渡部伍良
会議録に記録された「渡部伍良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林事務次官
- 直近の発言日
- 1957/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
- 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
- 農林水産委員会22 件・22%
※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 これは仰せのように現在の機構を有機的に動かさなければならない、こういう考え方で統計調査部の方で検討を加えてもらっております。要するに災害が起った場合に、他の事務所あるいは他県の事務所の人を災害のひどいところに集中的に機動的に集まってもらって、損害評価の手助けをする、こういうことは行政として考えなければならないことじゃないか。そのためにたとえば旅費そのほかの費用が相当ふえる。それから場合によったら、その機動力も限度が…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 私の説明が少し不十分だったと思うのですが、統計の機構で市町村別の損害額を出すということは、これはとうていできないと考えておるのであります。そこで私の方で考えておるのは、市町村別の数字は組合で損害評価してもらう。その損害評価の方法についてまちまちであるとか、あるいは私の方の統計から言わせれば、組合の損害評価の方法が不正確である、そういうことによって組合単位の損害評価が出てくると、県に集計すると大きい開きがあるから、調…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 郡といいますか、統計事務所単位という考え方なんです。三十年、三十一年で、群別というかそういうブロック別の数字を出しまして、統計学の教えるところによると、必ずしもその単位では正確な大数的な結論は出ないわけでありますから、郡単位というのを続けていったらいいのか、県のトータルだけ押えて、村別のは先ほど申し上げたように組合の正しい調査方法による結果をもとにして県のものを配った方がいいのじゃないか、郡単位のをやめたらどうかと…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 そうではないのでありまして、サンプル理論でありますから、サンプルの地域が広ければ広いほど正確なものが出てくるわけです。お話は、市町村ごとに締めて、それを県のものへプラスして出す、こういうことではないのでありまして、サンプルを県でまとめる場合、郡でまとめる場合、町村でまとめる場合、郡でまとめますと、郡の中で相互相殺といいますか、いわゆる大数観察の結論の誤差が大きくなるわけです。不正確度を増すわけであります。ですから、…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 これは、町村で一ぺん締めくくるのであれば、町村の正確度を二％なり三％にするだけの標本数が必要になってくるわけであります。県でやるとすれば、その町村から出す標本の数は一定の数でいい。その標本の調査は正確に行われているということになるわけです。しかし、その標本の数だけでその町村をくくると、標本の数が少な過ぎるから誤差率が非常に大きく出てくる、こういうわけであります。それを市町村のワクをつけないで県で一まとめにすると、県…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 現在までのやつは、たとえば統計の調査職員との連絡というようなことは、これは供出制度からの関係で非常に秘密主義といいますか、外に対してあまり連絡していなかったわけであります。三十一年度から連絡せよ、こういって通牒を出しておりますけれども、末端からの声を聞きますと、連絡してないようであります。今度は損害評価会を法定するわけでありますから、その損害評価会の評価の方法、そういうものについて統計調査部が積極的にお手伝いをする…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 これは率直に申し上げれば、私がこれと同じ趣旨の案を、統計調査部でファイナルの第三者評価をやる、こういう案を出したのであります。これをもとにしてずいぶん検討したのでありますが、そのためには現在の調査機構では人員あるいは経費の点から——統計調査の考え方は非常に厳密でありますから、国がやるとすれば最後の責任を負うということになる。ところが中途半端にそれをやりますとかえって地元で、国の調査機構と地元民との関係がまずくなるの…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○渡部（伍）政府委員 今まで統計調査部と組合とは全然関係がなかったといっていいわけなんです。それを今度損害評価を作る場合に、それにお手伝いする——これは言葉が悪ければ直しますけれども、とにかく調査の方法等について、組合のやり方はこうした方がいいといって正確な方法を教え、そしてまた組合からも統計調査の調査方法について不得心があればどんどん申し入れをやる。そこで統計調査機構と町村組合とは末端で相互に連絡が非常に緊密になってくるわけであります…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 開拓地の問題でありますが、御説明のように開拓地は作柄が不安定でありますので、損害評価の基準となります基準数量の設定等が困難である。そういう点から法律百一四条及び施行規則の二十七条に基きまして、都道府県知事の認可を得た場合には引き受けを行うことができる、こういうことが現行法であるわけであります。そのままそれを踏襲しておるのでありますが、御承知のように開拓地の問題は、二十八年の災害等に際しましても、これの処置をどうする…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、知事の認可を得て引き受けを行うことができるということになっておるのです。