渡辺周 の国会発言

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣これは、地方の六団体、知事会の方ですとか、あるいは、二〇〇四年に、三位一体改革の前に税源移譲の話がございましたときに、地方自治体の方から要望がありました。そのときは、たしか地方消費税、今の一％を二・五％にすべきだというような要望があり、また、今でも、偏在性の少ない地方消費税を地方のために拡充すべきであるという要望はたび重ねていただいているわけでございます。もちろん、我々の政権としては、三党の連立発足の合意に当たって、四年…

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣これは、来年度予算を策定するに当たっては、原口総務大臣は交付税率の引き上げということを強く主張しておりました。現行の三二％から、およそ四三％だったと思いますけれども、交付税率の引き上げによってとにかく交付税を確保すべきであるということで、随分財政当局ともやりとりをしておりました。当然、このままいきますと、交付税については、地方の自主的な財源である交付税が来年度以降も、私の個人的な考え方ですけれども、かなり厳しくなっていく…

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣最初の御指摘ですけれども、原口大臣は、交付税率の引き上げ、法定率の引き上げということにかなり腐心をしておりました。残念ながら、それは実現しなかったわけですが、御存じのとおり、地方交付税法の第六条の三の二項で、まさに交付税率、法定率の見直しもしくは地方行財政の改正ということで、どちらかを選択するわけでありますけれども、ここまで後者をとって、さまざまな、たび重ねての臨財債の発行によって何とかつじつまを合わせてきているわけでござ…

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣一括交付金については、これは御案内のとおり、さまざま複雑に入り組んでいる各省庁別の国庫支出金、補助金を一つにまとめていこうではないかと。よく例に挙げるんですけれども、例えば都市整備における下水道事業などは、国土交通省の所管であったり、農林水産省の所管であったり、厚生労働省の所管であったりするわけでございます。また、さまざまなインフラ整備においても幾つかの省庁にまたがっている。これを整理統合して一括交付金としてまとめるとい…

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣いずれは一つにする形が望ましいと思いますけれども、できることからやろうということで、まずは、一括交付金の制度設計を二十二年度内にしまして、二十三年度からできる方向で今検討をする。その点につきましては、これから、国と地方の協議の場など、あるいは地域主権戦略会議等で議論をしていくことになる、そういうことでございます。

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣期限が来てもまだ合併を検討している自治体もあります。また、そうした自治体からは、ぜひとも合併の検討を進めているのでというような要望もいただいております。我々としては、まず、合併の自主的な機運については決して阻害するようなことはしない。ただし、かつてのように、あめとむちで、何か合併特例債を出して、とにかく合併したらこんなことがある、合併しないとあなたの町はこれからとてもやっていけなくなるというような、あめとむちを使って持っ…

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣この点につきましては、これまでも地方制度調査会等で累次の審議がされました。このたび立ち上げました地方行財政検討会議の中では第一分科会と第二分科会をつくりまして、その第一分科会の中で、自治体の基本構造という中で、基礎自治体の点については学識経験者あるいは地方の関係者も入ったところで検討してまいります。まさに地域主権にふさわしい自治体のあり方について、私どもは、今までの累次の議論されたいろいろな論点を、もう既に出尽くしている…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/02/26

第174回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○渡辺副大臣まさに小規模な基礎自治体に対しては、今まで、大きいところにはある程度配分があったけれども、小さい自治体に対しては非常に財政的にも厳しかったという中で、今後、そうした小規模な自治体に対しての支援は当然今考えているところでございますし、また、これは財源の拡充という意味で検討しているところでございます。また、基礎自治体間の広域な連携のあり方、これにつきましては、先ほど申し上げた行財政検討会議の分科会の中で結論を早急に出していこ…

第174回衆議院財務金融委員会第4号

○渡辺副大臣お答えいたします。今の点につきましては、二月十六日の衆議院本会議で、谷公一議員に対して原口大臣が答弁をしております。国の政策による大幅な減収、軽油引取税で恐らく月額にして四百億円ぐらいの減収になるというふうに我々試算しておりますけれども、大規模な減収になる以上は、これは確実な補てんが必要であるということはお答えをしておりますし、また税調の中でも、このトリガー規定を設けるときにはその旨につきまして指摘をしたところでございま…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/02/26

第174回衆議院財務金融委員会第4号

○渡辺副大臣まさに、地方の知事会やあるいは市長会等の地方六団体からは、代替財源のない暫定税率廃止には断固反対だというような要望をたび重ねていただいておりました。その上でいろいろな可能性を検討している中で、昨年末にある新聞で、原油高騰の折には税率の停止というようなことが報道されてから、いろいろ問い合わせが参りました。その点につきまして必要な情報は我々としてお伝えをしたということでございます。いずれにしても、代替財源がない中で暫定税率…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/02/26

