渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2007/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○渡辺政府参考人 四月四日に私から御答弁させていただきましたのは、御承知のところでございますが、そのときまでに年金福祉研究会の代表を務めていた、現在の独法の管理部長から聴取した内容であり、引き続き調査中であるということを申し上げました。その引き続きの調査の中で、大変遺憾ではございますが、こうした事実に逢着したということでございます。 なお、先ほど少し答弁で、もう一つの口座について、解約時の管理者という意味で管理部長及び総務課長と申しまし…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○渡辺政府参考人 相済みません。答弁しておりましても、少し複雑なものですから、私の方も十分にわかりやすく御説明できていないと思いますが、一言で言うと、名義は総務課長代理であります。解約をした後の残金四百七万につきましては、管理部長及び総務課長が共同で管理をしていた、こういうことでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○渡辺政府参考人 取引先である金融機関の御協力が得られる見込みでございますので、若干の時日をいただいて、この新たに判明した年金福祉普及研究会の預金の動きにつきまして、収入、支出両面で説明できますように、調査を急ぎたいというふうに考えております。 なお、前段でお話のありました年金福祉研究会の収支につきましては、十一年度から十三年度まで、前半部分は、税務処理をしておりました関係上、最寄りの税務署における資料というものを参酌させていただいて、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○渡辺政府参考人 調査結果の提出ということにつきましては、私ども、平成八年度以降の預金出入り記録の分析を今急いでおるところでございます。それは、日ごとに記録された預金出入り記録の集計、その結果と証言者との突合、必要に応じての再聞き取りというプロセスを経ておりますが、今御指摘になりました口座につきましても、今月中に処理ができるというふうに理解しておりますので、そのように、今月中ということで作業を整理させてもらいたいというふうに考えておりま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○渡辺政府参考人 普及研究会の方は最近新たに判明したものですから、金融機関にも急ぐようお願いしておりますが、八年度までではなく十一年度からということであれば、週明けにもその概要を提出させていただきたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 昨年は、今委員おっしゃっていただきましたように、ちょっと準備不足もございまして、一九〇四年のフランス・イタリア条約についてだけお触れするだけでとどめさせていただきました。そこは今日的に言うと年金保険料の二重払い防止とか保険期間の通算について規定されていない初期の協定だったようでございますが、その後、社会保障協定は、成熟した社会保障制度を有する複数の国の間で締結される条約として、徐々に二十世紀初頭から締約国が拡…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど、昨年のこととして引用させていただきました一九〇四年の条約というのは、申しましたように、年金の通算とか二重加入の防止とかという内容ではなかったというふうに承知しておるわけでございます。労災補償でありますとか労働者の貯蓄の自由移動と、こういうようなことが書かれておったようでございます。 フランスにつきまして、今お尋ねございました社会保障協定、フランスは今五十数か国ある中で最初に結んだのはどこかということを…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 違うものと承知しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障協定に関するＥＵの基本的な考え方というのが一九七〇年代初頭から出てきておるわけでございますが、この基本的な考え方というのは、各国の社会保障制度が労働者の自由な移動を阻害しないよう調整を行うということであり、各国の社会保障制度を前提とした上で各国の制度間の調整を行うというものですが、この基本的な考え方を踏まえて、御指摘のようにＥＵにおきましては社会保障協定に関する政策の基本原則というものを定めて、明らか…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） そのように理解しております。これまでの協定もこうした考え方に沿って、相手国との交渉の結果、実現可能なものを盛り込んで実施しておるというふうに理解しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 同様の独立した実施特例法を制定している国といたしましては、私ども承知している限りでは、今回協定を結んでおりますオーストラリアが一九九九年に制定しているというふうに承知をしております。 昨年までの御審議の際にも少し述べたこともございますが、国内法上特例に関しての措置を要しない、国際協定がそのまま国内法に転嫁する国というのをベルギーのときにも御説明申し上げましたように、ベルギーのケースではあります。そういった国も…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 立法化している国と、そもそも立法を要しない国があるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今までのこの七か国、八か国の例で申し上げますと、独立した実施特例法があるというのはオーストラリアだけでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今、手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、アメリカの場合は社会保障法に通算に関する特例規定があり、内国歳入法において適用免除に関する特例規定が設けられております。また、フランスにおいて社会保障法典に適用免除に関する規定がある。 そういうような概況については承知しておりますが、それぞれの法律の規定ぶりの詳細については、今手元に資料ございませんので承知してございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今後の、まだ協定締結に至っていないところ、協議していないところ、そういうところについては私ども承知しておりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障協定の発効に向けてのプロセスでございますが、国会での協定の承認という手続の後、両国の実施機関で互いに年金給付の申請書の様式を調整するということなどを含めた、実務的な協議を経た両国による交換公文の手続、これを完了いたしましたときに効力が生じると、こういう段取りになります。本件包括実施特例法につきましても、その公文交換の手続を完了した時点、効力が発生する時点でこの特例法が発動されると、こういう段取りでござ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 今御指摘のとおり、今回の包括実施特例法において労災保険制度、雇用保険制度は対象とされておりません。これは、これまでの質疑の中でも触れさせていただいた点ございますが、労災保険制度においては外国人の従業員のみを適用対象外とするという日本の労災保険の仕組みにはなっていないこと、あるいは、雇用保険制度においては外国人のうち一定の立証がされた者については被保険者としないという扱いになっていることから、協定の中で相手国が…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） これまでの七本の特例法を廃止する旨、本実施特例法の附則で規定しておるわけでございますが、審査請求を始めとした処分、手続、その他の行為が今回の特例法の施行日前に行われておるものがたくさんあるわけでございまして、この包括特例法実施に当たってどうするのかという点については、併せてこの特例法の附則に第三十三条、第三十四条という条項を設けまして、施行日前に行われた過去の特例法に基づく行為については、包括実施特例法の規定…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 要綱の表記の仕方について、至らない点として御指摘だといたしますと、そのとおり受け止めさせていただきますが、もう少し申し上げますと、この要綱で、第三、施行期日等の三として、次に掲げる法律を廃止すること、附則第三十二条関係と書いてございますが、実はその前に二として、この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めることといたしまして、いろいろ書いてございますが、附則第三十三条から第三十五条まで関係というふうに記してござ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（渡邉芳樹君） ただいま御指摘のとおり、二重負担回避のための一時的な派遣に係る期間をどのように設定するかというのは相手国との協議の結果になるわけでございますが、その結果として、協定上出てくる、規定されているというのはそのとおりでございます。 今回の実施特例法の中で、直接的に当該一時的派遣に係る期間を規定している条項はあるのかという点につきましては、御指摘のとおり、そうした条項はございません。ただ、この法律の規定ぶりの中で私ど…