渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1972/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 この新都市基盤整備の事業は土地収用法を適用されますか。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 併設されようといたしております工業団地はどうなさいますか。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 それと現在ある土地収用法との関係はそれでよろしいでしょうか。たとえばこれは五万人程度の人口だとしますと、そう大きな企業ではない。そのような民間企業を誘致するために、はたして土地収用法を適用することが妥当かどうかという問題があると思いますが、いかがでしょう。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 一定の規模を持ったいわば工業団地と称せられるようなたくさんの企業を集められる場合に、他との関係から従来一応そういう土地収用ということが考慮されておったと思いますが、今度の場合はむしろ工業団地を形成するということではなくて、目的にもありますように、人口の集中と宅地需給の緩和に資するんだ。しかしそのためには適地が都心から離れていくから、どうしてもやはり職住接近という意味で小さな規模の工場をそれに併設をしていきたい、こういう…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 それでは、大体人員五万人程度の都市を一挙に新設をしよう、こういうことですね、今度の場合は。そういたしますと相当ないわゆる生活環境の整備が付随して行なわれていかなければならないし、なかんずく、人間が生活するために最初に必要といたします水、あるいは工場を併設すれば、工業用水、こういうものがやはり相当な量にのぼるのではないかというふうに考えるわけです。特に首都圏の場合は、昭和五十年代には現在の水資源では相当深刻な問題が出てく…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 いまの御答弁はどうも理解に苦しむわけですが、この新都市基盤整備法案ができても、そして基盤整備がされても、別にいまの規模にプラスアルファされた水の需要があるわけではない。言わんとされることは、現在の都心の中におる人口がそちらに移住をしていくんだというようなお考えのようですが、はたしてそういうことなんですか、この法案というのは。そういうことなんでしょうか。いまですら五十年においては深刻な水不足になるであろうというふうに推定…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 せっかくの御答弁でございますが、ますます理解がしにくくなってきたわけでございます。首都圏を一つのブロックとして考えても、いわゆる五十キロ以遠にそういう新都市基盤を整備していく。ところが水系というものはいまでもそうなんでしょう。首都圏全体を含めた中でその水資源が確保されてきておるわけでしょう。五十キロ以遠のほうは全然別の水資源があるというふうに受け取られるわけですよ、いまの御答弁は。そうではなくて、全体を含めたものの中か…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 基本的に水が不足するであろうということはもう御認識のようですが、私は、こういう法案ができ、基盤が整備されるに従って、従来の方向よりもさらに強化をした方向で水資源の確保ということを考えていかないといけませんよ、こういうことを言っているわけですよ。それがたまたま、どうもふえないのだ、総需要としては変わらないのだというような御答弁でしたものですから変なことになったわけであって、そうだとしても、全体的にすでに不足するということ…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 ほんとうに開発利益というものがそれで公正になるでしょうか。たとえば、これは一定の区域を限ってやるわけですね。五百ヘクタール程度と。その中に民有地をそのまま適当に残していこう。つまり、簡単にいえば半分くらいを取り上げて、半分は地主に返していこうということなんですが、主としてこういう基盤整備が行なわれる土地は一体どの程度の土地なのか。山林が多くなるのではないか、あるいは農地が考えられていると思いますが、このような交通不便な…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 区域外の周辺地区の開発利益もさることながら、一定の区画の中でも、たとえば根幹公共施設をとりまして整地作業をいたしますと、大体地価というのは三倍以上になるわけですね。道路にとる減少あるいは下水道等の完備、いろいろな費用がかかりまして、原野で購入されたときよりも実際に宅地に整備をされた時点では三倍ないし四倍程度になると思うのですよ。