源馬謙太郎
会議録に記録された「源馬謙太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会38 件・38%
- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する特別委員会31 件・31%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。きょうもよろしくお願いします。 政策的なことをお伺いしたくて、副大臣と政務官に主にお伺いしたいと思っていたんですが、いらっしゃらないということで、大臣中心になりまして、済みません、よろしくお願いいたします。 まず最初に、子の引渡しの強制執行について伺っていきたいと思います。 これまでもいろいろとこの委員会で議論をされておりますが、今回、間接執行の前置が不要となったという…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 つまり、間接強制を置かないことによって、引渡しに応じないようなケースなんかに対応するためにも、そういったケースに限って不要とするということだというふうに、今、御答弁ありましたけれども、例えばそういったケースで、これまでの議論を見ていると、間接強制を不要にするといったケースであっても、裁判所が債務者を呼んで、そこで、本当にこの間接強制が意味をなさないかということを確認してから判断して、それで強制執行するというような手順があると…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 もちろん、子供の身に危険が迫っているようなときというのはこの審尋がなくてもというのはそのとおりだと思うんですが、そうでない場合、例えば間接強制に応じないという、そういったケースの場合は、審尋をしても、結局、それによって実効性が高まったり執行までの期間が短くなるようなことは想定しにくいのではないかと思いますので、このあたりも、実効性を高めるためにこの間接強制の前置を不要としたというふうに思いますので、そこは、子供の心身、福祉へ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 最終的には裁判所の判断という御答弁でしたけれども、例えば、身内がいなかったり、同居していたおじいちゃん、おばあちゃんというのがいなかった債権者のケースもあると思うんですが、そういった場合、どうなるのか。 また、この代理人を認められる要件の中で、当該代理人の知識及び経験その他の事情を加味して認められるというふうになっていると思いますが、具体的にどのようなことを指しているのか、改めて伺いたいと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 ありがとうございます。 やはり最終的には個々の判断になると思うんですけれども、いろいろなケースがあって、子供もいろいろですし、債権者の事情もいろいろあると思うので、どちらにも配慮するというのは非常に難しいと思うんですけれども、子供の精神的なダメージが余り出ないように、しかも実効性が高められるような、そういう運用の仕方をぜひしていただきたいなというふうに思います。 重ねてになりますけれども、政策の中身の細かい話まで大臣に伺って…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 その趣旨は本当にそのとおりだと思いますし、ぜひ運用でそうしていただきたいと思うんです。 藤野委員からの質問の御答弁の中で、たしか執行官の研修も受けるというのがありましたけれども、それが非常に短い、本当に、九十分と、何でしたっけ、細かくちょっと忘れちゃいましたが……（発言する者あり）そうですね。 非常に限られた研修を受けているということでしたので、やはり今の趣旨に照らすと、例えば、執行官、もっと研修をふやすとか、それから、専門…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 私も、必ずしも、他国の報告書に書かれたから、それによって何かしなくてはいけないということはないと思います。やはり我が国独自で、我が国のやり方でやればいいんだと思いますが、事子供と親の関係については、やはりちょっと他国の現状とずれているところが確かにあるのではないかなと思います。この子の引渡しもそうですが、児童の権利条約なんかでも、うたわれていることと、やはり少し、我が国の状況というのはおくれをとっているところもあるのではない…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 親権のうちの監護権については、どこの国でも同じだと思うんですよね。やはり、別居した夫婦であればどちらか一方しか監護できないので、それはどこの国でも同じで、今御答弁ありましたとおり、重要な事項を決めるときにどうするかという意味での親権についての議論だと思いますが、今大臣御答弁いただいたことというのは、やはりどこの国でも同じだと思います。 共同親権を認めているどこの国でも、やはり、一度は破綻をして離婚をした夫婦ですから、関係がよ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 済みません、時間が来ましたけれども、階先生の時間を少しいただきまして、済みません。 これから実態を把握できるように、実態の把握に努めているということだったと思いますが、いろいろ新聞報道でも、この半グレが起こす事件というのは報道されていまして、そして、実は、半グレのグループの人たちが毎月暴力団にお金を実際に払っていると。これは、実態としては準暴力団と言ってもいいのではないかと思います。 ただ、暴力団を定義づけたり構成員を定義づ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 つまり、なかなか実態がやはり把握し切れていないということだと思います。 