渡辺周 の国会発言

第174回参議院総務委員会第5号

○副大臣（渡辺周君）失礼いたしました。そのうち、防災行政無線等を自動起動して住民に直接音声で情報伝達することが可能な団体は、うち二百八十二でございまして、全国市区町村の一五・九％にとどまっております。

○副大臣（渡辺周君）防災、このＪアラートの整備に関するものが総額約百三億円の交付金でして、新たに九億円がシステムの高度化、合わせて百十二億円の交付金の予算になろうかと思います。先ほど申し上げたように、全国の都道府県及び市区町村の一斉整備にとにかく使いなさいということでございまして、具体的には、都道府県においては情報の受信設備の整備及び改修。市区町村においては情報の受信設備並びに防災行政無線等への住民への情報伝達手段の、先ほど申し上げ…

第174回参議院総務委員会第5号

○副大臣（渡辺周君）ちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、今の私の答えというのは、百三億円の交付金で都道府県と市区町村の整備をすると。九億円、システムの高度化というのは既存のものに対する高度化ということでございまして、すべてにおいて使われるようなことになっております。

第174回参議院総務委員会第5号

○副大臣（渡辺周君）お尋ねの市町村の防災行政無線、同報系ですね、平たい日本語で言うと屋外拡声スピーカーとでもいうんでしょうか、いわゆる屋外拡声のスピーカーですけれども、これは平成二十一年三月末現在で、市区町村千八百団体のうち、一年前ですね、千八百団体のうち千三百六十二団体、整備の率でいいますと七五・七％でございます。

第174回参議院総務委員会第5号

○副大臣（渡辺周君）吉川委員の大変指摘はもっともでございまして、今御指摘があったのが平成十六年三月末のいわゆる平成の大合併前のベースで算出してみたらいかがかということでございます。平成二十一年三月末現在、これは先ほど申し上げた七五・七ですが、十六年三月末現在の市区町村数をベースに算出すると七一・一％でございまして、委員御指摘のように、Ａ、Ｂ、Ｃの町が三つ一緒になったと、ＢにはあるんだけれどもＡとＣにはないと。だけれども、一緒になればこ…

第174回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（渡辺周君）姫井委員の御質問にお答えをします。平均年齢がこれだけ上がってまいりますと、今御指摘のように、いろんな制度が当初から上がってきて、昭和三十八年でしょうか、五十年から八十年に長くなったと、そして今度百五十年と。やっぱり長寿社会になって、様々な制度の見直しというものが行われるのは当然だろうと思います。一方で、この消除された戸籍の付票及び住民票の今御指摘ありました保存期間というのは五年間でございまして、住所の確認という…

第174回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（渡辺周君）今都道府県税であります不動産の取得税についてのお尋ねがございました。先生は、先ほど拝聴しておりまして、日本の税の成り立ちについて大変御見識を持っていらっしゃって、大変興味深く聞かせていただきました。不動産取得税は二十年度決算額で四千四百五十三億円、約四千五百億円でございまして、都道府県の大体税収の中の二・六％ほどを占めております。ですから、全体から見るとわずかなんですが、しかし今この時勢で四千五百億円という大変…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/03/18

第174回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（渡辺周君）今御指摘の公共料金のコンビニでの収納ですけれども、そもそもは地方自治法の第二百四十三条というところで私人による公金の取扱いは原則は禁止されております。しかし、ワンストップサービス、今コンビニエンスがあることによって、私も何回か利用しましたけれども、公共料金の支払、深夜まで、二十四時間、非常に便利でございまして、今までだったら銀行の窓口に行くのに自分の予定を変えなきゃいけなかった、コンビニだったら自分の都合で行けると…

第174回参議院総務委員会第4号

○副大臣（渡辺周君）平成二十二年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。地方財政計画の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となっております。まず、主な歳入について御説明いたします。地方税の収入見込額は、総額三十二兆五千九十六億円で、前年度に対し三兆六千七百六十四億円、一〇・二％の減少となっております。また、地方譲与税の収入見込額は…

