渡部伍良
会議録に記録された「渡部伍良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林事務次官
- 直近の発言日
- 1958/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
- 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
- 農林水産委員会22 件・22%
※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 それでありますから、私の方では団体の自治監査、指導的監査に期待して、それ以上の非常に大きい効果を期待することはできないと思います。それは幾ら身分保障しましても、同じ陣容の中でありますから無理だと思います。そこで行政庁は常例検査をやるわけでありますから、行政庁がそれを取り上げて少しきつく是正すべきであると思います。端的に申しまして、その行政庁に、自治監査でこういうものがあったけれども手に負えないから県でやってくれ、こ…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 これは今すぐというわけにはいかぬと思います。監査士をもう少し増さなければ、通達を出しても能力がありませんから。しかし当然そういう方向に行くべきではないかと私は考えます。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 監査の完璧を期するのにはやはり監査士の増員が必要になるわけです。監査士の増員には相当の経費が要るわけであります。この法律に基きまして自治監査をやる場合には、やはり先ほど来申し上げますように、自発的に受検態勢すなわち帳簿その他の整備ができ、そのこと自体が経営の合理化なり刷新に役立つわけでありますから、非違を指摘するということをねらっておらないから、こういう規定で、みずから進んでよくしていこうというのを半面に出している…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 御説明全く同感なのであります。指導監査、自治監査の点については、たとえば日本の先端を行く大造船会社とか製鉄会社あるいは大銀行、大保険会社、これすら加藤セイジ氏の経営研究所に頼んで、事務の運営方法をあるいは上野能率研究所に頼んで診断を願って自発的に不合理な点を是正してやっていっておるのであります。これはなぜかというと、昔のような単位の小さいのではなしに、戦争前の貨幣価値からいうと、数字が何百倍、何千倍になっておる、そ…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 監査の権威と申しますが、これには二つの方法があると思うのです。一つは受ける側の受検の心がまえ。それが御指摘のように、中央会はわれわれが養っているのだからそんなものはだめだ、こういうのであれば、これは幾らやっても効果はないわけであります。それから一つは検査の結果の強制力。これは私の方では、自治監査では強制力を持たすことはむずかしいと考えております。従って先ほど来申し上げますように、あくまでも組合の事業がうまくいくよう…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 そのお考えは、私どもが自治監査をやっておるこの法律を改正する前提であります。これはあくまでも自主的にやるのであって、その中で相当詳細な報告をいただきまして、また注意もいただいて、そうしてこの分はこれでよろしい、この分はさらに行政庁が行って再検査を行わせる。それを今度は県の検査で足りない場合は農林省に報告してもらって——単位組合の場合は農林省がそこに出向いてさらに念を入れた検査をする。そうして検査のみならず、必要なら…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 農林省は当然協同組合について検査をする権限を持っておりますから、この協同組合法の監督の規定でそれを発動するのに、今は農林省は人員、経費の都合から、連合会以上のものを主にして検査しておりますが、単位組合を全然やらないというわけではないのであります。しかし人員、経費の関係から連合会以上をやっておるわけであります。ただいまお話がありましたように、単位組合について自治監査をやり、県の手に負えない、だから農林省から出てきて検…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 私どももそうやりたいと思っております。従ってことしの検査の費用等は前年よりもふやしておるのであります。当然自治監査に基いてそのあと始末といいますか、われわれの手に負えないからきてくれというやつを早急に活動ができるように計画に織り込んでいきたい、こう考えております。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 そういうふうにやりたいと思っております。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 中央会の規定が法律改正で入りましてから数年たっているのでありますが、中央会の仕事の一つとして非常に重要な部面が監査であるにもかかわらず、現在までの実績は先ほど御説明申した通りであります。そのことは監査事業に対する中央会の考え方を表わしていると御了解を願いたいと思います。