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日本社会党・護憲民主連合内閣官房副長官衆議院参議院
総発言数
981
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房副長官
直近の発言日
1986/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会26 件・26%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%
  • 税制改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 981 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

981 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○渡辺(嘉)委員 親切な御答弁をいただいておるわけですが、どうもしり切れトンボのようなことになってくるのですね。それなら、今度プログラム使用権は高度化事業の中に入りますか、また入れられましたか。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○渡辺(嘉)委員 法人というものは、企業組合でも株式会社でも一緒ですが、もともとは擬制説から生まれたと私どもは承知しておるわけです。もちろん実体説を唱えられる方もあるわけです。そういうような意味で、組合員個々が努力し、運営の一環を担い、そして共同で事業をやったものの配分にあずかるんだということを、特に中小企業ほど、また企業組合ほど擬制説の一つの典型ではなかろうか、私はこう解釈をしておるのです。そういうような考え方です。そうでなかったら株…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○渡辺(嘉)委員 時間がありませんので、この企業組合のことにつきましては後日また意見を申し上げ、また質疑をいたしますが、何回も言いますけれども、企業組合というのは協同組合法に基づいてつくられた特殊な協同組織なんだ、この前提を絶対忘れないようにしてもらいたいのです。そうすると、そこからおのずから困難な問題が解決してくるはずだ、こう考えます。ですから、その点は重ねて申し上げておいて、そして、それならば設備貸与の中だけにでも企業組合と協業組合…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○渡辺(嘉)委員 あと一つ、貸与についてですが、設備貸与だけでも企業組合と協業組合が入らぬかということですが……。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○渡辺(嘉)委員 最後に大臣、いろいろお聞きいただいたと思いますが、中小零細企業の組織である企業組合、協業組合を救済するために善処していただけないか、御検討いただけないか、大臣に伺って終わります。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 商工委員会 第7号

○渡辺(嘉)委員 非常に腹に入らぬ答弁ですが、終わります。また次回にやります。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 「借地・借家法改正に関する問題点」という素案を法務省がまとめられまして法制審に諮問をせられたその改正指針は現在どうなっておりますか、まず承りたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 そうすると、まだ小委員会は開いていない、こういうことですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 それでは承りますが、民事局の参事官室が出されました説明書によりますと、「ここ数年来、借地方式による宅地の供給の促進及び都市における土地の有効利用のための建替えの促進といった観点から、借地法及び借家法の見直しをすべきである、との意見が強く主張されている。」こういうことですが、これはどの団体からどういうふうに出たものか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 そのデベロッパーの意見あるいはまた地主、家主の意見、これはここにあるのですが、昨年二回以上にわたりまして地主家主協会という名のもとに大々的なキャンペーンをやり、いろいろな連動を起こしていらっしゃることは御承知のとおりですね。その中にあるのです。彼らの、彼らという言い方は失礼ですが、この協会の趣意書によりますと、「人類の歴史は土地をめぐる紛争の継続であり、将来においてもこの宿命から逃れることは出来ない。狭小な国土に住む…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 これは後ほどまた触れていきますが、気をつけないと、貸し主対借り主、地主対借地人、こういう今までの私人関係が、土地の有効利用という行革審の考え方を織り込んできますと、今度はデベロッパー対借り主、デベロッパー対借家人、言うなら資本対自然人、こういう関係に置き直されてくる危険が多分に含まれ出したのですね、このことは。この点については十分御承知だと思うのですが、これについてはどう考えられますか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 考えないと言っても、危険は生じてくるのです。嫌でもこれの因果関係の結果はそういうことが及んできます。そこでしからば、この改正の動きに対して借地・借家人関係の団体その他の意見は聞かれたかどうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 私どもはそういうことをまだ聞いておりませんけれども、十分な手配をお願い申し上げておきます。 そこで、この借地・借家関係は、私は前回にも質問したので、そのときにも明らかになっておるわけですが、約千五百万戸の影響がある。だから、仮に二軒に四人家族なら五千万人に影響を与える問題、大問題なんです。この点は御承知のとおりです。そこで、地代家賃統制令が昨年の国会で廃止議決ができた。そうすると、ことしの十二月三十一日までに廃止にな…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 そうすると、地代家賃統制令の廃止ということは承知していなかった、だからそういうふうな結果について意見は述べてない、廃止してもいいとか、オーケーだとかノーだとかということは何も言っていないのですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 そうすると、ちょっと問題だと思うのですが、地代家賃統制令の対象世帯は百二十五万戸ですね。だから、私はいつも言うのですが、四人家族だったら五百万人に影響を与える。ところが、この法が守られておらなかった、だから不必要だと言うのです。そうじゃないのです。知らない人が多かったということなんです。だから二割ぐらいしか適用がない。二、三十万戸しかこれの適用にならない。百万戸の人々は適用除外になっている。ところが、今になって知った…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 ここに地主家主協会の総会のときの講演の議事録というよりも講演要旨が載っているわけです。これによりますと、斎藤栄三郎参議院議員がこの演説の中で、「そこへもってきて規制緩和。きょうは皆様方にとって記念すべきことが二つあります。きょうの国会で地代。家賃統制令の廃止と規制緩和の法律が通るのです。」というふうに祝辞を述べていらっしゃるわけです。だから、ここで大変な拍手喝采なんです。こうなってきますと、地代家賃統制令とこの規制緩…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 今それぞれお話があったわけですが、フランスにおいては、貸し主団体と借り主団体とが団体協約を結び一年に一遍ずつこれをやる。全国的な規模、地域的なもの、団体ごとといろいろやっていらっしゃるわけです。ドイツにおいては、大体市町村または貸し主団体、借り主団体で家賃基準を定めてそれに準拠する。イギリスにおいては、公的な家賃係員、それから簡易裁判所ですが家賃裁判所でやっておる。アメリカにおいても、大都市はほとんどが家賃の統制を地…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 そういう模索していろいろいい方向に持っていきたいという気持ちは、説明を聞いたらわかるのです。ところが、地代家賃統制令を廃止して、借地・借家法を改正して、そして簡易迅速に値上げができますよというようなことになれば、これは完全に市場原理にほうり込んだと一緒なんです。これはだめなんですよ。だから、私が言うことは、欧米ではこういうことをやっているのだから、それなら行政機関が妥当な一つの基準をつくってやる。そして、それによって…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 この改正の一つの理由づけに昭和三十五年の改正要綱が常に出てくるんですね。この中に第一番に出てきたのは、借地権の物権化ということなんです。「借地権者は、建物その他の工作物を所有するため、他人の土地を使用する権利を有するものとする」これは「借地権と称する物権を創設しこと、こう明らかにしたのです。ところが、これは消えてしまったのです。なぜかというと地主、貸し主側が猛反対したから消えたのです。この中の高度利用だけを今度拾って…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○渡辺(嘉)分科員 以上で終わります。それぞれの御答弁についてははなはだ不本意でありますけれども、私も申し上げたわけですから、それを十分路んまえられまして、ひとつこれからの審議を進めていただきたい、こう思います。 終わります。