今回のこの法案で、暴力団が競売に参加しにくくなるようにする。これも実効性がどれぐらいあるかわかりませんけれども、しかし、一方で、その代替として半グレを使って、あるいは半グレが単独で競売に参加するということが想定されると思うんですけれども、このことについての法務省の見解を伺いたいと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 この法案によって、そもそも、暴力団が競売に参加しないようにするということが目的なのか、それとも、反社会的勢力がこうした競売に参加できないようにするということが目的なのかによって変わってくると思うんですね。 ダミーとして半グレを使うのであれば、確かに、暴力団からの指示を受けて半グレの集団が競売に参加して、これは防がなきゃいけないということで、今回の法案でも、虚偽の陳述があった場合、刑事罰を設けるなどして、これはもしかしたら担保…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○源馬委員 いろいろなグレーな存在も出てきて、半グレも今社会問題になっていますが、イタチごっこになってしまうこともあるかもしれませんけれども、ぜひ、そういった勢力にも対応できるように今後も検討を進めていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 国民民主党の源馬謙太郎でございます。 まず、今回の改正案について、代表質問でも御指摘があったと思いますし、この委員会の質疑でも指摘があったと思うんですけれども、そもそも、不動産競売における暴力団員の買受け防止ですとか債務者財産の開示制度といったものと、子の引渡しに関することというのがいろいろ一緒になっていて、私は、国民の目からするとこれは非常にやはりわかりにくいんじゃないかな、何で一緒にしなくてはいけないのかなという疑問がま…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 それぞれ三つのものに共通項があるということは、私も理解をいたしました、今の御答弁でも理解をいたしました。ただ、今大臣がおっしゃった、一つにする必要があるという、その必要性まで本当にあるのかなというふうに思います。 逆に、これは、せめてハーグ条約に関することだけ、子の引渡しに関することだけ別にするというふうにした場合、何か不都合やデメリットはあるんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 大臣のおっしゃることもわかりましたし、共通項があるということはもちろんわかるんですけれども、例えば新聞報道を見ても、この三つをまとめて報道しているところは余りなくて、それぞれの、口座の財産開示請求手続がこうなるよとか、暴力団員の取得がこうなるよとか、子の引渡しはこうなるよというのは、やはりばらばらに報道されるわけですね。なので、国民から見たらやはりばらばらのことであって、国会の審議の手続上、一緒にやった方がいいということだけ…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 今、副大臣から御答弁いただいたものは、恐らく、相手とかかわりたくないとか支払い能力がないと思ったということは、そもそも要求をしていないケースの原因なのかなと思います。払ってもらいたいのに、それを払ってもらうすべがないというか、そういうケースもやはりあるんだと思います。 その上で、今回のこの財産開示制度、これは一つ前に進むものだと思いますが、一方で、例えば、ドイツで養育費立てかえ法というのがあるそうで、行政が養育費を立てかえる…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 慎重で構わないと思うんですが、ぜひ、そういったことも検討の俎上には上げていただけると、困っている一人親の家庭もしっかり守っていけることにつながるのかなというふうに思います。 今度は、養育費ではなくて、犯罪被害者の方のケースについて少しお伺いしたいと思います。 これは去年の報道ですけれども、こういった同じような報道はこれまでも多々されておりますけれども、民事訴訟において、犯罪の被害に遭った方が、約五千五百万円の賠償金が支払われ…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 やはり、一〇・二％というのは本当に深刻な数字だと思います。 犯罪で被害を受けた人が、それだけでもきついのに、賠償金をちゃんと受け取れているのがたった一〇％、一割ということは、やはり、制度としても何か考えていかなくてはいけないですし、被害者をしっかり守っていくという視点に立ったら、もう少し本腰を入れて何かできることを考えていかなくてはいけないなというふうに思います。 その上で、犯罪を起こして刑務所に服役をしている受刑者というの…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 一方では、例えば養育費の支払いの義務がある債務者が、この人も当然給与を受ける権利はあると思うんですが、それは差し押さえることができる。他方で、服役をしている受刑者が報酬を受ける権利はあるんだけれども、当然賠償金を支払う義務があるんだけれども、それを差し押さえることは制度上できないというのは、少しバランスが悪いのかなと思います。 今御紹介いただいた制度では、受刑者の善意があって自分が受ける報酬を賠償金に充てたいからということを…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○源馬委員 それでは、この前もちょっとこの委員会質疑で取り上げたコレワークの制度があったと思うんですが、例えば、そういった協力雇用主をどんどんふやしていくという方針があると思いますが、受刑者が出所した後に協力雇用主の皆さんのもとで働いている場合に、例えばそういったところで天引きができるような仕組みというのをつくっていくことはできるんでしょうか。