渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 各国には各国独自の社会保障制度、あるいはまだまだ未整備なところというところもございますが、今御指摘いただいた我が国の人間がたくさん行っておられる国々がまだまだあるわけでございます。ただ、そうした当該国に赴任している日本人の数とか、こういうような人の数だけではなくて、ちょっと冒頭申し上げましたような相手国の社会保障制度における社会保険料の負担の有無あるいは規模、在留邦人や進出日系企業の状況、両国ともかも分かりま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障制度が発達した国々との間でも、なお私ども今後努力していかなければならない相手国というのが多々あると思っております。 ＯＥＣＤ諸国ということで見ますと、先進諸国という意味で、かなりこれまでの協定締結及び今準備しておるところを加味しますと、大多数の駐在の日本の企業関係者というものをカバーできるような事態がだんだん近づいてきているというふうに承知しておりますが、御指摘のありましたルクセンブルク、これは確かに…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障を預かる当局といたしまして本協定というのは、単に二重適用の防止による企業負担の軽減とかいうことに本質があるということではなく、個々人が海外と行ったり来たりする、そうした経済活動を行うグローバル化した世の中の中で、本人の将来にわたっての年金権というものを国をまたいでつないでいけるような、そして将来において老後保障の支えというものをしっかり得ていただくというためにも非常に大きな効果がありますので、私どもの…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 少し真正面からのお答えにならないかもしれませんが、実に御指摘の点の一部であり、この協定の効果ということにつながることでお答えに代えさしていただきたいと思います。 これまで締結した社会保障協定によって、日本側の企業の保険料負担軽減効果が総額幾らになるかというふうな目で見ますと、最初の国、平成十年、ドイツから順に申し上げます。ドイツの場合は約三十億円、イギリスの場合は約五十億円、アメリカの場合は約六百億円、韓国の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今の御質問につきましても、ストレートではないけど、まさしくそれに相当するような数字ということで私ども見積りを出しております点について申し上げます。 これはかなり機械的に計算するしかない、先方の国が計算した数字ではないという点をお断り申し上げたいと思いますが、これまで社会保障協定を締結、署名いたしました国について、日本の年金制度に対して負担していたのだけれどもこの協定によって負担することを要しなくなった、こうい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 二、三押さえておくべき点があろうかと思います。 一つは、我が国の厚生年金保険制度は国籍にかかわらず内外無差別ですべての労働者に適用するということを基本としておりますので、外国人であるか否かということにかかわらず厚生年金保険が適用されるというケースが多々ございます。他方、今おっしゃられている中で、なかなかデリケートなところでございますが、不法就労者と結果として言われる方々もおるわけでございますが、社会保険の現場…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 諸外国との社会保障締結に向けましての政府としての判断の要素というものをまず申し上げたいと思いますが、相手国の社会保障制度における社会保険料負担の状況がどうなっているか、第二点目に、在留邦人の数や進出日系企業等の状況がどうなっているか、これは御意見ございましたけれども、現実問題としてそのような点も留意しております。それから、関係方面からの具体的な要望の多寡、あるいは先方の政府からどういうような要請があるかという…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 御指摘のルクセンブルクにつきましては、先ほども申し上げましたように、当時御要請があった事実はございますが、最近必ずしも十分意見交換等々の機会がございません。外務省とも相談しながら、どういうふうに判断していくか、改めて検討さしていただきたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 全般的な御質問でございますので概括的に十分なお答えとなるかどうかでございますが、御承知のとおり、平成十六年の改正の際の財政再計算では、平成十三年から十四年ころの大変厳しい経済状況の下で経済前提を設定さしていただきまして、最終的ないわゆる所得代替率も標準的なケースで五〇・二％ということを見通しとして御説明さしていただいたとおりでございます。 昨年末に公表された新しい人口推計では、出生率の面…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 例年六月の初めごろに昨年の出生数に基づいた合計特殊出生率等の発表がなされますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思いますが、これまでのところ出生数が、平成十八年の場合、前年と比べて約三万二千人、約二・九％増であったというところまでは統計数値が出てまいっておりますので、若干合計特殊出生率の面でも高い数値が出るのではないかと専門家筋は見ておるようでございます。