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農林事務次官衆議院
総発言数
4,147
直近の所属会派
直近の役職
農林事務次官
直近の発言日
1957/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
  • 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
  • 農林水産委員会22 件・22%

※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,147 20 を表示
農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 それはあとで出します。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 あります。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 違わないのであります。それはなぜかといいますと、今御説明がちょっと足りない点がありますが、評価委員会のメンバーは、これは変えようがないのであります。町村内の経験者あるいは学識者を入れる、それは変りないということを言っておるのであります。評価委員会と評価会と名前を変えたと、こういうのは、これは法律上の問題でありまして、法律で評価委員会という名前をつけますのは、今の法制の定義では、行政委員会以外には使ってはいかぬ、こう…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは評価会の方から希望があれば当然そういうことをやらなければならない、またそういうふうな運営の仕方に私どもは指導しようと思っています。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 従来は、先ほどお話がありましたように、三十一年度からは、統計調査部にもっと積極的に連絡指導するようにということを言いましたけれども、それまではむしろさわるな、表面上はそういう指導をやってきております。そこのところは相当変っております。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 そうです。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 現在の被害減収調査では、一郡当り百六十単位区でやっております。一般の災害の場合にはこの程度で県全体としての把握は十分でありますが、被害の態様によっては単位区の階層の組みかえを行なったり、標本数を増したり、そういうことを行なってきておるのであります。従来はそれが予算の関係でなかなかむずかしかったということになっておるのでありますが、これはもう少し工夫のしようがあるのじゃないか、つまり出張所別に人員の機動配置をやるとか…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは三十一年度にやりましたように、県できめたやつを郡別に分解するということになると、これは相当ひまがかかりますから、私が先ほど来説明するように、共済組合の被害調査を正確に的確にやっていくことによれば、町村間のアンバランスあるいは過大見積りも従来よりは減ってくるだろう。そうして県の実収高がきまり、県の被害減収量の調査がきまれば、それによってすぐ査定案ができるということになりますから、町村の組合の損害評価が的確であれ…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 その点は組合内の損害評価が適正に行われるためには、各方面のエキスパートが寄ることが必要でありますから、私どもは行政方針としてそういうことができるように十分検討していきたい、こういうように考えます。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは何といいますか、単に立法技術上の問題であります。ですからいろいろ問題があれば、次々に政令を流していくけれども、法律を施行してすぐ、主務大臣の指定基準ということは主務大臣が告示してきめまして、その分だけはすぐスタートができる、あとその他の理由を掲げるのに問題があれば、あと政令の更改によって幾らでも追加していける、こういうふうな考え方であります。ですから先ほど保険課長が言いましたように、政令の内容については十分各…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 この八十五条の二の建前から今の政令の内容を私が説明しましたような内容にするとすれば、すなわち事業の運営または業務の執行が著しく円滑を欠いている場合ということを政令の内容に規定するとすれば、御指摘のような場合は当然入ると思います。それは組合で決定する。でありますから、先ほど説明しましたように、市町村に移行したがいいか悪いか。移行しないならば、もっと組合でうまく運営するというのならば組合で運営すると、それもだめだから、…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 ですからその中で、たとえば対象的に配るというようなものは、従来の反建の場合だと問題になりますけれども、石建になりますれば対象外に配るのも悪くなります。それから目的外に使った、こういうようなものも明らかに悪いのではないかと思います。しかしそれも程度によるのではないかと思います。それによって組合の運営に非常な重大な支障になっているか、あるいはちょびっとであるか、あやまち程度であるかということによって違うと思います。です…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは八十五条の第一項によりまして、まず最初には組合がきめることになります。それが正しいか正しくないかといういわゆる社会通念の判断は、二項によってきめて、市町村に申し出したときには知事に報告をしなければいけませんから、その報告の際に、どういう理由、どういう組合の実態であるかということを見て、行き過ぎがあれば是正することができるのではないかと思います。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 少し形式論になりすぎているのです。会計検査院で指摘されているから移譲せい、こういうふうに法律では書けないわけであります。事実上の問題はお説のように、これは常例検査あるいはそのほか府県で低位の組合は指導しておりますから、そこで必ずこの法律ができますれば、町村に移したいという意見、あるいはそうでないという意見が出てきます。その際には組合当事者は移したくないといっても、やはり組合の運営が工合が悪ければ、都道府県当局として…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 まず第一点は、行政庁の監督、指導、検査と、組合団体との関係でありますが、大体市町村の共済事業を行う、市町村営になりますから、組合及び市町村営のものを監督するのは現在府県平均六人でやっておるわけであります。それが今度新しく入りました百四十二条の五あるいは百四十二条の六等で検査もやり、あるいは検査に基き必要な措置を命ずる、そういうことをやるのであります。連合会は農林省が監督しあるいは検査をする、こういうことになっており…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは私の方の法律の建前論になるわけでありますが、市町村に移譲する場合を解散と同じように考えて慎重に扱いたい、こういうことなのであります。しかしいろいろお話も伺いまして、それはあまりにも役人的な考えであって、実情に合わぬという皆さん方のお話が非常に強いのでありますが、その点はなおよく御意見を承わらしていただきまして、何といいますか、役人の独善的な規定を置くつもりは全然ないつもりでありますから、総代会でやるかあるいは…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 ただいま御指摘の純粋の解散とは違って、むしろ市町村に移譲して向うでまたやられるのだから、別に考えていいのじゃないか、こういう点はなおよく研究させていただきたと思います。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 そういうことになると思います。

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 市町村の方が受けてくれないということになりますれば、さらに振り返って組合員が協議して組合の立て直しをやるかどうか、立て直しもできなければもういくところがないから解散までいくかどうか、こういうことになると思います。そこでその当該組合におけるほんとうに真剣な再検討が起ってくるのじゃないか。そうしてどうしてもやれないということになれば、解散決議の条項があるわけでありますから、そこまでいくのもやむを得ないのじゃないか、こう…

農林事務官(農林経済局長)1957/04/25

26衆議院 農林水産委員会 第35号

○渡部(伍)政府委員 これは単純に二つの団体間の話し合いというのとはちょっと違うのではないかと思います。市町村民である農家が共済組合を作っておるのでありますから、よくよくの事情がない限り、市町村当局としても、村の農協がどうなるかということは、市町村行政として非常に重要な問題でありますから、共済組合がうまくいかないということは共済組合の当事者だけの問題ではなくして、やはり市町村の問題であるはずであります。特殊な理由のない限りは私は話し合い…