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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
1,500 件
直近の所属会派
—
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1998/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会57 件・57%
  • 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 環境委員会8 件・8%
  • 国土交通委員会3 件・3%
  • 財務金融委員会1 件・1%

※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,500 件中 20 件を表示
環境庁水質保全局長1998/11/06

第143回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

○説明員(渡辺好明君) 取り消しという明確な規定といいますか定めに該当するようなものではないと思いますけれども、今申し上げましたように、五年ごとの見直しの時期も来ておりますので、そういったときには生産調整への協力という点につきまして再度確認をするというふうなことを進めるべきだろうと思います。もちろんはじき出すのではなくて、中に入れることが最大の目的でございます。

環境庁水質保全局長1998/10/02

第143回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 今のお話の中で出ました交流の問題でございます。 土なりあるいは生物に触れ合うことによって心や体にいい影響があるというのは、もうこれは当然のことでありますし、私どもも重要視をしております。そういう意味で、先生が御紹介されました農と農の交流というのも一つ大事なことなんだろうと思うんです。 ただ、私どもの守備範囲といいますか領域で今一番重要視をしておりますのは、都市と農村あるいは都会の方々と農業者というところでござい…

環境庁水質保全局長1998/10/01

第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号

○政府委員(渡辺好明君) 三省からお答えがございましたので、私どもも同様の趣旨でやっておりますけれども、ちょっと違いますのは、農林水産省の関係、とりわけ農業農村整備事業は農家、農業者という最終の受益者と極めて関係の深いものでございまして、そういう方々からの要請に基づいて地方公共団体もこれをぜひやらなければいけないというものを取り上げているわけでございます。そういったことで、地元の要望を十分踏まえて実施することにしておりますので、そういう…

環境庁水質保全局長1998/09/28

第143回 参議院 行政監視委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 先生の御見解、前半部分はそのとおりでございまして、遊休農地を市民農園あるいは学童農園の形で有効に使っていくということになりますと、都市と農村の交流あるいは都市住民と農業者の交流ということを通じまして農業に対する理解あるいは地域の活性化ということにもつながります。 幸い、特定農地貸し付け法あるいは市民農園整備法という法律が平成元年、二年と整備をされておりまして、市町村やあるいは農協が農業者から農地を借り受けまして…

農林水産省構造改善局長1998/09/25

第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○渡辺(好)政府委員 御指摘の自作農維持資金のうちの災害資金でございますけれども、当面の収入減を補てんするなどの目的のために、立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という形で融資をされるものでございますけれども、現行の仕組みが据置三年、二十年償還、金利一・七%という状況になっております。 一・七%という貸付利率につきまして、これを引き下げてはどうかという御指摘でありますけれども、実情を申し上げまして、今の貸付利率は、制度創設以来最低の利率でご…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 指定につきましては中央防災会議で協議をいたしまして定めるわけでございますけれども、いわゆる本激甚の指定基準といたしまして、一例を申し上げますと、全国農業所得推定額の〇・五%を超える場合にはそういった災害には激甚の指定があるというふうな例がございます。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) あくまでも基準でございまして、実際に協議をいたしまして設定をいたしますが、現状ではそういうふうな状況であろうと考えております。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 八月二十六日からの災害の集計しか手元にございませんけれども、三百六十二億という数字になっております。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 過去の例で申し上げるのが適当かと思いますけれども、激甚法で、農地の場合、過去五年の平均で補助率が九三%、それから農業用施設では九七%というのがこれまでの平均でございます。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 農業用施設と申しますのは水路であるとかそういったものでございまして、いわゆる共同利用施設は別でございます。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 九月二十二日現在の農地の被害状況といたしまして百二十五億四千万円という数字がございます。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) ちょっと補助率の数字を御説明しておきたいんですが、先ほど官房長が御説明申し上げましたのは共同利用施設等に係も補助率でございまして、激甚がある場合には十分の九、ない場合には十分の二という数字を申し上げましたが、農地の場合にはいわゆる暫定法という制度に当初から乗りますので、農地の災害復旧の補助率は、激甚の指定がない場合は過去の五カ年平均で八四%、激甚の指定があった場合には九三%というのがその数字でございます。 ただ…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 前段の御質問について多少補足をさせていただきたいと思います。 来年の営農に間に合わせるということが大原則でありまして、その意味から、とりあえずの対策として応急対策を講じていただきたいということでこれを急いでおります。 それから、当然のことながら、先生から今御紹介がありましたように、査定という作業がありますので、その計画を立てることをお手伝いするような専門家を派遣する、さらに査定につきましても現地に査定官を総動員…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 二点お尋ねがございました。 第一点目でございますけれども、結論から申し上げまして、農地法の基本的な考え方と言われておりますいわゆる耕作者主義の範囲内での検討ということでございます。といいますのは、今回の答申では、農地法に位置づけをされました農業生産法人の要件を満たすものを検討といいますか議論の対象にしております。 御案内のとおり、農業生産法人は農業を行う法人であること、農業者が構成員の主体を占めること、役員も農…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 農業生産法人は、農地法に位置づけられて、地域に経営基盤を有する農業者主体の法人でございます。この調査会での議論は、この基本理念の範囲内で法人としての形態をどうするかということでございまして、「地縁的な関係をベースにし、耕作者が主体である農業生産法人の一形態としてであって、かつ、これらの懸念を払拭するに足る実効性のある措置を講じることができるのであれば、」と言っております。その意味で、懸念を払拭するに足る実効性あ…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 懸念を払拭するための実効ある措置というのがどういうふうに仕組めるかということでございますので、それらを構築する懸念払拭の方向での措置の一つとしての検討対象になるということでございます。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 株式会社は商法に基づきまして、商業帳簿あるいは損益計算書等の計算書類の作成が義務づけられております。したがいまして、仮に株式会社である農業生産法人というふうなものがということになるといたしますと、当然にしてこの商法上の帳簿処理が必要ということになろうかと思っております。 現状を申し上げまして、現在、農業生産法人の形態として有限会社がかなり広範に使われておるわけでございますけれども、この農業生産法人たる有限会社に…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 調査会での議論の中でも一番焦点になりましたのが多様な担い手を形成するということでございまして、多様な担い手ということで、どれだけが今後の担い手ということではなく、個別農家もあれば集落営農もあれば農業生産法人もあると。 また、農業生産法人の活動をより活発にする、そういう観点から、農業生産法人の枠内で法人形態として株式会社を認めてはどうかというふうなことで、多様な担い手を形成するというのが大きなポイントになっており…

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 農業の政策手法というのは、先生御承知のとおりでありますけれども、いわゆる補助金あるいは価格政策といったようなものだけではなく、技術的あるいは経営面での指導もございますし、融資という道もございますし、お互いお金を出し合うというふうな道もございます。そういった多彩な手法を通じて内容を充実していきたいというふうに考えている次第でございます。

環境庁水質保全局長1998/09/24

第143回 参議院 農林水産委員会 第3号

○政府委員(渡辺好明君) 今お話がございましたように、なかなか大変な状況にあるということは私どもも情報を得ております。そして、その上で農家の負担の軽減を目指しまして、国も、また県におきましても大変な努力をいたしております。 例えば、国におきましてば計画償還制度を適用する、県におきましては県の負担分をかさ上げする。町村におきましては公益部分といいますか、農道部分について公費負担を行うというふうな努力をいたしまして、地元負担の軽減を実行して…