいなと思います。 事前に教えていただいた中では、障害を持っている方、各国では、もう刑法に書いて、障害を持っている人に性的暴力を行った場合はこれこれこうなるというように細かく定められている国もたくさんあります。 一方で、日本では、「心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、」というところで障害をお持ちの方も読むんだというような御説明がありましたが、果たしてこれで障害を…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 国民民主党の源馬謙太郎と申します。 きょうは、この分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。大臣もお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。 きょうは、障害者雇用について主にお伺いをしていきたいなと思います。 障害者雇用促進法におきまして、民間企業で障害者の雇用をどんどん進めていってもらおう、こういった取組がされていると理解をしております。従業員が四十五・五人以上の民間企業は障害者を一人以…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 今お答えいただいたのは、大臣のお考えということでよろしいですか。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 厚生労働省のお考えはそうだと思うんですけれども、私は、まず最初に、大臣がこの企業名公表についてどう思っているか伺いたいなと思ったものですから、大臣、よろしくお願いします。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 それでは、企業名を公表するということによって雇用を促進するという効果と、それから制裁的な側面があるから抑制的にしなきゃいけないという、そのバランスはどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 それがわからなかったのでちょっと伺いたいんですけれども、総合的に勘案というのは、どう勘案するんですか。制裁的な意味合いというのは、制裁的な意味合いがあるからなるべく公表しない方がいいということですか。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 では、その自由を前提にして、それでも取り組む努力をしてもらいたいという制度設計だということですが、そうすると、現在、障害者雇用促進法においては、従業員が百人を超える企業が障害者雇用率を達成していない場合は納付金を支払うということになっていると思います。 これは、なぜ百人という壁があるんでしょうか。百人以上、そういう取決めがあるのかを伺いたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○源馬分科員 先ほども少し紹介しましたけれども、四十五・五人以上の企業も法定雇用率を達成して、達成率が半分以下ですけれども、百人以上になると、納付金があるということもあってかわかりませんが、五四・一％になります。これはつまり、納付金のこの制度が一定の役割を果たしているとお考えなのか、伺いたいと思います。