渡部伍良
会議録に記録された「渡部伍良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林事務次官
- 直近の発言日
- 1956/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会41 件・41%
- 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会37 件・37%
- 農林水産委員会22 件・22%
※ 全 4,147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○渡部説明員 累年災害を受けたものに対しましては、借りかえの措置を講ずることにいたしております。
第25回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○渡部説明員 借りかえの措置であります。
第25回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○渡部説明員 新しく必要な資金と同時に、今後償還すべき金をプラスして、そうして同一条件で今後に平均的に返す、こういうことをいたすつもりであります。
第25回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○渡部説明員 冷害対策分としまして、さきに北海道に出すことにきめましたのは七億八千万円、内地の分につきましても六、七億を出したい、こういうのでただいま、大蔵省と話を進めております。
第25回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○渡部説明員 お話のように、現在系統機関の貸付利子の引き下げについていろいろ施策を講じております。これは預金金利あるいは債券発行の金利等の関係から、まだ十分思うようにはいっておりませんが、一般金利の低下の傾向に準じて、どうしてもやらなければならぬと思ってやっております。そこで、それをすぐ農家の天災融資法による借り入れ支払い利子を引き下げることに使ったらよいではないかというお話でございますが、その点は私の方でもいろいろ研究しているのであり…
第24回 衆議院 決算委員会 第46号
○渡部説明員 農林省におきまして八月二十三日以降にとった措置につきまして御説明申し上げます。 その概要はお手元に印刷物を差し上げてあるはずでありますが、まず第一点は、十月四日、多久島、加倉井等関係者が国庫に与えた損害の賠償を求めるために、農林省歳入徴収官から賠償額の納入告知を行なったのであります。すなわちそれは、国の損害額は昭和二十九年度において千二百六万一千円、昭和三十年度において四千七百八十四万二千円、合計五千九百九十万三千円であり…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○渡部説明員 お話の通り寒冷地の農業の対策について酪農が非常に重要であるということは、前からも言われ、今度の冷害ではっきり出されているのであります。私が現地に行ったところでも、相当早くからやっている人は、基礎もありまして、トレンチ・サイロに、情ない話だけれども、すでにイタドリの葉を入れてやっているというような人もありました。しかしそれは相当前からそういう経験を積んでそういう準備をしている人でありますので、なかなかやりたくても開拓者等では…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○渡部説明員 立法措置の問題でありますが、現在大蔵省と話の途中で、食糧庁としては必要な立法措置を考えたいというので案を立てております、しかし必ずしも立法措置を講じなくてやれる方法はあるじゃないか、こういう検討もしております。しかしやりたいことの最低限はこういうことであるということで交渉しておるのであります。そのことをはっきりするのには立法措置の方がよろしい、こういう考え方であります。ただし必ずしも十一月に開かれる臨時国会でその立法措置が…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○渡部説明員 これはたとえば食糧管理特別会計で利子の免除をするということにすれば法律が要るわけです。そのかわり利子の免除をするのでなしに、利子補給をする、利子補給の助成金を出すということなら法律は要らぬわけです。どちらの方法によるかというのは目下検討しているわけです。そういう点が大蔵省との建前等もありまして、まだ未解決になっておるのであります。補助金を出すのに法律がなくても出せるのであるが、よりものごとを明確化するために、法律を要しない…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○渡部説明員 今年の飯米対策は値引き販売ということは考えておらないので、普通の消費者価格でお売りする、こういうのであります。ただし一年間の代金延納、それから今の場合ちょうど該当するのでありますが、二十八年に生産者価格でやるということにしたのは法律があったじゃないか、これは必ずしも立法事項でないけれども、政策として打ち出すために法律を出したのであります。そういう問題があるのじゃないかと思います。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○渡部説明員 これはお話の通り払い下げのときから一年でいいわけであります。ただし、今までのものでも同じですが、都道府県市町村を通じてその手続をやっております。その都道府県市町村で今度北海道にいった場合に、そんなのめんどうだから、米はたくさん余っているからやらんでいいというような一部の議論も聞いたくらいでありまして、今までは非常に手続がめんどうだったわけです。従って出来秋が十一月なら十一月に米の供出代金が入るのだから、一ぺんに払ったらいい…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第56号
○渡部説明員 ただいま永井委員から北海道の現地の御出身の経験をもとにして御指摘がありましたが、私どもも原則論としては全く同感であります。ただこれを実際に適用する場合には、何と申しましても日本の農業は、農業技術といいますか、水田稲作を中心にした技術の発達でありまして、百万町歩のうち八十万町歩を占むる北海道の畑地の農業をどういうふうにするかということにつきましては、確たる対策といいますか、方針というものは今まではなかったと言っても言い過ぎで…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第56号
○渡部説明員 お話のように水稲につきましては、北海道全域にわたって相当な減収になっておりまして、おそらく共済の対象になる三割以上の被害は、大部分の筆になっておると思います。従って一方から言いますと共済金を早くもらいたい、こういう熾烈な希望のあることは当然でありますから、私現地に行きましたときにも共済連の人にも話し、すぐ帰りまして、それではいかぬから具体的に共済連あるいは道庁の方と打ち合すために、現に行っております。もう帰ってくると思いま…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第56号
○渡部説明員 先ほど申し上げましたように、年内に払え、そのための準備をせよということでやっておるのでありまして、内地の方の実収高がわからなくても北海道の方がわかればいいのでありますから、その趣旨でやっております。おそらくできることと思います。これは二十八年も二十九年もやりましたし、ことしの損害評価のやり方をちょっと変えておりますけれども、統計調査部に特別に急がしましてやっておりますから、これはお引き受けできることと思います。もしかりにど…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第56号
○渡部説明員 営農資金の中には当然そういうものは含まれておるのであります。ただ現地に参りました場合に、融通先の協同組合等の都合でその点が明確でないから、経営資金の中には家畜の共済掛金も当然含まれるという趣旨がはっきりしておる、こういう趣旨でありますので、その点ははっきりしておるわけであります。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第56号
○渡部説明員 そういうものは当然経営資金の中で見るわけであります。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第56号
○渡部説明員 十五号台風では、三重、和歌山、鹿児島、高知と、太平洋沿岸の数県でありますが、被害をこうむっております。さらに青森、福島、長野等の諸県のうち、そのほかの県もありますが、高冷地は冷害を受けております。ただいま統計調査部におきまして調査いたしておりまして、二十日過ぎにまとまることになると思います。現在の状況はその程度でございます。
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号
○渡部説明員 現在県の希望をとっております。まだ全部出そろっておりませんが、出そろい次第指定することにいたします。その内容は、旧町村別に被害の程度の多い中から市町村長が認定をしまして、これは被害程度が多いし、負担能力がないというふうな認定をしたものに融資することがいいんじゃないか。その結論はまだ出しておりませんが、大体そういうような意向であります。その理由は、従来の指定だけで出しました場合に、協同組合で、低利でありますから、ほかに運用し…
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号
○渡部説明員 これは個人ごとに区別をつけない限り、その問題は解決しないと思います。従って従来の町村の区域で、ほんの一部分とはいえども全滅になったというような場合は、法律を改正して個人にそういうものを低利で貸すということをしない限り、救えないと思います。
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号
○渡部説明員 救えないのです。法律を改正しなければ、地域を指定するということになっておりますから、他の議論が少し極端な御説明になったかもしれませんが、地域でなしに個人に貸すということに法律を変えない限り、どうしても断層ができるわけです。