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農林事務次官衆議院
総発言数
4,147
直近の所属会派
直近の役職
農林事務次官
直近の発言日
1957/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
  • 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
  • 農林水産委員会22 件・22%

※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,147 20 を表示
農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 市町村農業委員会は、今度の改正によりまして当然こういう問題につきまして市町村に建議をすることができることになっております。それからまた市町村長は必要があればいつでも諮問をすることができることになっておりますから、当然そういうことは行われることになると思います。ただ市町村に引き受けを強制することは法律の建前としてむずかしい。これは行政指導でスムーズにいくようにやる以外には方法はないのではないか、法律の書き方としては書…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これはお手本にお配りしてある政令及び省令事項の三の二の二を見ていただきます。「事業実施主体の変更により、事業の運営又は業務の執行が効率的に行われ、当該組合の組合員の負担が軽減されることが明らかである場合」とあります。よりよくなる場合を予想としておりまして、先ほどから申し上げましたように、その議論はずいぶんやったのであります。しかし十年間共済団体はあるものですから、共済団体でやりたいというものを、お前がやったらだめだ…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは先ほど足鹿委員からお話がありましたように、行政庁としては絶えず組合の事業執行を指導監査しておるわけでありますから、そこでいろいろ注意は与えているわけであります。にもかかわらずなかなか運営がうまくいかないということになれば、おのずから組合の中でこういう状態でいいのかどうか。あるいは行政指導からいっても、こっちが幾ら言ってもどうしても県庁の言うことを聞かないならもう一つの移譲にしたらいいじゃないか、そういうことも…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは一切の農業関係のことは市町村に諮問することができますから、必要に応じてただいまお示しになったこと以外のことでもできると思います。今度は法律の明文にはこれは書いておりません。今度の農業委員会法の改正ではっきりと、農業委員会の方に農業に関して建議をし諮問に応ずる、こういう条項が入ったから、今度はその結びつきは行政指導でやることになります。通牒を出して、市町村が公営でやる場合にはこういう点、こういう点は農業委員会に…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは最後にお述べになった通りでありまして、市町村の事業になるわけであります。市町村長が責任者になりまして、条例を作り特別会計を作って、その運営につきましては共済組合と同じ運営をやりますので、組合の理事に相当するものは市町村長でありまして、書記長はそのまま能力のある者は原則として引き継がれることになると思います。ですから、一切は条例で行われるのでありです。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 運営をするためには、条例を議決するのは市町村の議会がやります。そのときに今度は条例の内容で特に共済に特殊なもの——料率とか損害評価とかいろいろなことについては農業委員会に諮問して、農業委員会の意見を聞いた上で市町村議会にかけて条例をきめる、こういうふうになります。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは理事と職員、二つに区別しなければならないと思います。理事は、従来は常務をやるほどの仕事はなかったのが多いわけであります。半日出るとか一週間に何日出るとかいうことで仕事に出ていると思いますから、これはなかなか町村でも無条件に受け入れるという場合はむずかしいところが出てくるのじゃないかと思います。しかし職員の方は共済事業を長年手がけてきておるのでありますから、私の方としては、市町村に移譲した場合には原則として特殊…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは私の方では自治庁の問題でなくして市町村それぞれの問題、こういうふうに考えております。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 保険の事務は専門的事務であるからこれは原則として市町村に引き継がれるものとして考えてもらいたい、こういうふうに話しておるわけであります。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 そうであります。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 町村合併が進行するにつれて、その広域となった市町村内における農業の諸施策をどう進めていくか、こういう問題は農林省としましても今非常に問題になっておるのであります。つまり従来の農林省の農業政策は、農業団体を中心にして行なってきておった。ところがそれだけではうまくいかないのじゃないか、市町村がこういうふうに広域になるその前提は、道路あるいは交通機関あるいは通信機関の進歩が前提になっておるのであるから、それははっきりその…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 解散の規定は第四十六条、四十七条でありまして、これは変える必要を認めなかったのであります、ここで改正の横棒が引いてありますが、これは条文のあり方が違っただけでありますから、実質的には変えておりません。従来は解散というものは行政方針として認めなかったのでありますが、しかし今度の法律改正でたとえば一定規模以上の任意加入を認めたと同じように、具体的に各村の実情に応じて何でもかんでも解散を認可しないというふうな方針でなくし…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 やはり認可権は持っておらなければ、低被害地等では本制度について相当きつい御意見もありますから、国全体の制度を維持するためにはそうめちゃくちゃに解散の認可もできない、こういうふうに考えます。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 たとえば、都市近郊でありまして、米麦の今度の組合員の資格あるいは任意加入の限界からいきますと、当然組合員になる資格の者が数が少くなるというような場所が出てくると思います。ほとんど蔬菜を作りまして、米麦をほとんど作らない、そういうところは、今度は、解散決議があった場合に、これを不認可にするということはできないと思います。それから、これもまた極端な例になると思いますが、組合創立以来一ぺんも共済事故が起らなかった、だから…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 法律の建前としては全然矛盾していないのでありますが、従来の行政方針はこの建前通り運用してなかった、こういう実態であります。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 市町村が引き受ける場合も、八十五条の三第一項によりまして、都道府県知事の認可を受けて共済事業を行うことができる、こういうふうになっております。この認可は、二項にありますように、条例とかあるいは実施計画について適当であるかということを審査することが主になっておるのであります。従いまして、第五項の準用によりまして、二十五条及び二十六条第二項の準用になります。一定期間が経過すれば認可があったものとみなす、こういう条項があ…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 定款の変更は総代会でいいわけでありますから、先ほど足鹿委員からお話がありましたように、ちょっと私の方も苦しいのです。純然たる解散と移譲とは区別してもいいのじゃないかという気もだんだんしてきておるのでありますが、もう少し検討させていただきたいと思います。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 私の方はこれを立案したときは非常に重大視して、解散の場合と同じように扱っておるのでありますが、先生方の御意見、御議論を伺っていると、多少ニュアンスが変ってもいいのじゃないかというふうな気もしておりますから、もう少し検討をさせていただきたいと思います。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これはたしか協同組合法にもこれと同じ規定があると思いますが、立法例に従った、こういうのであります。これは一堂に会するとかなんとかいう必要はないわけでありますから、必ずしも総会を開催するというふうな非常にむずかしい問題はないではないかと思います。十分の一でありますからその程度のことはやれるのではないか、こういうふうに考えます。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 五千人になるか一万人になるか一万五千人になりますか、これは署名をとっていけばいいと思いますから、他の立法例と特に変えなければならないという気もいたさないのであります。