そうしますと、この地主の人々は半分を供出するということですが、その半分の供出は原野である時代…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 そうしますと、現実に地主が持っておった、たとえば一反なら一反でもよろしいが、かりに三百坪としまして、いま法案で考えられておるのは、百五十坪取り上げて、百五十坪返そう、こういうことなんですが、そうではなくて、あらかじめ道路敷地、あるいは学校敷地はどうなるか知りませんが、そういうものはまずあらかじめ取ってしまう。それは買い上げるのではなくて減歩として処理するのだ、こういうことなのでしょうか。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 はっきりしないのですがね。計画的に区域設定がされて、そうして宅地造成がされるところは、これは道路といえども、根幹公共施設その他を全部買い上げるのだ。ところが民有地としてそのまま残すところの地域ですね、これについてやはりある程度区画整理をしてあげるのだ、その場合にのみ必要最小限度の範囲において無償として減歩方式でやるのだ、こういうことなんですね。そうしますと、一体それはどの程度になるのか。先ほどのお話では、何か減歩方式で…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 そうしますと、今度の新都市基盤整備法案に基づく事業とは関係なく、従来の開発方式でやった場合とこの基盤整備法に基づく開発をした場合との違いなんだ、こういうことなんですね、おっしゃるのは。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 開発利益の折半ではなくて土地の折半なんだ、簡単にいってしまえばそういうことなんですね、おっしゃっておることは。開発利益が折半されるということでしたもので、しからば開発利益から見ていくとそうではないだろう、むしろほんとうの折半だといえるだろうかどうだろうかと私は疑問があったものですから出したわけですが、そうしますと土地は折半していくのだ、こういうことなんです。 そこで、これらの土地はいまほとんど市街化区域でもなければ調整…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 五百ヘクタールに及ぶような大規模な一つの造成地がすっぽりその市街化区域として、もう現実に設定をされておるわけですか。それは線引きはどうなっておるのですか。あらかじめ、こういう法律ができるだろうから、そこへ新しい都市をつくるのでこの辺は市街化区域に入れておけ、こういうことなんですか。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 どうも質問に的確に答えていないようですが、市街化区域の線引きをしたときに、すでにこのような法律の出現を想定をしてそういうことをやっておられたのかどうか。そうでないとするならば、その市街化区域の設定の方法というものは相当広範囲な地域を含んで、農地その他を含んで市街化区域が設定されているのかどうか。そういうむちゃくちゃなことをしているから税金の問題が出てくるのですよ、実際には。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 そうしますと、現実にそのような問題は、前回の問題でＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地とありまして、いろいろ問題になりましたね。それが今度はそういうところへぽっかりと新しい都市が出現しますと、そういう面からくる抵抗というものはないでしょうか。——わかりませんか。現実に市街化区域にするといろいろな利便があるということで線引きに入れてもらった。ところがいざ税金がかかってきていろいろ問題になって、それならばおれのところははずしてもらうのだ…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 いずれにしてもこの問題はやはり相当トラブルのもとになるのではないかということが考えられますね。したがって、できる限りトラブルが起こらないような方向で解決していただきたいということでございます。 先ほども申し上げましたように、そもそもこの法案が考えられてまいりましたその源泉は、やはり地価対策ということが当然あるわけですね。したがって、このような基盤整備を行なうことによって地価の抑制に一体役立つのかどうかということはきわめ…
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 大体民有地を残すということ、従来のような多摩ニュータウンのような建設方式、全面方式ではどうしてもいろいろな問題があって、その土地に従来から住んでいる方々との融和をはかったりいろいろするために、その半分を民有地として残していこう、こういうことだったわけです。そういう考え方だったわけですね。そういう考え方といまおっしゃっておることと相矛盾をしてきませんか。
第68回 衆議院 建設委員会 第18号
○渡辺（武）委員 質問の角度を変えると答えが変わってくるようですけれども、半分民有地があるわけですよ。それはいわゆる開発をその地主にまかせるわけでしょう、基本は。したがって当然そこには不動産尾が介入をしてくるということが想定をされる。そういう場合に、不動産業者が介入をしてきたら先買い権をもって対抗していく、こういうふうにおっしゃっておるわけですが、実際にそういうことがうまくいくかどうか。さらにその場合は一体どのような地価で先買い権を行使…