数字につきましては出てきたところで発表さしていただ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 公的年金制度は、長期保険といたしましてその財政を規定している要素は大まかに言うと二種類あるということであろうかと思います。一つは、人口構造の変化が財政を規定するという側面。もう一つは、いわゆる国民の勤労に基づく所得の中から保険料を納めていっていただくわけでございますので、経済の要素によって長期の財政が規定されると。人口と経済というのは、長期保険たる公的年金の二大柱である、支えている二大柱であるというふうに考え…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 厚生年金の被保険者数の増加というのは、暫定試算におきましてその増加についても織り込んでおりますけれども、直近の時点で申しましても、平成十八年十一月時点で三千三百八十九万人、財政再計算に比べて約百七十万人、五・三％上回っているということになります。給付が増えるんだからというお話ではございますが、年金財政の構造を細かく見てまいりますと、この厚生年金被保険者数の増加というのは、むしろ支える方の力の強いグループの増加…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 御指摘の点は、いわゆる在職老齢年金、年金の在職中の支給停止制度のお話でございます。 これも非常に長い制度的な歴史の経緯の中で扱われているものでございますので、白地に議論すればおっしゃる点もうなずける点あるんでございますけれども、そもそも厚生年金制度は退職を支給要件とし、お年を召されていても在職中は年金を支給しないという制度でございました。それが昭和四十年ころに、六十五歳以上の在職者にも賃金だけでは大変生活が苦…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） なかなか良いお答えができなくて恐縮でございますが、我が国に居住する外国人に対して、自国民と同じように社会保障制度を適用し、必要な保障を行うということは、ＩＬＯ条約を引くまでもなく国際的にも要請されている基本であると考えておりますので、外国人であることを理由として二十五年より短期間で支給するとか、あるいは、今ここでの御提案でしたのでよく、急にはそしゃくできませんが、日本円じゃなくて現地通貨建てにしてはどうかとか…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 済みません。年金制度の面から少し御説明を追加さしていただきたいと思います。 皆年金制度ができました昭和三十年代から四十年代、実は高齢者世帯の収入における年金というのは、今に比べると随分低かったんでございます。その当時、高齢者世帯の被保護率というのは、三十年代は二〇％以上、四十年代でも一五％以上、こういうような時期が続いておりました。それから時代を経まして、高齢者世帯の収入における公的年金の割合というものが次第…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○渡辺政府参考人 先生御承知のとおり、諸外国ではいろいろな例が確かにございます。そもそも最低加入期間のない国もあります。また、アメリカのように十年、イギリスの場合には、制度的な理由なんですけれども、男性は十一年、女性は九年数カ月という男女別とか、ドイツの場合は五年、日本に比べれば、もちろん比較的短い数字のところが多いわけでございます。 したがいまして、白紙で考えますと、いろいろな選択肢があるのではないかという御指摘は私ども常々頭に入れて…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 企業が二分の一、労使折半ルールのもとで負担する保険料でございますが、厚生年金については、平成十七年度決算で年間十・〇兆円となっておりますが、将来の厚生年金の保険料につきましては、平成十六年の年金制度改正によりまして、保険料を極力抑制するという観点に立ち、毎年度の保険料率を法律で具体的に定めて、二〇一七年以降の厚生年金の保険料率を一八・三％に法律上固定するということを行っておりますので、そこを踏まえ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○渡辺政府参考人 恐れ入ります、今の最後のお尋ねの数字の点についてだけお答え申し上げます。 例えば、今現在、厚生年金の保険料率は一四・六四二％と法定されております。企業負担分は、その半分でございますので七・三二一％、これが企業負担分でございます。これを、企業が持つのではなく、当該労働者、働いている人が給与の中で見ていくということになりますと、賃金の七・三二一％に相当する額が賃金に上乗せされるという状態のもとで決済されていかなければならな…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 主要国首脳会議のメンバー国についてのお尋ねでございますが、それぞれの国に社会保障協定をめぐる歴史と経緯があるものと思いますが、本年一月現在、これらの国が締結している社会保障協定の数は、米国が二十一か国、英国が四十五か国、ドイツが四十五か国、フランスが五十八か国、イタリアが四十七か国、カナダが四十七か国と承知しております。 残るロシアにつきまして、私ども十分承知しておりませんものですから外…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 恐れ入ります。 我が日本国でございますが、現在六か国との間で協定が発効し二か国との間で協定を署名、八か国ということでございますが、現在予備協議を含めて五か国と交渉している途上でございます。