湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2025/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 社会全体のデジタル化が進展し、携帯電話のトラフィックは年々増加を続けているというのは言うまでもないことでございます。そのような中で周波数の逼迫というのは現実の問題として起きておりまして、特に主に利用されている低い周波数帯につきましては今後ますます逼迫していくということが想定されることから、高品質な携帯電話サービスを今後とも確保するためには、高い周波数帯へ活用を促していく、こういったところが非常に重…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 価額競争により割り当てる周波数、また周波数の使用区域、実施時期等につきましては、総務大臣が、対象とする周波数の特性やニーズを踏まえた上で、価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 また、オークションの実施に当たりましては、総務省自身が窓口になることを想定しておりますが、委員からもお話がございました参加者のニーズまた利便性といったようなものを踏まえて、例えばでございま…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 価額競争による新たな周波数割当て方式は、既存の携帯電話事業者に限らず多種多様な分野の主体が参加することを想定した方式であり、我々も期待しております。御指摘いただいたスタートアップを含む中小企業やＮＧＯといった方々が価額競争に参加することも当然可能な仕組みを予定しているところでございます。 また、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきた…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、オークション一般、価額競争のデメリットとしては、その一つとして特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったようなことがございまして、これにつきましては、例えばでございますけれども、落札可能な周波数の幅の上限を設ける、いわゆる周波数のキャップを設定するということが考えられます。 また、安全保障に関する点でございますが、電波法上、放送用の無線局は五分の一、その他の無線局は原則として三分の一の外…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、現行の安全保障等に対する対応といたしましては、現在存在する様々な関連する制度を組み合わせて対処していくことにより、国家や国民の安全を損なうことがないよう、電波の適正な利用の確保を図ってまいりたいと考えておりまして、委員の御指摘があったような話につきましても、今後、制度につきましては見直しを行っていくので、そういう中で検討していきたいと考えているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＨＡＰＳにつきましては、現在我が国においてＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者において無線設備の技術開発等に取り組んでいるところでございます。 総務省におきましては、令和五年度から技術的条件の策定に向けた調査検討を実施しており、令和七年度に技術基準等の制度整備を行うことを予定しているところでございます。 その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスが…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＨＡＰＳは、効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境を実現するといった観点から有効な通信手段の一つであると考えておりまして、総務省におきましても、これまでＨＡＰＳの早期実用化に向けて、例えばでございますけれども、令和元年及び令和五年に開催された国際的な周波数の利用目的等を定める国際会議におきまして、ＨＡＰＳが日本を含めて国際的に携帯電話用の周波数を用いることができるよう議論を主導し合意に導くといっ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。 一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。 総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。 その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきまし…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっているところでございます。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 こうした状…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 価額競争における参加資格につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 本法案が成立した暁には指針において検討を進めてまいるものと思いますが、委員から御質問がありました参加の条件といたしましては、例えばでございますけれども、電波法上の罪を犯して二年を経過しない者など電波法上の欠格事由に該当しないことや、反社会的組織に属していないことなどを設けることが想定されます。 ま…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 周波数の割当てにつきましては、それぞれの周波数の特性又はニーズ等を踏まえて、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用するといったような考え方をしております。 そのため、伝送距離が長いなどの特性を生かして全国的なエリアカバーを重視して割り当てることが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、委員御指摘のような、従来の割当て方式を採用することとなるというふうに考え…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＨＡＰＳとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部も含め効率的にエリア化することが可能になると見込まれているところでございます。 ＨＡＰＳは、地上のネットワーク等が被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であることから、地理的要因や災害の影響…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海外においてＨＡＰＳを実用化したとの実例は承知してございません。一方で、先ほど申し上げましたとおり、ＨＡＰＳが実現することで、離島、海上、山間部を含め効率的な携帯電話のエリア化を実現し、災害の影響を受けにくい通信環境が実現できると期待されているところでございます。 我が国におきましては早期のＨＡＰＳ実用化に向けて複数の事業者が取組を進めておりまして、ＮＴＴドコモとスペースコンパ…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であると考えております。昨今、特に携帯電話サービスが果たすべき役割は大変大きなものがあるものと認識しているところでございます。 委員御指摘のとおり、昨年一月の能登半島地震におきましては、携帯電話サービスを維持、早期復旧させるため、各携帯電話事業者が、移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器等の設置を行ったほか、…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、先ほども委員から御指摘ありましたような能登半島地震におけて得られました教訓などを踏まえながら、電気通信事業者が行う、例えばでございますが、移動電源車の配備を始めとする応急復旧体制の整備、またその強化に向けて支援を行うことによって、災害時における通信確保について今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございました海底電信線保護万国連合条約罰則におきましては、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルを損壊する行為等のうち、日本の領海外での日本船籍の船による損壊行為に対して適用されるものというふうに承知しているところでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターにつきましては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用、進展等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国にとって非常に重要なテーマであると認識しているところでございます。他方で、委員御指摘のとおり、データセンターにつきましては、主に経済合理性、地理的条件等の観点から特定の地域に集中する…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 最先端の技術開発で世界レベルで熾烈な競争が行われている情報通信分野におきまして、ＮＴＴにおきましては、電電公社から承継した優れた技術力また人材をベースとして、我が国の情報通信分野の研究開発の中核的な役割を果たしてきており、また全国的な線路敷設基盤を保有していることから、我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を担っていると考えているところでございます。 このようなＮＴＴの役割を踏まえ…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 ５Ｇの整備状況につきましては、事業者からの報告に基づきまして、二〇二三年度末で５Ｇ人口カバー率九八・一％と推計しているところでございます。 また、光ファイバーの整備状況につきましては、同じく事業者からの報告に基づきまして、二〇二二年度末で世帯カバー率九九・八四％と推計しているところでございます。