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農林水産省食品流通局長参議院衆議院
総発言数
7,437
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省食品流通局長
直近の発言日
1975/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会93 件・93%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,437 20 を表示
日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 大学に、その大学の学生以外の大学からどんどん入り込んでいる。しかも、大学生でない者までが暴力をふるうために自由自在に出入りしている。しかも、この暴力集団が一般学生や教職員に対してしばしば検問なるものを行っているということを聞いておりますが、文部省はこういう実態をつかんでいらっしゃいますか。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 ここに、そういう暴力学生が暴力をふるうために、法政大学の学生でありながら学校の構内に入ることができないという学生さんたちが、たまりかねて「法政大学のすべての教員のみなさんへ」ということで手紙を出しております。その手紙の一文を読んでみましょう。「また、「中核派」などはことあるたびに「検問」と称して、正門に「武装部隊」を配置し、学生、教職員の身分証明書を点検、持ち物の検査をおこない、学生や教職員は、なんの権限もない彼らのいうなり…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 いま文部大臣は二十三名と言われましたけれども、この手紙を出した学生さんたち、これは「以下登校の自由を要求する学生百九名」、百名を超えているんですよ、大臣。この点をようくひとつ見ていただきたいと思うのです。大変なことですよ、試験も受けられない、授業も受けられない、親も安心して子供を大学へ送れないという事態だと思うんですね。 ところで、いまもこの法政大学ではロックアウトが行われている。学生は学内にも入れないという状態であることを…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 こういう事態に対して、どうお考えでしょう。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 二月の二十四日に、東京法務局にこうした登校できない学生が訴えに行っているはずですけれども、どんな内容だったのでしょうか。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 法政大学で典型的にあらわれているような学生の暴力行為、これはいま全国で起こっている、そういう問題だと思うんです。これは日本の国の自由と民主主義のためにも、そうしてまた国民の幸せのためにも大変な問題だと私どもは考えております。 そこで委員長に提案したいと思いますが、こうした暴力支配が特にひどく行われている法政大学を初め九州大学、同志社大学、京都大学、東京大学なども本委員会としても調査をすべきだと考えますが、どうでしょう。理事会…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 最後に、三木総理大臣に、暴力問題、そうしてまた大学の自治と自由の問題について一言伺いたいと思います。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 いやいや、先ほどの私の提案、どうしてくださいますか、理事会……。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 私は、次に、同じような暴力や脅迫によって今度は政府や地方自治体の行政がゆがめられている、不公正な行政が行われているという問題についてお聞きしたいと思います。 現在、東京では東京都の同和対策事業、たとえば応急生活資金の貸し付けだとか、進学奨励金を支給する場合だとか、こういうときに特定の団体の認める講師による講義、いわゆる研修といわれておりますけれども、これを受けなければお金がもらえない。受給資格があっても貸し出し、貸し付けや支…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 まことに断固たる御答弁、結構なことだと思います。つまり、そういうやり方はどこでもやられていないということだと思いますけれども、一体、なぜこんな道理に合わないことがやられているのか。そこには部落解放同盟の朝田派という集団が暴力と脅迫をやっているということがあるのじゃないかと思います。私は一般的に、研修はどんなものでもやってはならないというふうには少しも考えておりませんけれども、部落解放同盟朝田派が自治体などでやらしている研修会…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 しかも、この亀山という講師は自分から、兵庫県の八鹿高校のテロ事件、もう衆議院の代表質問などでもあるいは予算委員会の総括質問などでも前の国会から申し上げておりますので、大臣方もよく御存じだと思いますが、全国を聳動させたあの集団リンチ事件の現地に始めから終わりまでいたと講義の中で自分から述べている人です。あのわが国の教育史上例を見ない残虐な集団犯罪事件の加担者が、公務員の職員研修の講師としてまかり通っている状態であります。こうい…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 総務長官にもう一点伺いたいと思いますが、この部落解放同盟朝田派などによるこの種の研修会というのは、国の行政機構ではどのくらいやられておりますでしょうか。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 いやいや、部落解放同盟朝田派がやらせているこういうような研修会ですね。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 同和行政の元締めである総理府がそんなことじゃ私は困ると思うんですね、もう少ししっかりしてもらわないと。 彼らが研修会をあちらこちらで当局にやらしておりますけれども、そのきっかけや、どういう経過でやるようになったのか、それを総務長官御存じでしょうか。研修のあるところ、必ずその前提に暴力や脅迫や一方的な糾弾があるというのが共通した事実であります。 私は一例として大阪東郵便局の例を挙げてみたいと思いますが、ここに大阪束郵便局の庶務…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 この文書によりますと、これらの研修会は部落解放同盟朝田派によって、いわゆる差別があったということを口実に強要されたものであることはこれは非常に明白であります。 まず、この文書の「事件経過」というところがありますが、その(2)項にどんな差別発言をしたかが書いてあると思いますが、読んでいただきたいと思います。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 差別がないかと聞かれて、差別がありませんと言ったら、それが差別だということで確認会なるものに引っ張り出された。ちょっと異常じゃないかと思うんですね。 それでは、次の(4)の項目を読んでいただきたいと思います。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 確認会を徹夜でやって、そうしてその仕事の責任者が、これが徹夜の確認会は困ると言った、それが差別だというので、また確認会に引っ張り出された、こういうことなんです。一体これがなぜ差別発言と言うことができるのか。こういう理由にならないようなことを差別だと称して、そうして研修会や確認会を押しつけるというのが、これが朝田派の手口であります。こうしてどのくらいの研修会を押しつけられたのか、その文書によってお答えいただきたいと思います。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 上は管理者から新入職員に至るまで、大体月平均最低二回もこういう研修会というものを、これを朝田派によってやられているというのが実情であります。大変なことじゃないかと思う。問題のこの教員に対する集団暴行事件のありました八鹿町当局あるいは養父町当局、兵庫県の県当局、さらには教育委員会もこうした確認会に次々に屈服させられた。そうして南但馬全体が研修という名の洗脳を受けて、部落解放同盟朝田派の暴力に加担されるまでになったわけであります…

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 いま読まれたこの回答のとおりだろうというふうに私思います。特定団体に所属する者には施策を実施して、それ以外の人には条件をつけて実施しないというようなことは、行政の公平性ということからしても正当ではないという見解は私は当然のことだと思います。 次に、昭和四十八年の五月十七日付の各省事務次官連名の都道府県知事あて通達の、一番最後の二つのパラグラフだけでいいですが、お読みいただきたいと思います。

日本共産党1975/03/07

75参議院 予算委員会 第4号

○渡辺武君 いまお読みいただいた通達などからすれば、特定の団体の研修会に出席しないということを理由にして、同和事業の施策を行わないと一いう行政の態度は明らか不当であるし、通達にも反するものであると思います。このように、ある者には無条件で、ある者には特定団体の研修を行うことを条件にして行政施策を行うというようなことは、憲法第十四条、法のもとの平等の条項に反している。また、憲法第十九条で保障された思想、良心の自由、なかんずく内心形成の自由を…