渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2009/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○渡辺政府参考人 平成十七年度及び平成十八年度税制改正における定率減税の縮減、廃止による増収分のうち、基礎年金国庫負担にどのように充当されたのかということでございます。 それぞれの年度の予算というもので示しておりますけれども、それを合計いたしますと、十七年度から十九年度の各年度において基礎年金国庫負担の引き上げに充当された金額を単純合計した数字で申し上げますと、約三千三百億円、三千三百二十四億円というふうに承知しております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○渡辺政府参考人 ただいま先生御指摘になりましたのは、平成十九年十一月二十二日の与党の関係議員の協議会の意見の取りまとめの一部を御引用いただいたと思います。 二十年度の政府予算編成に当たりまして、こうしたさまざまな、政府内だけではない、与党内での御議論というものも積み上げまして、最終的に、与党とされまして二十年度における基礎年金の国庫負担の割合に関する取り決めが行われ、それを踏まえつつ、政府としても二十年度予算編成を行ったものでございま…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 基礎年金の国庫負担につきましては、御承知のとおり、法令上、年度単位で行うことになっております。年度内に法案が成立すれば、もちろん今年度当初より国庫負担割合は二分の一となったところでございますが、現状はなお御審議いただいている最中でございます。 実務上、年六回の年金給付を確実にお支払いし、国民生活に影響を及ぼさないというのは大原則でございます。厚生労働省としては、本日が支払い日でございますこの四月の…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 現在の年金制度では、給付面、負担面でルールが定められております。したがいまして、万が一に本法案が成立しないというようなことを仮定いたしますと、一定の前提で計算するということにはなりますが、十八年後には国民年金の積立金が枯渇する、したがって基礎年金の給付が困難となる、こういう事態が見通されるところでございます。 回避するためには、前提であります給付面、負担面のルールを見直さざるを得ないわけでございますが、当面、この二分の…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 ただいま企業年金の最も基本的なところについてお尋ねがございました。 企業年金は、事業主や従業員の自主的な努力に基づいて比較的自由な制度設計を行うことが可能な制度でございますが、公的年金とあいまって、より豊かな老後生活を送るための制度という位置づけであると考えております。 御承知のとおり、厚生年金基金はかねてより、公的年金と合わせて退職前所得の六割程度を努力目標としております。確定給付企業年金というものも平成十三年度以降…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 企業年金は先ほど申し上げましたような目標を持っておるわけでございますが、積立方式でございます。したがって、御指摘のように積立金の状況というのが死命を制します。正直申し上げて、この二十年度決算、今進んでおりますが、各基金で大幅に悪化していることが予想されます。 既にまとまっている十九年度決算におきましても、制度全体で責任準備金が約二十一兆二千億円程度必要とされているのに対して、その時点での積立金が約…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 税制上認められております適格退職年金につきまして、今御指摘のとおり、平成二十三年度末までの廃止が決められております。 そういう改革が行われました平成十三年度末時点で、件数にいたしまして約七万三千件、加入者約九百十七万人であったものが、直近の平成二十年九月末の集計で見ますと、件数で約二万九千件、そして加入者で約三百九十七万人と大きく減少しております。 反面、同じ事実を反対から見ますと、廃止期限まで三…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりの問題意識に立ちまして、まず関係省庁も一致協力しなければいかぬということで、昨年六月に適格退職年金の円滑な移行の推進に関する連絡会議を設置して、連携をとることとしております。金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、中小企業庁が集まっております。 また、本年一月九日には、今お示しいただいたパンフレットにも関連いたしますが、これは主として民間関係団体が集まり、代表を企業年金連…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から、さまざまな角度から、国際的な制度の違いも含めて総合的な御指摘を賜りながらの御質問でございますので、端的にお答え申し上げたいと思います。 皆年金体制を世界に類を見ない形でとった日本として、国民年金だけに加入される方については、とりわけその給付になる金額というものを一定程度まとまったものにする必要がある。生活保護とは違うけれども、年金制度の中でも一定程度まとまった給付が必要だという価…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 御趣旨を取り違えていなければと思いますが、先ほども申し上げました日本の国民年金も、基本的に、自立自助の観点に立って、老後に備えてみずから制度に参画して掛金を払うということにしております。 