渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 私どもは実態調査に基づいてそういう考えを持ち相手と交渉しております。交渉に当たりましては、外務省のチームと私ども厚生労働省のチームが一体となってその作業に臨んでおります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 五年以内の予定で就労するために相手国に派遣された者が、当初予見できなかった事情により派遣期間が五年を超えることとなった場合、本人の申請に基づきまして、我が国と相手国との間の協議を経て、五年を延長して引き続き派遣元国の制度のみに加入するという取扱いが認められることになっております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 当初五年を超える予定で就労するために相手国に派遣されたということになりますと、これは相手国の制度が適用されるというところからスタートするわけでございます。 ただ、その後の事情で五年未満で帰国することになった者につきましては、派遣当初から相手国制度のみが適用されている状態で一年二年とこう続くわけでございますので、その後予定が変更されて五年以内の帰国となりました場合でも、その帰国までの間は相手国制度のみが適用され…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） その方については、相手国で就労を始めたところから相手国制度が適用になっておりますが、一年で帰ろうが二年で帰ろうが、相手国制度の中で特段の手続を経なければ日本国に帰ってきていろいろ関係が難しくなるというようなことは全くございませんので、手続なしで御帰国いただいて結構でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障協定におきまして、そうしたケースについてどのように処理しているかということになりますが、日本と相手国との間で同時に同一個人が就労している場合ということもなきにしもあらずでございます。 社会保障協定が締結されていなければ原則として両国の社会保障制度が適用されるということも発生し得るわけでございますが、社会保障協定では通常居住している国の法令のみを適用するという基本的なルールにされておりますので、どちらか…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） かぎになります概念はこの通常居住ということでございますが、日本人の場合、住民登録でありますとか、外国人の場合、日本における外国人登録とか、こういうようなことでございますが、外国人が当該国の中でどのような国内法制で位置付けられているかというのは、各国それぞれまちまちのところもあるとは思います。 ただ、両国ともの共通理解として、それぞれの国で通常居住という概念でとらえられる人は、その通常居住を前提とした国の法令の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） これまで社会保障協定を結んでまいりました八か国の年金制度に関して申しますと、その支給額や支給要件等、各国それぞれの制度でございますので違いはございますが、我が国と同様、障害給付や遺族給付を設けているというのが大半でございます。 一言申し上げますと、今般署名、直近に至りましたオーストラリアにつきましては、遺族年金に当たる寡婦年金について一九九七年三月に廃止され、それ以降、新規に寡婦年金を裁定していないというふう…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほどの御質問と同様、世界各国の年金制度をすべてつまびらかにしているわけではございませんが、年金制度において、老齢給付のみならず障害給付、遺族給付を持っているというのは一般的なパターンであるというふうに理解をしております。 近年の、先ほどのオーストラリアのような制度改正等々の中で若干変化が出てくるようなところなしとはしないのは承知しておりますが、大半の国で遺族給付、障害給付を設けているものと承知しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 率直に申し上げて、男女別という点については必ずしもつまびらかではございませんが、一定程度は分かっております。 例えば、ドイツとかイギリスとかを見てまいりますと、寡婦・寡夫、同じ言葉ですが、寡夫年金、イギリスの場合も寡婦寡夫手当、こういうふうな制度があるようでございますので、男女ともに設けられているということも多々あるというふうに思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 御指摘のとおり、日本の国民年金に任意加入することは可能でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 結論から申しますとそのとおりでございますが、もう少し述べますと、相手国の社会保障制度への加入が免除されるためには、協定でそうなっておりましても、日本の社会保障制度に加入していることを証明する適用証明書の交付を社会保険事務所から受け、当該証明書を相手国において、我が国の社会保険事務所に相当する機関に提出することが必要とされております。こうした手続を行わない場合には、日本国と相手国の社会保障制度の二重加入の状態が…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど来触れるところもございましたけれども、社会保障協定、年金に関しましても、相手国の制度というものを前提としつつ相互の調整を行う、こういうことでございますので、私どもの場合の二十五年という仕組み、アメリカのような十年という仕組み、あるいはないという仕組みなど、それぞれの制度をそのままとしながら、なおかつ協定で二重加入の防止及び通算ということを締結してきておると、こういうことでございます。御指摘のとおりでござ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 各国ともその国の年金制度には歴史と経緯があると言わざるを得ないと思いますが、先ほど引用なさいました、今般協定を結ぶオーストラリアにつきましても、一階は税方式、居住に着目した税方式の老齢年金制度でございますが、二階部分というのはいわゆる確定拠出型年金を公的制度として設けているということでございますので、一階部分と二階部分の制度の性格、性質というものが、我が国で発展してきた年金制度というものとやはり大きな違いがあ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 厚生年金の方でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 少しポイントがずれるかもしれませんが、調べるべきは調べるという点はあろうかとは思いますけれども、例えば、米国あるいは英国が十年内外の最低加入期間というものを設けており、その国々が、そういう最低加入期間制度のない国とも社会保障協定を結びながらも、自国の制度を堂々と実施しているというのが国際場裏における今の姿ではないかと思います。 やはり日本国における年金のありようというものにつきまして、一階の基礎の条件を満たさ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 私ども、全く素直に善意で、審議会のお求めそれから先生のお求めもあったことを承知しながら、現時点における暫定試算をも踏まえた、各生年、つまり生まれた年ごとの基礎年金の受給額の変化というものをマクロ経済スライドとそれから既裁定、物価スライド制度というものとをかみ合わせてどのように変化するかということをお示しさせていただきましたので、どうしても平成十八年というのを起点として当該資料を作らせていただくというのが素直か…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） これもかねて来御答弁申し上げておりますが、基礎年金も含めて負担に見合った持続可能な給付ということでマクロ経済スライドを導入しております。また、その基礎年金の部分についてマクロ経済スライドから除外をするということになりますと、その分、国民年金の保険料を更に三千円余り引き上げなければいけないというようなことにつきましても従来から申しておりますので、やむを得ざる措置というふうに理解しておりますが。 各国において、こ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） そうした総理や当時の大臣の御見解と相違しているものとは全く考えておりません。 そもそも基礎年金というのは、高齢期の基礎的な生活費用に着目しつつ、現役時代の生活基盤や老後の備えと併せて自立した生活を可能とするという考え方の下に設定されておるわけでございます。マクロ経済スライドというものを確かにどこまででもやっていって、給付額がなくなるまでやっていったらどうかという架空の議論は別といたしますと、今般のマクロ経済ス…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 日本とアメリカのそれぞれのサイドからの年金の請求、裁定件数に大きな差があるというのは御指摘のとおりでございます。 そして、その原因というのは私ども必ずしも明らかにでき得るものではございませんが、もちろん私ども及びアメリカ当局の広報、周知の努力と、こういった点もあろうかとは思いますが、基本的にはやはり日本からアメリカに派遣されている民間企業関係者数が五万四千人を超えているのに対して、アメリカから日本に派遣されて…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障協定の締結に関しまして、従来より、協定締結に向けた相手国との交渉と並行いたしまして、その協定を実施するための国内法制の整備という作業を各国ごとに私ども行ってきたということでございますが、これまでの経験、七か国、八か国との経験を踏まえ、ノウハウは蓄積されたということで、今般の包括特例法を提案させていただいているわけでございます。そういたしますとどこが変わるかというお尋ねになりますが、各国ごとの法律の内容…