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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,275 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1989/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会42 件・42%
  • 法務委員会17 件・17%
  • 予算委員会第五分科会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会14 件・14%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 3,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,275 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 そこで、この派遣事業適正運営協力員制度というものができておるそうです。ところがこれは年に一回しか協力員会議が開かれておらない。このような制度があることすら知らない派遣労働者が相当いるとも聞いております。したがって、派遣労働者向けのパンフレット等をつくってこの実態を知るとともに、この法の精神をはっきりと把握するような宣伝、普及の方法を考えるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 ぜひそのように積極的にお願いいたします。 さて、最後に、三年が経過して本法の見直し作業に入っておられると思いますが、労働者保護が名実ともに担保されるように最大限の努力をしていただきたいと思います。恐らく通常国会にはその改正案が提出されると思いますが、ひとつ本当に、大臣の先ほどの決意がその法案の中にあらわれていると感じられるように御努力をお願いしたいと思います。 そこで、それに対する大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思いま…

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 ぜひそのようにお願いいたします。 続いて、高齢労働者に関するILOの勧告と我が国の対応についてお伺いいたします。 この勧告は、一九八〇年第六十六回年次総会で採択されたものでありまして、今後労働人口の高齢化に伴って高齢労働者の保護に関するものであるわけです。そこで、この勧告に言う高齢者とは一体何歳を言っておるのかお聞かせ願いたいと思います。そしてまたこの勧告の権限はどの程度のものか、その辺もあわせて御説明願います。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 私の聞いているのは、我が国の高齢者でなくて世界に共通する高齢者という、この勧告の指す高齢者とは何歳なのかと聞いているのです。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 そうすると高齢者は日本で五十五歳、こういうことでいいわけですね。 そこで、この勧告の権限といいますか、各国をどの程度に拘束できるのかできないのか、指導程度なのか、その辺についてお伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 そこでこの勧告なんですが、これはどういうふうに表現したらいいのかちょっと私も困っているのですけれども、まず「機会及び待遇の均等」と大きく書いてあるその次のページに算用数字の3が書いてあって「各加盟国は、年齢のいかんを問わず労働者の機会及び待遇の均等を促進するための国家の方針並びにこの問題に関する法令及び慣行の枠内で、高齢労働者に関し雇用及び職業における差別待遇を防止するための措置をとるべきである。」こういうふうに書いて…

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 そこで、この勧告は年齢の進行に基づく差別を受けずに均等な機会、待遇を受けるべきであると言っておりますが、これを厳密に解釈すれば、定年制そのものが年齢による差別として無効だと主張する学者もいるわけですが、これはどのように解釈されておりますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 この問題は、いろいろ議論すれば尽きることのないほど深い哲学的な問題にまで進むと思いますから、この点についてはきょうは議論することをやめまして、次に移ります。 さらに、その勧告の中で、職業紹介や再訓練で差別しない、老化を早める労働条件、作業環境条件をでき得る限り改善し超過勤務などを制限する、労働時間を漸進的に短縮、有給休暇をふやす、それから可能な場合には引退が任意であるようにし年金受給年齢をより弾力的なものにするとなって…

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 六十五歳年金支給という支給開始年齢繰り延べといいますか引き上げ、これは私はちょっと順序が逆じゃないかと思うのです。今六十歳定年も完全に定着していない中で、今度は六十五歳年金支給開始ということになると、今でも五十五歳あたりで定年退職する人は年金をもらうまでに大変苦労をされている実態を私はよく見ておるわけでございます。そういう際に、それも完全な手当てをしないうちに今度は六十五歳支給というふうになると、一体そういう人たちはど…

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 最近新聞を見ますと、自民党でも平成二十二年から六十五歳の年金支給開始のいわゆる繰り延べ策は一時凍結する、こういうふうに出ておりますが、これは額面どおりに受け取ってよいでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 次には、現在日本の産業は大変人手不足になっていると言われております。この人手不足を解消するいい策はないでしょうか。これについてお伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 そこで非常に問題なのは、言葉ではなく実態なんですよ。 絶対的に不足している労働者の中で、特にサービス業、それから建設業、小売業、それから鉄鋼、一般機械、その他ずっと順序がありますが、大体この辺が一番労働者不足を来しているわけです。そうして、結局どうすることもできないからそこに外国人の不法労働者といいますか、それが入り込んで、そこにいろいろな問題が噴出しておる。こういう状態についてはどういうふうに考えておられるのか。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 次に法務省にお聞きします。 法務省では、それぞれ受け入れる外国人労働者については一つの枠を設けて、例えば技能にすぐれておるとか、いろいろ特色を持っている、まあ一々読みませんから、そういう者を正当に受け入れる、しかし、単純労働者については受け入れることができない、こういうふうになっておるようですが、この点は法務省としては今後もずっとそういう考えを続けるおつもりなのかどうか。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 まだ方向性ははっきりしていないようです。 そこで、不正入国と難民あるいは亡命、こういう問題はどういうふうに違うのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 迫害を受けてそこから逃れる、逃れようとして他国に移動をするというものが難民であると言われましたけれども、今ベトナムから大分日本にやってくる人たちは、果たしてベトナムの政権から迫害を受けてやってきているのでしょうか。私はそうは思えないのです。ベトナムで生活するのに非常に苦しい、いわゆる生活の困窮が原因して、日本に行ったらさぞ働けるだろう、そして、そこでもっといい生活ができるだろう、そういうことで難民という形で入国している…

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 時間が参りましたので最後の質問でございますが、今までずっと私が質問した中で特に重点的に最後にお願いしたいのは、この高齢者対策について実際は職業安定所あたりは非常にやることをやっていない。それは総務庁の職業安定に関する行政監察によってはっきりしているのです。これに書いてあるのです。だから、そういう点を早く克服して、そしていわゆる法の期待するところ、国民の要求するところにこたえてほしいというのが第一点。 それから第二点は、…

日本社会党・護憲共同1989/11/14

第116回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○渡部(行)委員 ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1989/11/10

第116回 衆議院 決算委員会 第4号

○渡部(行)委員 最初に文部大臣にお伺いいたしますが、日本は最近経済大国としては世界一とかいろいろ言われておるようですが、スポーツになるとどうも、いろいろな国際大会に出て余りにも不振が続いておるわけでございます。一体これはどういう原因によるものか、私は根本的にこの問題を掘り下げて考える必要があると思うわけですが、ひとつこれに対する御見解をお願いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1989/11/10

第116回 衆議院 決算委員会 第4号

○渡部(行)委員 そこで、最近の日本体育協会に出されている補助金を見てみますと、昭和五十七年ごろからどんどんとこう下がってきて、六十三年まで相当下がってきているわけです。平成元年度は若干、五億円ちょっとふえたようですが、予算上こういう措置がとられてきたというのはどういうことでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/11/10

第116回 衆議院 決算委員会 第4号

○渡部(行)委員 この数字はそうするとでたらめですか、六十、六十一、六十二も増額したと今お答えになりましたが。