したがいまして、みずから払った掛金によって結果生じてくる権利については、生活保護のような補充の原則ではなく、みずからの権利として普遍的にその計算された金額を受給できる、したがってミーンズテスト等はかけないというのが基本であろうかと思っ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今の点についても、大変難しい判断のポイントを幾つも含んでおるものと思います。審議会でも、そうした御議論を得て、私どもが考える以上に、専門家の中にも慎重な考えの方が多いわけでございますが、お答え申し上げれば、この問題を、四十年免除でも三万三千円なんだから短縮してはどうかということだけで短縮いたしましたときに、その結果を見た上でもう一度もとに戻すということが本当に可能だろうかという点が一つございます。…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 制度には、それぞれ、その持っているメリット、デメリット、長所がすなわち短所であるということはよくあるわけでございます。しかしながら、この四十年余りにわたって、この拠出制に基づく年金が現在の成熟段階に至るまで、多くの国民にこつこつとその掛金を払っていただき、その実現も少なからずの人数もう出ているわけでございます。 そうした中で、振り返ったときに全体をどう総括して未来をどう見るかということが我々に問われているという観点から…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 現下の非正規の方々、パート労働者の方々、こういう方々の老後ということを考えますときに、今先生御指摘のように、さまざまな困難な将来というものを想定すべきではないかという点についてはまことに同感でございます。そのことが、生活保護との関係云々という技術論の前にその点があろうかと思っております。 そこで、私どもとしては、方策といたしまして、もとより基礎年金の最低保障機能強化を向上させるということもあるんですが、官邸での御議論な…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点も、先生御承知のように、さまざまな角度からの異なった意見がございます。厚生年金、健康保険の保険料を通じた構造的な意見の分かれる論点であろうかと思います。 一つは、被扶養者がいるんだから、そういうサラリーマンの保険料はもっと減額しろという御意見もございます。一方、被扶養者がいたら家族保険料を取るべきだ、あるいは第三号被保険者にも負担を少しでもしてもらうべきだ、こういうような両方からの御意…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 いろいろな制度の違いが年金の中にもございますが、遺族基礎年金につきまして、結論的には、夫については一般に稼得能力を有するという考え方をとって、それを支給対象としていないというのが現行制度であると思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 結論から申し上げると、問題ないと確信をしております。 平成十六年改正法附則十三条において、二分の一が読みかえられて、暫定的な国庫負担割合となっております。具体的には、御指摘のとおりでございますが、平成十六年度から段階的に三分の一から少しずつ引き上げられてきております。直近の平成二十年度の国庫負担割合は三六・五％、法律上は三分の一プラス千分の三十二とされております。 今回の法案は、こうした平成十六年…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 先生御指摘のとおり、四月の支払いにつきまして、仮に法案が成立しておれば、基礎年金の支払いに要する費用の二分の一を国庫が負担したということでございます。そうではない現実でございますので、三六・五％と五〇％の差額の一三・五％相当分に基づく額を年金積立金から取り崩して対応していることになります。 しかしながら、こうした取り崩しの所要額は全体の年金積立金と比較いたしますとまだ極めて小さな割合であるということ、加えて、今回の三六…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 法案を提出している立場から、言うべきことに限りはございますが、先ほど申し上げましたのは、万々が一にもこの法案が通らず、さたやみになってしまったような場合、今後十八年先には国民年金の積立金が給付のために使い切られて枯渇して、基礎年金が全体として支払えなくなる事態を迎える、こういう大きな影響を与えるものでございます。それは、制度にとってだけでなく、国民生活にとって大きな影響であると理解しております。 …
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 先ほどの内山先生との議論の中で申しましたように、特定の制度体系というものは、長所もあれば、その長所が逆に短所になることもある、これは一般原則であろうと思います。 ただ、今日、年金制度とりわけ基礎年金の税方式が言われる背景ということを見たときには、やはり国民年金だけの方々の収納率の低迷ということに関する国民の不安、さらには一連の年金記録問題の発生による社会保険庁に対する不信、不安、こういうものが大きな議論の背景になってき…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 俗に、年金制度は経過措置の塊だ、こう言われるわけでございますが、そういうことも視野に入れながら、今の御指摘に対してお答え申し上げたいと思います。 そうした経過措置なしに、過去の納付状況に関係なく一律給付とする場合について、十四兆円現時点で必要で、消費税率換算で五％。過去の保険料未納期間に応じて減額するという場合には、九兆円、消費税換算で三・五％。これはよく言われる方式でございますが、過去の保険料納…