湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2025/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、この落札金の使途は主に六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進ということを目的として行う事務の処理に充てるということでしておりますので、基本的には六ギガヘルツ超のことに使うというふうなことでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、地方自治体等に対し携帯電話の不感地帯に対する調査を毎年を行っており、令和五年度末現在、携帯電話の人口カバー率は九九・九九％、またサービスエリア外の集落は五百十九か所となっているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、様々な衛星通信サービスが提供されており、目的や用途に応じた利用がなされております。 例えば、長い歴史があるインマルサットや一九九〇年代後半に登場したイリジウムは、音声通話やデータ通信をグローバルに提供しております。これらは世界中で安定した通信が可能であることから、航空機又は船舶等でも広く利用されているところでございます。 また、我が国の事業者も衛星を打ち上げ、日本やアジア太平…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま副大臣の方からも御答弁申し上げたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいない一方で、低い周波数帯の逼迫の解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でも、今後その活用を促進していくことが重要でございます。 そのためには、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金額の多寡で評価する価額競争が有効であると考えて…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員からもお話がありましたとおり、現行、比較的低い周波数帯の逼迫が進んでおりまして、ますますそれが進んでいる中で、今後、我々といたしましては、高い周波数帯をいかに活用を促進して、その周波数帯が使いやすいものとして結果的になっていくという視点が非常に重要であると考えております。 そのためには、現行の割当て方式に加えまして、できる限り条件を少なくして、事業者の創意工夫、また大小様々な事業者、そういった…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、いわゆるオークションを導入する際には、今委員からも御指摘がございました落札額の過度な高騰、また特定事業者への周波数の過度な集中、それによる利用者料金への過度な転嫁の可能性といったいわゆるデメリットに対する対応策も併せて検討することが必要である、こういった考え方の下、丁寧に検討を進めてきたところでございます。 今申し上げました利用者料金にどの程度転嫁するかにつきましては、各社の…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 発信者情報を含む通信ログの保存につきましては、様々な課題が指摘されていると承知しているところでございます。 通信ログ保存の在り方の検討に当たっては、事業者側の意見のみならず、被害者を含む発信者情報開示請求を行う方々の御意見も十分に踏まえながら検討を進める必要があると考えております。 現在、総務省におきましては、有識者を構成員とするワーキンググループにおいてこの点に関しまして事業者のヒアリングを実施…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 通信事業者が保有する契約者情報については、弁護士法に基づく弁護士会照会により開示されている例があると承知しているところでございます。 この点につきましては、総務省等が定める電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン及びその解説におきまして、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気通信事業法が定める通信の秘密を侵害するものではないと示されているところでござ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地上波テレビ局や携帯電話キャリアの令和五年度の電波利用料の負担額についてでございますが、フジテレビ、ＴＢＳ、日本テレビにつきましてはいずれもそれぞれ約七億円、ＮＴＴドコモにつきましては約百七十七億円、ソフトバンクにつきましては約百三十億円、ＫＤＤＩにつきましては約百四十六億円となっているところでございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務に要する費用を電波の利用状況に応じて免許人等に負担していただくものでございます。 電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅また無線局の数などに基づきまして客観的に算定しており、各無線局の料額の算定につきましては適正に行っているところでございます。 そのため、各社が保有する無線局の…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 無線機器の使用により他の無線局に妨害を与えないようにするため、我が国においては技術基準適合証明等の制度を設けており、当該証明等を受けた無線機器には今御指摘がありましたようにいわゆる技適マークといったものが表示されているところでございます。 現在、無線機器は、委員の御指摘のとおり、インターネットショッピングサイト等を含め幅広く販売されているというところでございまして、例えばの例でございますが、海外製…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 技適マークのない無線機器を使ったことによる事例といたしましては、例えばでございますが、令和元年に外国規格の無線機器を繁華街の店舗の業務連絡用の不法無線局として開設した経営者を摘発したといったような事例はございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、技適マークがない場合におきましては、対象の無線設備が我が国の技術基準に合致していることを確認できないということになります。したがいまして、それが利用された場合には我が国の電波利用環境に悪影響を与えるおそれというのはあるところでございます。 例えばの例でございますが、過去に技適マークのない技術基準不適合のワイヤレスヘッドホンが実際に携帯電話の基地局に妨害を与えた、そういった事例もあっ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人を始めとして我が国に入国する者が自ら持ち込む無線設備についての取扱いでございますが、国際基準に合致しているなど、一定の条件を満たす場合であれば、九十日以内に限り、技適マークを取得していない機器であっても国内で利用可能とする特例制度を設けているところでございます。 これらの特例の対象となる無線設備は、ただいま申し上げたとおり、国際基準に合致し、事実上、我が国の技術基準にも整合しており、他の…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 無線機器の利用が国民の生活に浸透する中で、混信、妨害等の電波障害のない良好な電波利用環境を維持する上では、電波利用のルールに関する理解の向上、こういった点が非常に重要だと考えているところでございます。 このため、総務省におきましては、ポスター掲示、リーフレットの配布、ＳＮＳへの動画投稿などを通じて、無線機器の技適マークなどの電波利用のルールについての周知啓発活動を広く継続的に実施しているところでご…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、特に低い周波数帯を中心として電波が逼迫する状態となっておりまして、その傾向は今後ますます拡大するというふうに想定しているところでございます。その一方で、比較的六ギガヘルツを超える周波数帯につきましては空いているという状況がございますので、私どもといたしましては、高い周波数帯の活用を進め、こういった電波の逼迫の解消につなげることが大変重要であると考えているところで…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいないという一方で、電波の逼迫解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でその活用を促進していくことが重要でございまして、そのためには求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金銭の多寡で評価する価額競争が有効であると考えているところでございます。 この…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 価額競争の効果でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、まさにこの周波数帯を活用促進する上で、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるということによって、結果としてこの周波数帯の活性化につながるというのが効果でございます。 一方で、課題と申しますかデメリットでございますが、例えばこれまで海外のオークションでも、幾つか指摘がございましたが、落札額の過度な高騰また特定事業者への周波数…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電波は、委員御指摘のとおり公共のものでございます。特に近年、言うまでもないことでございますが、携帯電話を始めとして生活のためになくてはならないものでございますし、例えば放送につきましても従前よりも国民にとってなくてはならないものと考えているところでございます。その他、重要な無線通信であったり様々な場面について電波というのは使われておりまして、しかもそれが近年更に急速に拡大しているというような状況に…