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 これは御承知のように昭和二十九年の農林次官通達で農協共済事業指導要項を出しまして、法律の改正に伴いまする農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済規程の記載事項を定める省令、その内容を明確にしようとしておるのであります。要点は、この共済事業が組合員からの醵出金によりまして、共同の準備財産を造成する、これをもって一定の原因から生ずる組合員の財産上の需要を充足する、そして組合員相互の救済をし福利の増進をはかるというのであ…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 今回の改正で指導要項を非常に変えるということはあまりないのであります。ただたとえば積立金の運用でありますとか、あるいはお手元にお配りいたしましたように積立金の種類、そういうものが指導要項ではあまりにもお粗末でありますので、そういう点を法律上明確にする点であります。しかしこの改正をもって十分というわけにはいかないのでありまして、御承知のように三十一年度の積金は百二十四億でございます。三十二年度では二百億をこします。こ…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 さしあたりの内容といたしましては、先ほど申し上げますように、次官通達を整備するという程度で満足いたしまして、さらに法制的な準備は、これはやはり法律を出す必要があると思いまして、目下整備をいたしておりますが、今度の国会には間に合いません。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 これは事業の性質からいたしまして、まず第一に確実であるということ、次に有利でなければならない。この有利の内容に二種類あると思います。金銭的に有利な利回りで回すこと。それからまた農家の共済事業でありますから、農業生産に役立つように有利に使う。これは利回りからいえば必ずしも有利でなくても、農業再生産上非常に有効であるというものであればいいと思います。さしあたりの考えといたしましては、確実であり、利回りのいい、こういうも…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 お話の通りでありまして、先ほど説明が多少不十分であったのですが、信連、中金、銀行等に預けるのは限度がありますから、その方面からいってもお話のような向きに回さなければならない、こういうように考えます。その対象としては土地改良であるとか、農機具であるとか、明らかに農業の再生産に役立つもの、この貸し方といたしましては、この共済連から直接協同組合に貸す方法もあるし、あるいは公庫のファンドに入れて、公庫の中のそれぞれの農業再…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 保険業法とこの農協に基く共済事業との関係は、御指摘の通り保険事業と非常に似ておる部分もあるわけです。しかし保険と共済とはあくまでも違うのだという建前でわれわれは進んでおります。従いまして先年この農協の行う共済事業に保険業法を適用するという説が出てきたのであります。それに対しましては、その保険事業と共済とは違うという趣旨で、それは取りやめになっております。しかし先ほど申し上げますように、どうしても多額の金を預かって、…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 率直に申し上げまして、この共済事業が農業団体という特殊の団体で行われているということ、それから保険事業に類するものはあるけれども、全部が保険事業ではない。こういう点から大蔵省方面もこれを保険業法をそのまま適用することは無理であろうということはわかってきたようであります。先般の法律改正のときとは非常に情勢は変っておるように私どもは認識しております。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 これはお手元に配付いたしておりますように、それぞれの対象によりまして共済金額の最高、最低限が付してあります。今問題になりますようなのは、団体建物火災共済の場合に相当あるのであります。すなわちこれでは、通常地域の普通物件については五万円から三百万円までという一契約当りの共済金額にきめられております。そうしますと五百万円の農協の事務所は、この協同組合法に基く共済事業では三百万円しかかけられないわけであります。あとの二百…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 これは現に今の団体の建物も、二百万円だったのを三百万円に上げたのでありまして、事情の変化に応じて順次上げることも考えられますが、また一方、ある特定のものだけに大きい金額——これは数は多くないわけでありますが、危険分散を万全に負担し合うという点からいくと、やはりある一定の限度を持たなければならないのじゃないかと考えるのであります。
第28回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○渡部（伍）政府委員 これは御説のように民間保険会社に再保険をかけるという格好では工合が悪いのでありまして、先ほど御説明いたしましたように、両立でいくということにしておりますが、なおこの点はこの法律改正を機会に明確に検討し、指導していきたいと思います。