渡部伍良
会議録に記録された「渡部伍良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林事務次官
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
- 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
- 農林水産委員会22 件・22%
※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 それは私どもの方でもずいぶん議論したわけであります。率直に申し上げます。今までの制度がなくして、初めからそういう機構を打ち立てることであればあるいはできたかもしれません。しかし現在は御指摘のように組合の評価と統計の評価が相当食い違っておるわけです。そこでいきなり統計の職員を組合の評価に入れますならば、今度は統計の職員が組合の損害評価委員として全責任を持ってやらなければならぬわけです。そうしますと多勢に無勢で損害評価…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 今の段差のお話は、やはり出ると思います。収穫皆無は、もうこれは間違いないわけでありますが、五割減であるか、六割減であるか、四割減であるか、三割減であるか、こういうところで、組合で出したのと査定との差があれば、按分しますから、段差は出ると思います。しかし根本は、やはり何といいますか、組合の調査が正確であれば、かりに査定と違っても、削減率が少くて済むわけです。今の三十一年の水害でも、十県近くは、むしろ私の方で出した数字…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 基準反収の問題は、理論的にはお話の通りであります。しかし実際は、それを具体的に事務に乗せなければいかぬわけであります。事務に乗せる場合には、事務で懇意的にならないようにしなければ、保険の設定ができませんから、現在のところはほかによりどころがない、こういうことを先ほど申し上げたのであります。たとえば過去五年なら五年の統計をもとにしてやったらいいかというと、これは過去五年なら、昭和二十八年の災害も入ってしまって、それを…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 これは政令及び省令事項の概要にお示しいたしておるのでありますが、その三、法第八十五条の二関係としまして「主務大臣が定める基準」というのは、ただいままで出ておる結論といたしましては、「当該組合の総共済金額が当該都道府県内の一組合当り共済金額の二分の一に達しない場合」、それからその他政令で定める場合という政令事項といたしましては、「事業の運営又は業務の執行が著しく円滑を欠いている場合」、「事業実施主体の変更により、事業…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 主務大臣が定める共済金額が平均二分の一以下の組合は、私の方で調べましたのでは大体二七、八％くらいあるのではないかと推定を下しております。これは総組合数が六千三百余りある場合、千七百くらいあるだろうという勘定であります。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 私の方としましては、経営主体を変えることによって運営をうまくやっていってもらいたい、こういうふうに考えております。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 これは現在組合の全部が悪いというわけでありませんから、うまくやっているところを無理に市町村に移す必要もないのではないかという考え方から、こういう建前をとっているのであります。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 あるいはそういうことが言えるかもしれませんが、とにかく現在共済組合という組織があるわけでありますから、それを一挙にやめて全部公営に移す必要もないじゃないかという考えであります。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 先ほどの二七、八％と申し上げたのは、平均共済金額の二分の一の組合がそのくらいあるということで、その組合全部が運営がうまくいっていないというのではありませんから、その点は誤解ないように。それが主務大臣の定める基準であるから、その基準以内であれば市町村に移譲する手続ができる資格を与えているのであります。それからこの法律を実施しまして、なるほど市町村に移譲した方がうまくいくということで、現在の組合あるいは農家の方の声がそ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 自治庁の中には二つありまして、行政部の方は全部市町村に移したらいいのではないかという御意見、財政部の方は、これはきのうお話がちょっと出たかと思いますが、不振の組合だけ市町村に移譲されてもかまわないという意見もあったのであります。しかしこの共済事業をやることによって、市町村の財政負担を増す、あるいは赤字を背負い込ますということはあり得ないのだから、財政部が心配するようなことは起らないのだということで、一応現在の案で自…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 新しく立法するのであれば相当自由な考えでできるのでありますが、とにもかくにも過去十年間に共済組合というものが仕事をしてきておるのでありますから、これが全部だめだということにはなっておらないのでありますので、その歴史あるいはその経過をもとにしてこういう案ができておるのであります。町村に移した場合にはやはり町村の方が世帯が大きいわけですから、事務費の面でも、あるいは人のやりくりの面でもいろいろ経費の節約が得られて、農家…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 これは何と申しますか、将来に対する希望の持ち方でないかと思います。町村に移譲した場合に、組合でやる場合と比べて利点もあるわけであります。しかし農業に農民の組織した団体で、こういう考え方も強くあるわけでありまして、従来はそういうので共済組合ができておるわけでありますから、場合によりますと町村でやるよりも組合でやった方がもっと利点を発揮するように、従来の組合がより建て直ることになる面も出てくるかもしれない。しかしこれは…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 組合の役員の兼職の関係は従来通りでそれは触れておりません。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 もちろん検討してきました。これは農業委員会法の改正に関連して相当強い御意見がありまして、共済組合についてもずいぶん研究しましたのですが、これはむしろ農業国体だけの問題でなくして、やはり国全体の各産業団体に共通する問題でないかと思いますので、本法の今回の改正では触れておらないのであります。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 これは各自治体なり国の議員になる方は相当の見識のある方でありますから、その見識と広い知識で組合の運営が非常によくなるということもいえる。また逆にこれを足場にしていろいろのことをやるという場合もあるわけであります。これはそれぞれの組合員の考え方できめていただくのが一番よいのではないか。町村の組合はそれぞれ理事者を農家が選ぶわけです。それからその組合が連合会の役員を選ぶわけですから、その際に最もいい人が選ばれておるわけ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 詳しいことはあとで資料で差し上げたいと思いますが、たとえば最低の二割、鳥取県が最低だと思いますが、これは石当り共済金が二千円になると農家負担が三千円くらいになる見込みになっております。平均で申し上げますと、二千円の場合は、三石の場合が九十五円、二石の場合が六十四円、一石五斗の場合が四十八円、一石の場合が三十二円、こういうふうになっております。七千円の場合で申し上げますと、三石の場合が三百三十四円、二石の場合が二百二…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 市町村移譲の一つの大きい理由は、共済金額が小さい、ということは農家戸数が少いということにもなると思います。しかし農家戸数が多くても、組合を置きますれば、事務所なり役員なり職員を仕事の分量に比較して過大に置かなければならぬ。そこに単位面積当りの掛金が多くなる理由があるわけであります。そういう点は一つの基準をきめる場合に考慮した事項であります。それからまたあとの政令事項でも、掛金がうまく集まれば運営は相当うまくいくだろ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 防災事業は、農林省の方針といたしましては、市町村に防除協議会というものを置きまして農業委員会、農業共済組合、協同組合、改良普及員、病虫害予防員、あるいは部落団体、こういうものをもって組織されて、それを中心にしまして、それぞれ分担して病虫害の防除等をやらしておるのであります。従いましてこの病虫害の防除事業を農業共済組合の全責任というのは、実情に合わないのではないかと思います。農業共済組合が非常にうまくいっているところ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 新しいのは用意しておりません。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○渡部（伍）政府委員 入っておりません。