第174回衆議院総務委員会第8号

○渡辺副大臣非常に小規模というか、一万人以下の団体につきましては、これは今現在全国で四百五十八ございますけれども、今回の交付税措置の中でも、非常に人口が急減少をしているところ、さまざまな要因で非常に進んでいるところにはかなりの補正措置をとりまして、地方の過疎化も含めて、小規模な町村に対して支援できるようにいたしました。今現在、こうした形で進めておりますけれども、今後、自主的に合併を選択していこうという自治体につきましては、今回考えて…

第174回衆議院総務委員会第8号

○渡辺副大臣委員にお答えいたします。市町村合併の円滑化を図るためには、引き続き、合併直後に必要となる経費を措置することは必要だという認識でございまして、必要となる経費、コンピューターシステムの統一等につきましては財政措置を検討しております。また、合併直後の歳出の節減不能額を措置するために、一定期間、旧団体別に普通交付税の算定を行う合併算定がえについては、引き続き存置をするということでございます。また、御指摘のありました激変緩和措置…

第174回衆議院総務委員会第8号

○渡辺副大臣私の選挙区は伊豆半島でございまして、過疎指定を受けているところもあれば、人口一万人を下回る、まだ小さな町がございます。そんな中で、これから県を通してお願いしたいなと思いますのは、一つのゾーンとして、圏域として、例えば観光であるとかあるいは地域振興であるとか、例えばこの地域はこのゾーンと、何かネーミングをして、一緒にやることによってスケールメリットがあるということ。例えば首長同士が一緒にやること、議員同士が一緒にやること、…

第174回衆議院総務委員会第8号

○渡辺副大臣先ほどもちょっとお答えしましたけれども、今大臣からお話ありました、今回の地方自治法の改正によって可能となる共同設置のイメージを考えております。例えば、先ほど申し上げた監査委員の事務局、あるいは税務課とか会計課という役所の内部組織を二つの自治体で共同設置できないかというようなこと、また、これは一つの案ですが、いろいろ御異論もあったんですけれども、議会事務局はできないかと言ったら、ある町は、それはちょっと、いろいろと地域の議…

第174回衆議院総務委員会第8号

○渡辺副大臣お答えをいたします。これまで政府が一万未満という線引きで合併を進めてきましたけれども、今後、私どもの政権としては、総務大臣の合併推進基本指針を廃止しておりまして、一律に人口一万未満といった基準を設けて、この基準をもとに合併に関して何らかの対応をとるようなことは考えておりません。

第174回衆議院法務委員会第4号

○渡辺副大臣平成七年の最高裁の判決、委員や法務大臣と違いまして私は法律の専門家でないものですから、これを何回も何回も読み直しているんですけれども、「専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、」「憲法上禁止されているものではない」というふうには言われているわけでございます。しかし、反面で、憲法九十三条二項に「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」こう書かれている「…

第174回衆議院法務委員会第4号

○渡辺副大臣この点については、きょうは総務省の副大臣という立場でこの答弁席に座っております。個人的な意見は、先生とも雑誌で対談をしたこともありますし、私の政治信条はもう御承知かと思いますけれども。ただ、一般永住者と特別永住者という歴史的な背景も違いますし、これを一くくりにしてどうこうということは、私も法律家ではありませんので、この判決をめぐっていろいろな識者の方にお話を伺いました。その中では、やはりいろいろな御議論がございまして、こ…

第174回衆議院法務委員会第4号

○渡辺副大臣これはもう何回もほかの委員会でも答えておりますけれども、献金によって、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられている、このように政治資金規正法の第二十二条の五は設けられているというふうに認識をしております。

第174回衆議院法務委員会第4号

○渡辺副大臣現行の公職選挙法では、外国人だからといって政治活動をさせないということはもちろん規定されていないわけでございまして、これは私ども日本人と同じように、公職選挙法の範囲内であれば政治活動あるいは選挙運動もできるというふうに解されております。反面、先ほど、いわゆるマクリーン事件の判決の中に出てきます「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」というものを例えばどういうふうに考えるかということは、これもまた、私より…