源馬謙太郎
会議録に記録された「源馬謙太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,231 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会38 件・38%
- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する特別委員会31 件・31%
※ 全 1,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 そういう事案もあるんでしょうけれども、そういう事案もひっくるめて、この九百の最低賃金の額ぴったりの額を出してきたところは、受入れ機関がこういうふうに言っているんだから、最低賃金ぴったりだろうが何だろうが、これは適正であるというふうに今回の調査で分類をしたのかどうかをお伺いしたいんです。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 それは実習生に確認したんですか。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 そもそもの問題なんですが、今私が問題提起をさせていただいたように、会社側だけの調査では、先ほどおっしゃっていただいた振り込みの履歴とかあるなら別ですけれども、賃金台帳だけだったら、幾らでも後から変えられるんじゃないかという疑いはあるわけですね。これはお認めになると思います。 一方で、実習生の話だけ聞いて、失踪した実習生が自分の失踪を正当化して、こんな扱いを受けていましたと言う可能性も私もあると思います。 それがあって、両方確…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 そうすると、今回の調査で四千二百八十機関を調査したんだけれども不正が認められたのは七百二十一人分だったという調査結果は、ちょっとやはり、私はミスリーディングするような調査結果だと思うんですよね。 私は、より正しく実態を言うなら、今回調査した件数は七十四件だったと。つまり、実習生にも話を聞けた、それが両方できた件数が七十四件、その七十四件しか調査できなかったというのが正しい今回の調査の結果ではないかと思いますが、御見解を伺いま…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 いや、今の後段はやはり違うと思います。別の人ですから、失踪した原因が違法な扱いだったと訴えている人とは違う人が今働いていて、しかも、その現場で、自分の職場でそんなことは今普通に考えたら言えないわけなので、それは全然違うと思います。 つまり、七十四人の実際に被害を訴えたという人にも話を聞けた、そして受入れ機関の話も聞けて調査をした、七十四件しか調査ができなかった、本来の調査ができなかったということではないかと思いますが、もう一…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 やはり、先ほどもおっしゃったように、わからない、わからなかったケースもあるわけですね。客観的な資料といっても、会社が一方的に出してきたもの、それは通帳の振り込み履歴なんかが含まれていればまた別だと思いますが、ただ台帳だけとかそういったケースもあった。それで、正しい、本当にこれは白だというふうに言えないということは法務省も認めていると思います。 さらに、この二千九百九十三のうち、九百は最低賃金ぴったりの額を出してきた。これも、…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○源馬委員 ありがとうございました。 調査はしたけれども、やはり疑いがあるかないかもわからなかったということだと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎でございます。 まず初めに、特定技能と技能実習生の問題の一つであるブローカー対策についてお伺いしていきたいと思います。 先日の委員会でも、ブローカー対策について途中まで質疑をさせていただきましたが、引き続き伺っていきたいと思います。 まず、技能実習制度において、平成三十一年の先月、三月末時点で二国間取決めをしている国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バン…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 今御答弁ありましたとおり、平成三十一年四月を目指しているわけですが、これは間に合いそうなんでしょうか、中国とインドネシアについて。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 やはり中国とインドネシアは、受け入れている数も多いわけなので、我々が技能実習生の個票のチェックをしたときも、やはり同国人のあっせん者がいたというようなアンケート結果も多くありましたので、一日も早く、やはりこれは目標どおり四月に向けて、あと少しですけれども、実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 同じく、特定技能についても、やはりこれはブローカーを排除するということは非常に重要なことで、これに対してもやはり二国間協…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 差しさわりない範囲で結構なんですが、何が一番問題になっているんでしょうか。難しいハードルになっているんでしょうか。 一方では、ベトナムは、技能実習のときは締結できているんだけれども、今回はできていないということは、つまり、特定技能のところで問題が、何かハードルがあるのか、技能実習はよかったんだけれども今度の特定技能ではちょっと難しいよというハードルがあるのか。他方で、中国やインドネシアというのは技能実習のときもだめだったけれ…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 細かなところをつまびらかにしろとは言いませんが、例えばさっきも言いましたベトナムは、技能実習のときは締結できて、今度、特定技能で、今、目標としていた時期よりずれてしまっているということは、特定技能の、今回の二国間協定について何かお互いにハードルがあるという理解でよろしいんでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 ありがとうございます。 それでは、目標としている時期があるわけなので、できるだけ早く締結して、ブローカー対策にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、職業紹介業者について伺っていきたいと思います。 これは、お金の流れから考えると、技能実習制度のときの送り出し機関と監理団体が合わさったようなもののように印象を受けますが、職業紹介業者が受入れ企業に外国人を紹介することによって、当然、紹介料というのが発生することにな…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 ありがとうございます。 今御答弁がありました説明会なんかでもやはり企業側の関心はそこにもあるというふうに思うんですが、そういった場合、そういう職業紹介所を介した場合は紹介料がかかりますよと言っても、企業側としては、技能実習生よりも特定技能の人材を雇用した方がいいんだというインセンティブが働いているのかどうか。説明会の中でのやりとりも含めて、それだったら手数料がかかっても特定技能に移行した方がいいねというような反応があるのか、…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 制度の設計上、特に法務省としてはそういう趣旨で設計しているということはそのとおりだと思うんですけれども、実際に企業側からしたら、技能実習生を本当に、これは技術移転のためなんだ、人材育成のためなんだというふうに思って雇用しているところというのは、そんなに多くはやはりないんじゃないかと思います。 お金もそれほど、日本人を雇用するよりは安く済むかもしれないし、短期の雇用であるかもしれないし、そういったことも含めて、この技能実習制度…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 そうであればいいんですけれども、しっかりとこれからも、紹介料のコストが上乗せされたとしても雇いたいというような制度であるように、技能実習とは違うんだというようなことがしっかり周知されるように、運用面でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それからさらに、この職業紹介業者について、もう少し伺っていきたいんです。 国内の職業紹介会社の場合、国内法である職業安定法が適用されるというふうに理解をしておりますが、例え…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 その場合、海外の事業者を利用した場合でも国内の職業安定法というのが適用されるという理解でよろしいでしょうか。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 今御答弁あったように、国外で、受入れ企業側が国外に行って職業紹介業者とやりとりをして、そこで紹介をしてもらった場合は、全て国外で完結しているなら国内法の職業安定法は適用されないということですけれども、そうすると、紹介料なんかの規定は余り関係なくなるということだと思うんです。 そうすると、場合によっては物すごく高い紹介手数料がかかったりするケースもあるわけで、それも別に職業安定法に触れないということになるとすると、ますます企業…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 つまり、国外で行われた場合は、有効なそれを防ぐ手だてはないということなのかなと、今、伺いました。 そうなってくると、やはり、もちろん、国外で何らかの意図を持って海外の職業紹介業者のようなものに対して、わざわざ出向いていって、そこで交渉して、高い手数料を払ってまで雇いたいというインセンティブが働くかどうかはわかりませんけれども、そういう仕組みの穴があるというか、そうなった場合、国内法が適用されずに高い手数料がかかってしまう可能…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○源馬委員 そうしたしわ寄せが行かないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。 それからまた、この特定技能制度ですけれども、技能実習制度のときは、受入れ企業の半数以上が、従業員が十九人以下の零細企業というふうになっていたかと思いますが、今回、この特定技能においては、先ほども御答弁あったとおり、目的が違うのであれば、受入れ機関の会社の規模、これはどのようなものが多くなると想定されているんでしょうか。