第174回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○渡辺副大臣少し補足をいたしますと、やはり地方の出先改革というのは、国に何を残すかということだと思うんですね。何を地方に移管するかではなくて、何が国でやらなければいけないかということだと思うんです。先般、全国知事会、国の出先機関の原則廃止プロジェクトチームというものが、一月の二十一日に中間報告のようなものをまとめております。これを私たちも少し参考にしながら、地方の立場として、国の出先機関に対してどういうふうに考えているんだろうかとそ…

第174回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○渡辺副大臣これまでも観光地に対しては、地域おこしや観光、物産キャンペーン等に関する経費は交付税措置しているところでございまして、さまざまな形での、活性化推進特例費というものを二十二年度において創設しております。何より私は伊豆半島でございます、ここに藤本国土交通政務官がいますが、私も観光立国の推進本部の副本部長という名前で活動を一緒に、国交省の方にも行って、まさに成長戦略としての観光もやります。私も伊豆半島にいてよくわかるんですけれ…

第174回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○渡辺副大臣今吉泉委員からお話がありましたような、この臨財債で、もう臨財債自身が、御案内のとおり、これは将来の交付税の先食いでございまして、本質的な解決にはならない。実は、この当初予算を作成しますときに、原口大臣が交付税率の引き上げということで財政当局とも随分なやりとりをしておりました。御案内のとおり、交付税法の六条の三の二項では、これだけの財政不足があった場合は、交付税率の引き上げをするか、もしくは地方行財政計画の改正を行うという…

第174回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○渡辺副大臣今大臣の答弁のとおりでございますが、少し補足をしますと、平成二十年度、一番直近のｅＬＴＡＸの申請件数、電子申告件数で、約百一万、百万九千五百八十五件でございます。まさに今大臣が答弁されたとおりでございまして、電子申告サービスの対応団体というのは実はまだ六百五十九市区町村しかありません。ちなみに、千七百八十三の市区町村がある中で、四割ほどということでございます。まさに先ほども、実は、先生からの御質問だということで、事務方に…

第174回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○渡辺副大臣今まさにおっしゃったとおりでして、納税者のメリットとしては、個々の企業、事業所の事務コストがやはり大幅に削減するということで、先生も税理士でいらっしゃいますけれども、税理士会からもこれはずっと要望のある話でございます。やはり企業にとっては、今のままでいきますと、結局、こういう書類、紙の書類で提出をする、片っ方で、つながっている団体は電子提出をする、今これが併存している状態で、非常に非効率だ。地方団体のメリットからすると、…

第174回衆議院総務委員会第4号

○渡辺副大臣お答えを申し上げます。民主党のマニフェストでは、地域主権ということを確立することが第一歩だ、地方の自主財源をふやすという中で、地方の税の税収、そして交付税、これが二本柱なわけですけれども、国から出る補助金も整理をしよう。社会資本の中でも、地域のインフラの中にも、例えば厚生労働省だったり国土交通省だったり農林水産省だったり、一つの事業に対して幾つかの役所にまたがっている。あるいは同じことなんだけれども、例えば下水道だと、…

第174回衆議院総務委員会第4号

○渡辺副大臣今大臣からお話がありましたけれども、きょうもまた、第四回目の公益法人への税制のＰＴを私が座長で開きます。四月の最終週までには結論を出そうというふうなことで毎週一回、識者からも今ヒアリングをしています。当然その中には地方の税務の担当者の方も入って、いろいろ現状を伺いたいというふうに思っています。ちなみに、地方の寄附金控除された額はどれぐらいかといいますと、二十六億円なんですね。これは、あくまでも控除を申請された方のベースで…

第174回衆議院総務委員会第4号

○渡辺副大臣御存じのとおり、今おっしゃるとおりでございまして、いわゆる小泉政権の三位一体改革で、本来、交付税の中に算定されるべき所得税が、税源移譲されたことによって、結果的にはその分のおよそ一・一兆円が、本来入るはずの交付税として入らなかった。そのことを地方からも大変強い要望をいただいておりまして、我々はマニフェストどおりに、地方が使える財源をふやしますというお約束のもとに、今回、原口大臣のリーダーシップのもとで、一・一兆円をまさに…

第174回衆議院総務委員会第4号

○渡辺副大臣私も、静岡県の県議会議員を五年半ほどやりました。今と大分違っていると思いますけれども、一つには、例えば地方の議会の中でなかなか議員提案条例というのが、ほぼ出すことはなかった。それから、例えば今、補助金の不適正使用のことなんかが会計検査院等から指摘をされることが多いんですけれども、やはり会計制度のあり方とかあるいは監査制度、これも一つ。監査委員も、少々名誉職的な方々がなったりしますと、何となくなでるような監査をして終わって…