建前としては、法律は開拓地も一緒に扱え、こういうことになっておるわけです。その引き受けができないという理由は、基準数量の確定が困難であるということからきておるわけであります。そこで私の方としては、指導方針は、今までのところは四年を経過したのは引き受けを行わない、認可をしてはいかぬという通牒は出ておるわけです。し…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 ただいまの大臣のお話に補足して申し上げます。 お手元に政令事項でお配りいたしております法第八十五条の二関係の点を見ていただきますと、「事業実施主体の変更の申出ができる場合の主務大臣が定める基準」これは、「市町村が共済事業を行うことについて農業共済組合が申出をすることができる場合は、当該組合の総共済金額が当該都道府県内の一組合当り共済金額の二分の一に達しない場合とすること。」それからさらにその他政令で定める場合が（二…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 これはまず第一には共済制度そのものの何といいますか、基本的なあり方についての、今までの過去十年間の法律施行の間にいろいろな議論が出ておるわけであります。そうしまして結局共済というものが一体いかなることであるか、低被害地と被害の多い地帯との間において、非常な考え方の相違が出てきておるわけであります。これはもう釈迦に説法でありますけれども、この共済は、制度そのものを見ますと、地域内の無被害地と有被害地、というよりも無被…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 大豆、菜種その他主要な地域的な作物をもっとこの共済制度に乗せて農作物の災害対策をする必要がある、こういう御趣旨、私ども全く同感でありますが、それにつきまして従来も検討を加え、今度の改正に当りましても、でき得べくんばそれを取り入れたいということでやったのでありますが、結局お話のようにそれらの作物については再保険をやらなければつじつまが合いませんので、これらの作物について再保険の仕組みをどういうふうにするか、こういうこ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 お話の点はかねてから協議会等でずいぶん問題になっている点でありますが、私の方で結局最後は保険設計の計算になるわけでありますから、いわゆる任意保険でその責任において、その範囲内において、その損得でやるということでありますと、設計が間違っておったから会社がつぶれるということで済むかもしれませんが、この法律では一定の資格あるものは強制加入をさす、そうしていやな者でも入れて共済制度をやる、そうしなければこの制度は成り立たな…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 この制度は、先ほど申し上げましたように、農民の相互共済ということが基本になっておるわけでありまして、その共済でまかなえないところを上級で保険し、再保険する、こういうことになっておるのであります。アメリカにおけるがごとく相当大きい規模の農家で、個人が直接保険をかける制度とは違うのであります。そういうことにまで踏み切る段階ではないと私は考えておるのであります。制度としてはほかの国に、そういう任意の、いわゆる一般の生命保…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 でありますから、現在よりも細分をしているのでありますが、今の足鹿先生のお話ではその細分の仕方が足りない、こういうことでありまして、その点は今後の運営上十分御意見を伺いまして、われわれの事務の能力の範囲内で十分考えたいと思います。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第32号
○渡部（伍）政府委員 自由解散ができるのは四十六条の三で行政庁の認可を得なければならない、こういうことです。それから第百四十二条の六の第三項に「農業共済団体が前条の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該農業共済団体の解散を命ずることができる。」という規定があります。これは従来の八十条第四項に相当するものであります。従来からそういう規定はあったのでありますが、任意に解散したいといっても行政庁が認可しない。いつ起るかもしれぬ災害があ…
第26回 衆議院 決算委員会 第28号
○渡部（伍）政府委員 硫安につきましては、臨時肥料需給安走法に基きまして肥料審議会にかけて最高価格をきめております。それから石灰窒素、過燐酸、溶成燐肥につきましては、右に準じまして指示価格をとっております。カリにつきましては、昭和二十九年から昨年の七月までやはり指示価格をやっておりましたが、昨年の八月からそれをやめております。そういうふうな状況であります。
第26回 衆議院 決算委員会 第28号
○渡部（伍）政府委員 輸入肥料につきましては、まず外貨予算の編成で幾ら輸入するかということがきまるわけであります。従いましてそれは農林省からその年々の需要量を通産省に出しまして、通産省の外貨の総ワクとのバランスにおいてきまるにでありますから、これは農林省がやる場合には、経済局に経済課というのがありますが、そこへ取りまとめまして、そこで通産省と一本で交渉する、こういうことにしております。 それから価格の問題は、カリにつきましてはそれぞれの…
第26回 衆議院 決算委員会 第28号
○渡部（伍）政府委員 東独のカリの輸入は昭和二十五年から始まっておるのであります。その間昨日申し上げました五社のほかに片倉肥料あるいは光興業、あるいは日東物産というようなものも参加しておったのであります。このあとの三社は海外に支店を持たないのでありまして、ただいま御指摘がありましたスイスの商社を通じて買っておった、ほかのものもスイスの商社を通じて従来買っておったのでありますが、スイスの商社を通じないで直接東独から買った方がより有利である…