渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 何か答弁がよくわからぬようになってきてしまうのですが、再開発事業がおくれておる原因は何かというふうに申し上げたわけですが、いろいろな問題点を出されました。そうしますと、現行法でそれらのいま出された問題点は解決できないのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 権利変換方式ではいろいろ問題があるからそれが進まなかった一つの理由だ、こういうふうにおっしゃったわけですね。その進まない理由をなぜ改正法律案の中にも残してあるわけですか。権利変換方式では進まないから法改正によっていわば買収方式に変換をしていきたいのだ、こうおっしゃっているわけですが、じゃ、その進まないような手法をなぜ残しておくのか、こういう疑問が当然出てくるわけですが、いかがですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 その適合しにくい権利変換方式の地区があるから新しい買収方式様式というものをつくっていくのだ、こういまおっしゃったわけですが、事業全体の進捗状況から見ますと、他の事業からは非常におくれておる。そうすると大部分がそういう様式を適用してはうまくいかないような地区ではないだろうかということが考えられるわけですが、そうしますと、大部分を第二種のいわば買収方式によって再開発をやっていくのか、多少は問題があったけれども、まだまだ第一…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 先ほども言いましたように、一体何が原因で進まないかということが非常に明確にされているのかいないのかよくわからぬけれども、問題点がウエートの大きいものから順番に並んでおって、ざっとこれだけの問題点がある、これに対処してくれるのにこうします、こうなると非常に合理的に法案の審議が早くスムーズにできていくわけであります。一つ一つ聞いていると、これは一日やっておっても進まないと思いますけれども、そういう意味からも、私は提案の仕方…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 私はなぜその基本的な問題についてお尋ねしておるかといいますと、都市の再開発そのものがややもすると個人的なベースに引き戻されてしまって、いわば利害対立という面といいますか、自分が損か得かという面から反対運動等が起こってしまうものですから、より大きな意味のそういう面の強調というものが必要ではないであろうか、こういう意味から、そこに住む地域住民の方々の御理解をいただいていくという方向の努力、これは当然必要であろう、こう思いま…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 時間が足りませんので先へ進みますが、第一種の再開発事業が五年間着手をされない場合には、これを地方公共団体がかわってやるのですね。いわば逆な言葉で言えば、強権が発動される、こういうことになっておると思いますけれども、その五年間のうちただ黙って見ておるのか、いろいろな行政措置というものを考えておられるのかどうか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 つまり、五年間のうちに市町村がかわって施行するという段階では、権利変換計画といいますか、それらの合意が全部得られないままで推移していくわけですね。そうしますと、五年間たちました、市町村がやることになった、その段階では一体どういうことになるのでございましょうか。市町村がかわって権利変換計画というものを確立をして、その後に事業に着手するのか、五年という年月が経過すれば直ちに市町村が着手するのか、どういうことになるでしょうか…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 つまり、五年以内の期間内においても、そこに居住していられる方々、土地所有者等々から三分の二以上の要請があれば市町村がかわってやることもできるのだ、こう書いてあるわけですね。そうしますと、その段階ではいわば三分の一の人はまだ同意をしていないとか、いろいろな問題があると思いますが、その辺はどういう意味でそういう制度が設けられておるのでしょうか。三分の二の人から要請があれば、五年以内でも市町村がかわって事業ができる、こういう…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 この項の問題点は、市町村がかわってやるという場合に、三分の一が反対しておられるわけです。おられるのだけれども、第一種の再開発事業というものがすぐ施行できるのか、あるいは市町村がかわっても、三分の一の方々の同意を得るためにいろいろな努力をなされて、同意が得られてから実際の事業が施行されるのか、ここのところなんですよ。その辺はどうなっておるのでしょうか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 体制が出発できるというのじゃなくて、実際に事業がそれで始まるのか、あるいは三分の一の同意していない方々の同意、説得工作というものをまだ持続していかれるのか、こういうことを聞いておるわけです。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 そうすると、やはり全員が同意の上、事業計画がなされて、それから施行されるのだ、こういう解釈でよろしゅうございますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 そのほとんど大部分というのは一体どの程度でしょうか、数的に言いますと。法律上は三分の二以上と書いてありますけれども、要請があった場合には第一種再開発事業を施行することができる、こうなっているのですね、実際は。だから法律どおり見ていけば、三分の二以上の一人でも多く賛成者があれば直ちに事業は施行できるのか、こういう解釈も成り立つわけですよ。その場合一体どうなんでしょうか。大部分が賛成するまでは説得工作を続けていくんだと局長…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 別の問題は結構だけれども、その別な問題は一体どの程度同意者があったら実際に別の問題に移っていくのか、こう言っているのですよ。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 さっきの答弁より後退をしてきたように感ずるのですよね。さっきは三分の二と書いてあるけれども、大部分の人が実際問題として同意しなければやらないのですよと、こうおっしゃったわけですよ。その大部分とは一体七〇なのか八〇なのか九〇なのかと追及をしていきますといろいろな事情があるから明確にできないけれども、大体三分の二以上がと、また逆戻りをしてしまったわけですよね。さっきおっしゃった大部分というのは、特殊な案件はもちろんあるでし…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 その反対の理由を少し聞きましょうか。どういう反対の場合を想定しておられますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 その話はもうさっき済んでおる話だと思うのですよ。だからそれはそれでよろしい。乗り出すのは三分の二。乗り出すのと、実際に事業を始めるのとは違うはずだから、事業を始めるというのは一体どうなんでしょうかというところに議論はすでに発展をしているわけですよ。だから乗り出すのは、その三分の二なら三分の二。乗り出すだけなら、それは結構でしょう。市町村がいわば権利者組合からかわっておやりになるということは、それはまあいいでしょう。しか…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 そうしますと、市町村がかわっておやりになった場合には、何か金融上あるいは税制上についての、一般の権利者がやる場合と比べて優遇措置か何か特典はございますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 時間がないから次に進みましょう。 権利関係の問題について若干お尋ねしておきたいと思いますが、つまり等価交換の原則というものでおやりになるのですね。だからつまり価といいますか金が等しくなればいいんだ、こういう考え方なんですけれども、その場合に、つまり質的に異なる資産、たとえば建物、家屋は、建てたときは一番新しいのですから、これは一番価値があるわけですね。だんだん年を経るに従って価値が低下をしていくわけですよ。土地の場合は…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 ちょっと明確にしておきたいのですが、つまり実質的には等価以上のものも考えておるということは、いわばそういう時を経るに従って上がっていくであろうと想定をされる土地等の所有者と建物と交換する場合ですね。そういう場合にそういう措置を考えておるのか。つまり建物だけ所有しておる、土地は別に所有者がある。そういう所有者は、いわば年を経るに従ってその自分の持っているものは実際は減っていくわけですよ。そういう関係にある。それは全然区別…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○渡辺（武）委員 そういうことがいわば促進を阻害をしていないかどうかという心配があるわけですよ、実際は。ごねておればたとえば地価は上がっていく、片方、ごねておれば建物の価値が下がるから早くという、そういう差異は出てこないかどうか。ある時点で区切れば当然そういうことは私は出てくると思うのですよ。建物だけを持っておる人は時がたてばそれは価値が減っていくわけです。土地を持っている人は逆な現象が出てくる。したがって、やはりそういう配慮がなされな…